核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書

核兵器禁止条約について交渉する国連会議は、本年7月、国連加盟国の3分の2に当たる122か国の賛成で核兵器禁止条約を採択し、核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出したが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせ、この会議に参加しなかった。核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確に述べている。さらに、核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核実験の被害者にもたらされた容認し難い苦難と損害に留意することなど、広島と長崎の被爆者に言及し、核兵器廃絶の必要性を明確にした。

また、今年のノーベル平和賞は、101か国にまたがるNGOの連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が受賞することが明らかになり、多くの国民に歓迎、祝福され、授賞式には広島、長崎で被爆した2人が代表として参加する。

こうした中、日本が条約を批准することは、国際社会から求められ世界の人々から待ち望まれている。日本政府は、核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、速やかに核兵器禁止条約に署名すべきである。

よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 政府は速やかに核兵器禁止条約に署名すること。

2 衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会