住まいサポートあさひかわ「協力不動産店制度」について
住まいサポートあさひかわ（旭川市住宅確保要配慮者居住支援協議会）では、高齢者、障がいをお持ちの方、低額所得者の方など、住宅の確保に特に配慮を要する方（住宅確保要配慮者）に対して、不動産店と連携し民間賃貸住宅物件の情報提供を行う「協力不動産店制度」を実施しています。
制度を利用できる方（利用対象者）
次の(1)～（23）に該当する方で、住まい探しにお困りの方
（1） 低額所得者（世帯合計の政令月収の額が15万8千円未満※の方（又は世帯））
（2） 被災者（発災後3年以内）
（3） 高齢者
（4） 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者
（5） 子ども（高校生以下）を養育している方
（6） 外国人
（7） 中国残留邦人
（8） 児童虐待を受けた方
（9） ハンセン病療養所入所者
（10）DV被害者
（11）北朝鮮拉致被害者
（12）犯罪被害者
（13）更生保護対象者
（14）生活困窮者
（15）激甚災害被災者
（16）海外からの引揚者
（17）新婚世帯
（18）原子爆弾被爆者
（19）戦傷病者
（20）児童養護施設退所者
（21）LGBT
（22）UIJターンによる転入者
（23）住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う方
※(1)の政令月収の額の算出方法については、住まいサポートあさひかわ事務局までお問い合わせください。
手続きの流れ
※住まサポ窓口とは、協力不動産店制度の受付が可能な住まいサポートあさひかわ関係機関の窓口を指します。
※相談される方の希望条件等によっては、条件に該当する物件がないなどの理由で物件情報の提供ができない場合もあります。
住まサポ窓口
利用対象者で本制度の利用を希望される場合は、次の窓口まで御連絡ください。
住まいサポートあさひかわ事務局（旭川市社会福祉協議会） TEL：90-2003
又は
旭川市建築部建築総務課 TEL：25－9708
そのほか、御相談の内容によって、次の窓口でも相談の受付が可能です。
〈65歳以上の高齢者の方で、介護認定や生活全般についての御相談もある方〉
・旭川市各地域包括支援センター（市内11か所）
※各センターの連絡先については、別ページ（「旭川市地域包括支援センターの御案内」）で御確認ください。
〈65歳未満の障がい者の方で、障がいサービス等についての御相談もある方〉
・旭川市障害者総合相談支援センター あそーと TEL：73－5936
〈65歳未満の方で、離職による求職活動や家計管理についての御相談などもある方〉
・旭川市自立サポートセンター TEL：23－1134
※ひとり親世帯の方は・・・
・母子家庭等就業・自立支援センター（旭川市社会福祉協議会内） TEL：21-7181
住まサポ協力店（協力不動産店）
本制度の趣旨に賛同いただける不動産店を「協力不動産店」として登録しています。それぞれ住まサポ窓口と連携し、物件情報の提供やその後の相談等に対応いただいてます。なお、登録店は次のとおりです。
（登録順）
・有限会社 ドルフ
・有限会社 賃貸情報センター
・有限会社 オガタ（エイブルネットワーク旭川永山店）
・株式会社 キュービック不動産
・株式会社 リアルターアップル
・株式会社 生活プロデュース
・有限会社 北海通商
・株式会社 ホーユー
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