新たな森林管理システムの早期実施を求める意見書

我が国の森林面積は、国土面積の3分の2に当たる2千500万ヘクタールあり、このうち1千万ヘクタールを占める人工林の約半数が主伐期となっている。しかし、これら人工林のうち、主伐による原木供給量は、年間成長量の約4割にとどまっており、6割強は未利用のままとなっている。

他方、林家の87％が保有面積10ヘクタール未満であるなど、小規模な森林所有者によって山林が保有されている現状にある。また、素材生産業者等の林業経営者が事業拡大の意欲を持っていても森林所有者の経営意欲が低いことから、十分に森林を確保できない現状にある。

よって、政府においては、このミスマッチを解消し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るために、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 新たな森林管理システムを構築し、森林の管理経営の集積や集約化を推進すること。

2 森林所有者に適切な森林管理を促すために、森林管理の責務を明確化すること。

3 森林所有者が森林を管理できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するスキームを設けること。

4 再委託できない森林や再委託されるまでの森林は、市町村が管理できるようにすること。

5 再委託を進めるために、路網整備、集中的な高性能林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの普及を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会