生活保護費の削減を行わないことを求める意見書

厚生労働省は、新年度からの生活保護費の見直しを進めてきた。食費や光熱水費に充てる生活扶助費を最大14％引き下げる案を出したが、各界から異論と反発の声が上がり、下げ幅を最大5％に縮小した。

しかし、前回2013年度に続く削減であり、対象世帯への影響は避けられない。そもそも生活保護は、病気や失業など苦境に陥った人の命綱である。その機能を弱め、自立が困難な人たちを一層窮乏させることはあってはならない。ひとり親世帯に上乗せされる母子加算の減額も予定されているが、これは2014年に施行された子どもの貧困対策法の趣旨とも矛盾するものである。

減額の理由は、一般世帯の低所得者の消費支出を上回っているためと言うが、引き下げが実施されれば、一般世帯にもはね返ることとなり、これでは、低所得者世帯全体の底上げを図らなければならないのに経済の底が抜けてしまう。本当に保護が必要なのに、網の目からこぼれ落ちている人も少なくない。

よって、国においては、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、困窮世帯の現実を直視し、生活保護費の削減を行わないことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

旭 川 市 議 会