診療報酬の引き下げを行わず、地域医療を守ることを求める意見書

政府は、2018年度の診療報酬をマイナス改定しようとしている。これが実施されたなら、実質的には3回連続の引き下げとなり、安定した病院経営を脅かし、患者に必要な医療を提供する仕組みを揺るがすこととなり、医療の質の低下にもつながりかねないものである。

2014年度及び2016年度の2回連続で診療報酬の実質引き下げを実施したことによる影響は極めて大きい。厚生労働省が11月8日に発表した、医療機関の経営状況を調べた2016年度の医療経済実態調査によると、精神科を除く一般病院全体では利益率がマイナス4．2％の赤字で、2015年度から0．5ポイント悪化し、1967年度の調査開始以来、3番目に低かったことが明らかになった。

また、一般病院のうち、国立病院の利益率はマイナス1．9％であり、とりわけ赤字が大きいのが都道府県立などの公立病院で、マイナス13．7％という深刻な状況に陥っている。公立病院への交付税算定基準を許可病床から稼働病床へ切りかえたことによって、地方交付税による財政措置額が減少し、へき地、救急医療など不採算部門を担っている公立病院の経営は一層厳しいものとなっており、医師・看護師不足のために一時的に閉鎖している病床を、将来にわたって閉鎖を固定化する事態も懸念される。地方の医療機関における病床減少は、出産のできる医療施設や救急医療の受け入れ施設が減少している現状に拍車をかけることにもつながりかねない。

一方、高齢化の進展による医療費の膨張で国保などの保険料負担は重くなっており、医療保険改革も求められている。

よって、国においては、地域医療を守り国民医療の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 診療報酬の連続引き下げは行わず、適正な水準を確保すること。

2 公立病院の運営に対する地方財政措置の充実・確保を図ること。

3 地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

旭 川 市 議 会