2018年度予算編成における教育予算の確保・拡充を求める意見書

義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について国の責任を果たすものであり、僻地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっている。また、義務教育費国庫負担制度は地域主権を脅かすものではなく、むしろ地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠なことから、この制度の堅持と三位一体改革で削減された負担率を2分の1へ復元するなどの拡充が必要である。

学校現場においては、教職員の定数改善は喫緊の課題となっており、子どもたちに行き届いた教育を保障するため、学級編制標準の改正及び30人以下学級の早期実現が不可欠である。

また、義務教育の現場においては、いまだに給食費、修学旅行費、さらにはテスト代やドリル代などの教材費も保護者が負担している。地方交付税で措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ており、住む地域に関係なく子どもたちへの教育を保障するためには、国による教育予算の拡充が必要である。

よって、国においては、教育予算の確保・拡充を図るよう、次の事項について要望する。

1 義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を2分の1に復元すること。

2 30人以下学級の早期実現に向けて、小学校1年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改正すること。また、教職員の長時間労働を是正するため、教職員の定数改善及び必要な予算の確保を図ること。

3 子どもたちや学校、地域の特性に合った教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭、養護教諭、事務職員の全校配置を実現すること。

4 給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

旭 川 市 議 会