住まいサポートあさひかわ「協力不動産店制度」について
住まいサポートあさひかわ（旭川市住宅確保要配慮者居住支援協議会）では、高齢者、障がいをお持ちの方、低額所得者の方など、住宅の確保に特に配慮を要する方（住宅確保要配慮者）に対して、不動産店と連携し民間賃貸住宅物件の情報提供を行う「協力不動産店制度」を実施しています。
本制度の利用を希望される場合は、住まいサポートあさひかわ事務局まで御連絡ください。
※相談される方の希望条件等によっては、条件に該当する物件がないなどの理由で物件情報の提供ができない場合もあります 。
協力不動産店制度に関するお問い合わせ先
事務局 社会福祉法人旭川市社会福祉協議会
住所 旭川市5条通4丁目 旭川市ときわ市民ホール1階
電話 0166-90-2003 FAX 0166-23-1118
制度を利用できる方（利用対象者）
次の(1)～（23）に該当する方で、住まい探しにお困りの方
（1） 低額所得者（世帯合計の政令月収の額が15万8千円未満※の方（又は世帯））
（2） 被災者（発災後3年以内）
（3） 高齢者
（4） 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者
（5） 子ども（高校生以下）を養育している方
（6） 外国人
（7） 中国残留邦人
（8） 児童虐待を受けた方
（9） ハンセン病療養所入所者
（10）DV被害者
（11）北朝鮮拉致被害者
（12）犯罪被害者
（13）更生保護対象者
（14）生活困窮者
（15）激甚災害被災者
（16）海外からの引揚者
（17）新婚世帯
（18）原子爆弾被爆者
（19）戦傷病者
（20）児童養護施設退所者
（21）LGBT
（22）UIJターンによる転入者
（23）住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う方
※(1)の政令月収の額の算出方法については、住まいサポートあさひかわ事務局までお問い合わせください。
手続きの流れ
