サービス付き高齢者向け住宅事業の登録後の手続

情報発信元 建築総務課

最終更新日 2017年4月25日

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登録事項等の変更の届出

登録事項等に変更があったときは、高齢者の居住の安定確保に関する法律第9条に基づき、変更した日から30日以内の届出が必要になります。一般社団法人高齢者住宅推進機構のホームページ「登録事項の変更について」(新しいウインドウが開きます)に基づき作成した変更届出書を提出してください。
なお、変更があった内容が分かる書類(建築図面や契約書等)も必ず添付してください。

地位継承の届出

登録したサービス付き高齢者向け住宅事業が譲渡され、登録事業者の地位を継承した者は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第11条に基づき、地位を継承した日から30日以内の届出が必要になります。手続は変更の届出と同じです。

登録の更新申請

登録の有効期間は5年間であるため、継続してサービス付き高齢者向け住宅事業を行うときは更新申請を行うことが必要です。更新申請は、初回の登録申請と同様に申請書と添付書類を提出してください。
なお、登録更新申請手数料がかかりますので事前に建築総務課住宅政策係までご連絡ください。必要書類や登録手数料についてはサービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請 のページをご覧ください。

廃業等の届出

登録事業の廃止等

登録したサービス付き高齢者向け住宅事業を廃止するときや、登録事業者の法人が解散(合併を除く)するときは、高齢者の居住の安定確保に関する法律第12条第1項に基づき、その日の30日前までに登録事業廃止等届出書を届け出ることが必要になります。

破産手続開始決定

登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、高齢者の居住の安定確保に関する法律第12条第2項に基づき、破産管財人がその日から30日以内に破産手続開始決定届出書を届け出ることが必要になります。
なお、破産手続開始の決定に係る通知(写し)を添付してください。

登録の抹消

事業者が、登録したサービス付き高齢者向け住宅事業の登録を抹消しようとするときは、高齢者の居住の安定確保に関する法律第13条第1項第1号に基づき、登録抹消申請書の提出が必要になります。

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