町内会等活性化事業とは

地域力の向上と地域主体のまちづくりを推進するため、町内会や自治会が主体となって取り組む組織力強化や地域の課題解決、地域住民相互の交流促進等の活動に対して補助金を交付します。

（詳細は、こちらを参照ください）

町内会等活性化事業の追加募集について

今年度につきましては、事業の追加募集を行います。

詳しくは、令和6年度町内会等活性化事業募集案内（追加募集）（PDF形式 999キロバイト）をご覧ください。

補助対象団体及び補助金交付額

補助対象団体

旭川市内の町内会や自治会

※今年度の町内会等活性化事業の採択を受けている団体は対象外

※1団体につき1事業とします。

補助金交付額（補助率及び限度額）

・補助対象経費の8割以内又は10割以内

・限度額は6万3千円

補助対象事業

地域力の創意工夫による町内会等の活動活性化に向けた次のような事業を募集します。

補助対象事業

事業	内容	補助率
町内会等の組織力を強化する事業	会員加入促進イベント、町内会案内パンフレットの作成、先進活動事例の視察、各種講座への参加、研修会の開催、町内会等の統合・再編に向けた活動など	10割
地域課題の解決に向けた事業	自主防災組織の設立、地域防災イベント、高齢者の見守り体制の構築、子育てサロンの開設、地域除雪体制の整備、地域環境整備など	8割
地域住民の交流に関する事業	新たに取り組む世代間交流事業、スポーツ大会、ふれあい祭り、地域交流イベント、町内会のホームページ作成、SNSの活用による連絡体制の構築など	8割
その他地域力向上に関する事業	町内会広報紙の創刊・リニューアル、地域で活動する団体と連携して新たに取り組む事業	8割

事業の採択は、事業の必要性や効果、企画内容、チャレンジ性などについて審査委員会の審査を経て決定されます。

注意事項

他の市補助金と重複するもの（街路灯設置、地域会館等建設など）、政治、宗教、営利活動、募金活動、特定の個人や関連性のない団体の構成員のみを対象としたもの、事業の内容が主として工事や委託（空き地の整地工事、除排雪業務の委託など）で行われるものは、対象とはなりませんので御注意ください。

補助対象経費

補助対象事業に係る次の経費を対象としています。

補助対象経費

費目	経費の例
報償費	講師・出演者・指導者への謝礼、コンクール等で審査を経て選抜された入賞者に対する賞品など
旅費	講師等の旅費実費、交通費実費（バス代等）など
消耗印刷費	事業実施に必要な資料・広報紙作成費（印刷、用紙代等）、事務用品・雑貨等物品購入費（税抜単価2万円未満の物品に限る）など
燃料費	暖房用燃料、動力機用燃料など
通信運搬費	連絡等に使用する切手・ハガキ代、荷物の運搬費など
手数料	振込手数料、各種申請手数料など
保険料	イベント保険など
委託料	盆踊り用やぐら組立て事業実施に必要な委託費用など ※見積書が必要です
使用料及び賃借料	臨時の電気使用料、会議やイベントの会場使用料、事業に必要な車両・機器・備品等のレンタル料など
原材料費	キャンプ食材、製作物材料など

注意事項

補助対象経費の費目に分類できない経費（交際費、慶弔費、飲食費、食糧費など）は、補助の対象になりません。事業で必要な場合は、補助対象外の経費として取り扱ってください。

また、補助対象経費の費目に該当しても、次の経費は補助対象経費から控除されます。

• 他の補助金や助成金が充てられる場合の相当額
• 町内会等の会員に謝礼等として直接支払われる経費
• 税抜の単価が2万円以上の物品の購入経費
• その他対象とすることが適当でない経費

（例：参加者に配布する参加賞や景品、個人として支払うスポーツやゲーム等のプレー代又はこれらに類する性質の経費、お祭り等イベントにおける出店・屋台の無料配布物や物販商品に係る経費、親睦を目的としたバーベキューやジンギスカンなどの原材料費、領収書等により支出の内容が客観的に確認できないもの、この補助金制度の事務手続きに係る経費など）

補助制度の活用にあたっての確認事項

支出に係る領収書について

町内会等活性化事業では、事業終了後に実績報告書の提出が必要ですが、その際に、事業実施のために支出した全ての金額（補助対象外経費含む）に対する領収書等の写しの提出が義務付けられます。

原則、領収書等での支払内容（品物、用途、単価、数量など）の事実確認ができない支出は、補助の対象になりませんので、領収書の保管等の取扱いにはご注意ください。

採択事業の開始時期について

補助金の交付決定前に終了する事業や、交付決定前に支出した経費は補助の対象とはなりません。交付決定の通知を受領し、通知に記載のある事業実施期間を確認してから採択事業に着手してください。

取組事業の成果報告について

取り組んでいただいた事業の成果について、地域活動推進課が作成する資料や市のホームページで公表させていただきます。そのため、活動の様子が分かる写真や画像のデータ、成果をまとめた報告書の提出をお願いします。

組織力を強化する事業に取り組んだ町内会は、町内会加入率の推移についても報告していただきます。

募集から事業報告まで

募集から事業報告までのスケジュール

内容	時期
募集案内の配布	令和6年6月～
募集期間	令和6年6月3日(月曜日)～令和6年6月21日(金曜日)
審査委員会	令和6年6月末（予定）
補助申請	令和6年7月上旬以降
事業実施期間	補助金交付決定日～令和7年3月末日までの間
事業報告	事業実施終了後30日以内又は令和7年3月末日のいずれか早い日まで

補助金交付までの流れ

1. 町内会等での話合い
2. 計画書を市に提出（提出書類についてはこちら）
3. 審査
4. 採択通知書等の到着
5. 補助申請書の提出
6. 交付決定通知書の到着
7. 事業実施
8. 概算払い、事業計画の変更（中止又は廃止）
9. 実績報告書の提出
10. 確定通知書の到着
11. 請求書提出・補助金振込
12. 成果報告の公表

提出書類について

提出書類

番号	書類の種類	記載例
1	町内会等活性化事業計画書（様式第1号）（ワード形式 149キロバイト）	様式第1号（記載例）（PDF形式 60キロバイト）
2	事業実施計画書（様式第2号—1）（ワード形式 154キロバイト） 事業実施計画書（様式第2号—2）（ワード形式 165キロバイト）	様式第2号-1（記載例）（PDF形式 108キロバイト） 様式第2号-2（記載例）（PDF形式 94キロバイト）
3	事業収支予算書（様式第3号）（ワード形式 44キロバイト）	様式第3号（PDF形式 74キロバイト）
4	市民委員会等副申書（様式第4号）（ワード形式 149キロバイト） ※市民委員会等に副申書の作成を依頼してください。	様式第4号（PDF形式 83キロバイト）
5	その他市長が必要と認める書類（団体の規約、役員名簿、総会資料など） ※必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。	ー

審査方法について

提出のあった事業計画書の内容に基づき、審査委員会（市、地域活動団体、市民活動団体、学識経験者等で構成）での審議を経て採択事業を決定します。

審査方法

審査項目	審査の視点	配点
必要性	その地域にとって必要な事業か	10点
企画性	新規性、独創性、チャレンジ性が高い事業か	10点
効果	地域にもたらす効果がどの程度期待できるか	10点
継続・発展性	今後継続していく事業か、発展性の見通しがあるか	10点
適正な予算・計画	事業内容に照らして予算の積算が適正か、計画に実行性があるか	10点

審査時の得点調整について

この補助制度について、できるだけ多くの町内会等に活用していただけるように、特定の町内会等への補助金交付が長期継続・固定化しないよう公平性の観点から、過去10年間において、本事業又は地域力向上事業（市民委員会チャレンジ事業）の交付決定を3回以上受けた町内会等は、審査の段階で得点調整（各審査委員ごとの合計得点から-3点）を行い、新たに補助制度を活用する町内会等の事業が優先的に採択されるよう配慮します。

採択のボーダーライン

審査の合計得点（得点調整分も含む。）が一定の基準に達しなかった場合は、順位に関係なく不採択となる場合があります。

申込期日

令和6年6月21日(金曜日)

審査・採択

事業採択後の提出書類

補助金交付申請関係書類

提出書類
番号	書類の種類
1	町内会等活性化事業補助金交付申請書(様式第7号)（ワード形式 148キロバイト）
2	事業実施計画書（様式第2号—2）（ワード形式 165キロバイト）
3	事業収支予算書（様式第3号）（ワード形式 44キロバイト）

概算払申請関係書類（概算払を希望する場合のみ）

提出書類
番号	書類の種類
1	概算払申請書(様式第13号)（ワード形式 149キロバイト）
2	請求書・委任状（ワード形式 156キロバイト）

実績報告関係書類

提出書類
番号	書類の種類
1	実績報告書(様式第9号)（ワード形式 148キロバイト）
2	実施報告書(様式第10号)（ワード形式 166キロバイト）
3	収支決算書(様式第11号)（ワード形式 156キロバイト）
4	請求書・委任状（ワード形式 156キロバイト）
5	成果報告書（ワード形式 19キロバイト）
6	その他市長が必要と認める書類 支出を証明する書類（領収書の写し） 事業の実績が分かるもの（活動報告、記録写真、その他） ※必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。

提出・お問い合わせ先

〒070-8525

旭川市7条通9丁目　旭川市役所総合庁舎3階

旭川市市民生活部地域活動推進課

電話：0166-25-6012

FAX：0166-25-3381