平成29年度以降の産地交付金の満額交付などを求める意見書

水田活用の産地交付金は、主食用米の需要量が年々減少する中で、地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づき、水田における麦や大豆等の生産性向上、地域振興作物等の生産の取り組みを支援する制度として、北海道の米・水田農業の振興に大きく寄与してきた。

しかしながら、平成29年度産地交付金については、全国的な主食用米の深掘りにより転作が進んだことで戦略作物助成の支払いが大幅にふえて、産地交付金の予算額が14．2％分しか残らない状況と言われている。この結果、留保された2割分が目減りすることが見通されており、昨年度に続き2年続けての予算不足が伝えられている。

昨年度において北海道に実際に交付された額は、補正予算措置された特別交付金を含めても満額となっていない。このことは、100％交付を前提に地域産地づくりに取り組んできた地域農業再生協議会や営農計画等を進めてきた生産現場に大きな混乱を生じさせた。

よって、国においては、産地交付金の減額を回避するよう、次の事項について強く要望する。

1 平成29年度産地交付金の2割の留保部分については、平成29年度補正予算などにより必要な金額を満額確保し、地域の取り組みに支障を来さないようにすること。

2 平成30年度産地交付金については、特色ある地域農業を支援するための制度としての位置づけを明確化させ、戦略作物助成とは別枠で必要な予算を十分確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

旭 川 市 議 会