【令和3年度登録者対象】旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業 交付申請手続きのご案内

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2022年4月1日

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旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業 交付申請手続きのご案内
 

 令和3年度に補助希望者として登録された方は、旭川市内で地元企業に就業した日の翌日から起算して2か月以内に交付申請が必要です。
 下記の交付申請書様式をダウンロードし必要事項を記入の上、添付書類とともに問い合わせ先(経済総務課雇用労政係)へ提出してください。
 なお、手続きに当たっては、「奨学金返済補助の手引き(令和3年度改訂版)」をご参照願います。

交付申請の期間

旭川市内に本社がある企業等に就業した日の翌日から起算して2か月以内

 なお、旭川市外に本社住所がある企業の旭川支社等での就業、公務員又はそれに準ずる法人(独立行政法人等)の職員としての就業は補助の対象になりません。

交付申請の要件

申請日現在において、次の要件1から3を全て満たしていること。

  1. 旭川市内に本社がある企業等で正規雇用(正規雇用への移行見込み有とする非正規雇用を含む。)により就業していること。
  2. 旭川市内に住所を有していること。
  3. 日本学生支援機構第一種奨学金の返済を延滞していないこと。

提出書類

1.様式3(交付申請書)(R3.4.1改正)(ワード形式 28キロバイト)

(注意)記入方法は「奨学金返済補助の手引き(令和3年度改訂版)」をご参照ください。

2.正規雇用であることを証する書類(雇用契約書の写しや雇用証明書(R3.4.1改正)(ワード形式 26キロバイト)等)

3.高等教育機関を卒業したことを証する書類

(例)卒業した大学、専修学校等の卒業証書(学位記)の写し、卒業証明書など。

4.在職証明書(R3.4.1改正)(ワード形式 25キロバイト)

5.令和4年度に返済予定である日本学生支援機構第一種奨学金の額を確認できる書類

(例)日本学生支援機構から発行を受けた貸与奨学金返還確認票の写し、同機構による情報提供システム(スカラネット・パーソナル(新しいウインドウが開きます))の返還明細に関する画面をプリントアウトしたものなど。

(注意)繰上返還をする場合は、日本学生支援機構に提出した繰上返還申込書の写し、スカラネット・パーソナルの繰上返還申込に関する画面をプリントアウトしたものをご用意ください。

6.住民票の写し(提出日現在の状況が分かるもの、ただし提出日を含めて2か月以内に発行されたもの)

関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
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