サービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準

情報発信元 建築総務課

最終更新日 2016年2月24日

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登録基準

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準は、高齢者の居住の安定確保に関する法律その他施行令等に規定されており、住宅の規模と設備の基準、提供されるサービスの基準、契約に関する基準があります。

住宅の規模と設備の基準

規模

原則として住戸の床面積が、25平方メートル以上であること。
ただし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は、18平方メートルとする。

旭川市における規模と設備の特例基準の取扱について

設備

原則として、各住戸が台所、便所、洗面設備、収納設備及び浴室を備えたものであること。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各住戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各住戸に台所、収納設備又は浴室の設置を要しない。

加齢対応構造等(原則規準)

  • 段差

床が段差のない構造(5mm以下)であること。ただし、次に掲げるものは、この限りではない。

  1. 玄関のくつずり(外側に20mm以下かつ内側に5mm以下の段差のもの)
  2. 玄関の上框並びに外部開口部の出入口及び上框
  3. 浴室出入口(20mm以下段差/浴室内外120mm以下でまたぎ高さ180mm以下の段差に手摺設置)
  4. バルコニー出入口(180mm以下の段差/250mm以下の段差に手摺設置/またぎ高さ180mm以下の段差に手摺設置)
  • 幅員

通路780mm以上、出入口750mm以上(浴室の出入口は600mm以上)

  • 階段

次の全てに適合すること。

  1. 勾配22/21,踏面195mm以上、蹴込み30mm以下
  2. 蹴上げの2倍と踏面の和が550mm以上650mm以下
  • 手摺

次の全てに適合すること。

  1. 便所:立ち座りのものが設けられていること。
  2. 浴室:浴槽出入りのものが設けられていること。
  3. 玄関:設置の準備がされていること。(上框の昇降や靴の着脱のため)
  4. 脱衣所:設置の準備がされていること。(衣服の着脱のため)
  5. バルコニーや2階以上の窓:転落防止のものが設けられていること。
  • 配置

便所が特定寝室と同一階にあること。

  • 便所

次の全てに適合すること。

  1. 大きさ:長辺内法寸法1,300mm以上又は便器と周囲の壁との距離が500mm以上
  2. 設備:腰掛け式便器であること。
  • 浴室

次の全てに適合すること

  1. 大きさ:短辺内法寸法1,200mm以上
  2. 面積:内法面積1.8平方メートル以上
  • 寝室

内法面積9平方メートル以上であること。

  • 共用廊下

次の全てに適合すること。

  1. 床が段差の無い構造であること。段差がある場合は、傾斜路(1/12勾配)または手摺付き階段を設置すること。
  2. 共用廊下の片側かつ床から700mmから900mmの高さに手摺を設けること。
  • エレベーター

3階以上はエレベーターを設け、次の全てに適合すること。

  1. エレベーター出入口幅員が800mm以上であること。
  2. エレベーターホールに1,500mmを一辺とする正方形の空間を確保していること。
  3. 建物出入口からエレベーターまでの経路の床に段差がないこと。 

提供されるサービスの基準

サービス

入居者に状況把握サービス及び生活相談サービスを提供するものであること。
なお、状況把握サービス及び生活相談サービスは、次の基準に適合すること。
 

  • 次の1又は2に掲げる者が、原則として、夜間を除き、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は、当該敷地に隣接する土地に存する建物に常駐し、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。
  1. 医療法人、社会福祉法人、介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者・地域密着型サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者が、登録を受けよう者である場合、又は登録を受けようとする者から委託を受けて当該サービスを提供する場合にあっては、それに従事する者
  2. 医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護保険法に規定する介護支援専門員又は介護保険法施行規則に規定するホームヘルパー1級課程若しくは2級課程を修了した者
  • 常駐しない時間は、各住戸に緊急通報装置等を設置して状況把握サービスを提供すること。

契約に関する基準

入居契約等

入居契約が、次に掲げる基準に適合すること。

  • 書面による契約であること。
  • 居住部分が明示された契約であること。
  • 敷金並びに家賃及びサービスの対価(以下「家賃等」という。)並びに家賃等の前払金を除くほか、権利金その他の金銭を受領しない契約であること。
  • 家賃等の前払金を受領する場合にあっては、当該前払金の算定基礎及び当該前払金を返還する場合における返還金額の算定方法が明示された金額であること。
  • 入居者の入居後、一定の期間が経過する日までの間に契約が解除され、又は入居者に死亡により終了した場合において、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、家賃等の前払金を返還する契約であること。なお、一定の期間とは、次のとおり。
  1. 入居から3か月以内の契約解除や死亡終了の場合→3月
  2. 上記以外の場合→実居住日数

 また、家賃等の前払い金の返還額の算定方法は、次のとおり。

  1. 入居から3か月以内の契約解除や死亡終了の場合→前払金-(日割家賃×実居住日数)
  2. 上記以外の場合→前払金-((想定居住日数-実居住日数)×日割家賃)
  • 入院その他の理由により、住戸を変更し、又は契約を解約することができないものであること。

 なお、入院その他の理由とは、病院への入居や入居者の心身の変化とする。

前払金について

  • サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する工事の完了前に敷金又は家賃等の前払金を受領しないものであること。
  • 家賃等の前払金の返還に備えて、必要な保全措置が講じられていること。

なお、保全措置は、次のいずれかに該当すること。

  1. 銀行等との間において、当該銀行等が返還債務のうち保全金額に相当する部分を連帯保証する委託契約を締結すること。
  2. 保険事業者との間において、登録事業者の返還債務の不履行により生じた損害のうち、当該債務不履行に係る保全金額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結すること。
  3. 信託会社等との間において、保全金額につき家賃等の前払金を支払った入居者を受益者とする信託契約を締結すること。

その他

入居者資格

 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅等を必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。
 なお、高齢者とは、60歳以上の者又は介護保険法に規定する要介護認定若しくは要支援認定を受けている60歳未満の者で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であることとする。

  • 同居する者がいない者であること。
  • 同居する者が配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。)、60歳以上の親族、要介護認定若しくは要支援認定を受けている60歳未満の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させる必要であると市長が認める者であること。

高齢者の虐待防止及び権利利益の不当な侵害防止

北海道高齢者居住安定確保計画に基づき、高齢者の虐待防止及び権利利益の不当な侵害防止に向けた適切な対策を講じること。

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