旭川市の協働
昨今、「協働」という言葉を耳にすることが多くなってきています。
旭川市では、旭川市市民参加推進条例において、「協働」を「市民と市がそれぞれの果たすべき責任及び役割を自覚し、相互に補完し、協力し合うこと」と位置付けております。
これまでも市民や市民活動団体と行政とが協力・連携しながら、持てる力を発揮し合い、支え合うことがまちづくりの力となってきました。
しかしながら、市民ニーズが多様化し、地域社会の新たな課題が山積している今日、公共サービスの提供やまちづくりを行政が一元的に担う、これまでのようなシステムでは対応しきれないことが明らかになっています。
このため、福祉などの市民生活に身近なサービスや、環境保全などの地域の特性を活かしたまちづくりを中心に、きめ細かく効果的な行政運営を進めていくうえでは、行政に必然的に要請される公平性など固有の制約に縛られることなく、非営利で柔軟に対応できる「新たな公共領域の担い手」の役割が重要になってきています。
協働のまちづくりは、短期的な視点でなく、長い時間をかけて成熟していくものです。この取組の中で行政・市民の双方が経験を積み重ねていくなかから、信頼関係を築き、行政・市民・団体それぞれが連携・協力しながら、お互いに学び、育ちあい、楽しむことが必要です。また、情報公開・意見交換・説明責任などを果たしていくことも大切になってきます。
これからのまちづくりにおいては、協働手法をいかに効果的に活用するかが重要になってきます。そのためにも、協働についての正しい理解と認識の普及を図るとともに、無理をせず、できるところから協働の取組を進めていくことが求められています。
旭川市の協働の取組
市民の企画提案による協働のまちづくり事業(協働事業提案制度）
旭川市では、市民の皆様の持つアイディアやノウハウを公共的課題の解決や地域の活性化に生かし、より市民ニーズにあった公共サービスを提供するとともに、様々な団体と市とが、互いの特性を生かして協力し合いながら公共的課題に取り組むことで協働についての理解を深めるなど、協働のまちづくりを推進するための取組として、「市民の企画提案による協働のまちづくり事業」(協働事業提案制度）を平成22年度より実施しています。
市民の企画提案による協働のまちづくり事業について
協働セミナー
協働に対する職員の意識の醸成及び具体的に協働を進めるための考え方についての理解の向上を目的として、旭川市職員を対象とした特別研修「協働セミナー」を実施しています。
旭川市市民協働推進会議
市民活動の促進及び協働の推進に関する事項について調査審議するため、附属機関として市民協働推進会議を設置しています。
職員のための協働推進の手引
市民との協働を推進するために、職員に対して協働についての理解の促進と意識の醸成を図ることを目的として、協働についての基礎的な考え方や具体的事例などを取りまとめた「職員のための協働推進の手引」を平成21年3月に作成いたしました。
職員のための協働推進の手引（PDF形式 1,575キロバイト）
協働事業を効果的に進めるための21箇条
旭川市では、市民活動の促進及び協働の推進のための施策について検討するため、市民協働推進会議を設置し、様々な議論を重ねています。
平成23年度においては、市民活動団体と旭川市との協働により実施しているいくつかの事業を題材として、協働としての事業効果や課題等について検証し、より効果的に協働事業を実施するための議論を行いましたが、会議の中で協働事業を効果的に進めるための参考になるような様々な意見が出されたことから、「協働事業を効果的に進めるための21箇条」として取りまとめを行いました。
協働事業を効果的に進めるための21箇条（PDF形式 43キロバイト）
協働に関する76の疑問
平成24年1月に旭川市職員を対象に開催した特別研修「協働セミナー」において、講師の川北秀人氏(IIHOE代表）の指導の下に、協働についてのQ＆A集を作成するワークショップを実施しました。
ワークショップの中では様々な疑問が出されたことから、その内容とそれに伴う事後課題の結果を基に「協働に関する76の疑問」を作成しました。
協働に関する76の疑問（PDF形式 159キロバイト）
