大雪山や十勝岳連峰の雄大な山々の麓、豊かな自然に囲まれ、北海道のほぼ真ん中に位置する旭川市は、北海道第2の都市として人口32万人を抱える北北海道の拠点都市です。商工業のほか、医療施設、福祉施設、教育施設、文化施設、公的機関など都市機能が充実しています。一方、都市近郊という恵まれた立地を生かし、地元市場対応型産地として安定した販路を確保しながら、多種多様な野菜が作られるなど、農業が盛んです。 冷涼な気候と広大な土地を最大限利用しながら、たい肥などを活用した土づくりと、農薬や化学肥料をできるだけ減らした環境にやさしい「クリーン農業」に積極的に取り組んでいます。

新たに農業経営を始めるには、農作物の栽培技術を身に付け、農作物を栽培するための農地や農業機械などが必要です。また、作物に応じてビニールハウスなどの初期投資が必要であり、どのくらいの収益が見込めるかも異なっています。なお、農地を借りたり買ったりするためには、農業委員会という組織から、一定程度の農業技術があることやその農地を適正に管理できる者であることを認めてもらう必要があります。そのため、農作業経験や実績が無い方が新規就農を目指す場合、最大2年間、農業研修生として国や道、市などの支援を受けながら、技術を身に付けて就農することになります。

 

市では、就農前の研修期間の支援、就農直後の経営を確立するための各種支援を行っています。

詳しくは、あさひかわ新規就農支援ガイドもご覧ください。

新規就農支援ガイド2023（PDF形式 7,336キロバイト）

1．就農時に市内に住所を有していること

2．市内で独立・自営就農すること

3．就農に向けた資金計画を作成し、就農の実現が可能と見込まれること

4．就農時の年齢が50歳未満であること

＜独立就農＞

自らが農業経営者となって農業を始める（個人事業主）

知識や技術の習得、経営基盤（農地、施設、機械等）の確保、資金の調達などが必要です。

 

＜雇用就農＞

農業法人などに就職して始める（従業員）

経験の有無に関わらず、採用されれば、その日から従業員として農業を始めることが可能です。

求人情報は以下を参考にしてください。

・北海道農業担い手センターHP（新しいウインドウが開きます）

・ハローワークインターネットサービス（新しいウインドウが開きます）

・あぐりナビ（新しいウインドウが開きます）

旭川市は、稲作の作付面積・収穫量が道内トップクラスですが、新規就農をするには広大な農地の取得や大型機械の導入等の設備投資で莫大な資金が必要となります。このことから、新規就農にあたっては、初期費用が比較的低く抑えられる施設野菜（ビニールハウス内で栽培）での就農が多くなっています。ちなみに、野菜の場合は地域ごとに栽培に適した品目が異なっています。詳しくはあさひかわの野菜（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。

なお、旭川市内には現在4つの農業協同組合（JAあさひかわ、JAたいせつ、JA東旭川、JA東神楽）があるため、希望する作目や地域によって、研修の受入調整に向けて連携していく農協が異なります。

 

農作業は全く経験したことが無い、希望する品目が定まっていない。そんな方にはまず農作業体験をおすすめします。

・北海道農業担い手センターHP（新しいウインドウが開きます）

・1日農業バイトdaywork（新しいウインドウが開きます）

・市農政課でも農作業体験を調整することが可能ですので、随時ご相談ください。

農業を始めることは、起業と同様に厳しいものです。研修期間中の生活費（研修中は正社員として他の仕事はできません（個人事業主を含む） ）や営農開始時の資金、経営安定までの運転資金など、研修に入るまでに一定程度の自己資金を準備することが最も重要です。営農のスタイル（作目、規模等）により、就農地域、必要な資金、研修受入の可否が大きく異なります。自分が目指す農業について、あらかじめ目標を明確にしましょう。また、将来を見据えて営農だけでなく、 ご自身とご家族の人生をどのように考えるのか、生活面の課題も整理しておきましょう。

就農相談

より詳しい内容を知りたい方は、オンラインにより相談を受け付けています。

入力いただいた内容を元に、後日、旭川市農政課から回答いたします。

就農相談フォームはこちら（新しいウインドウが開きます）
＜就農相談窓口＞

旭川市役所農政部農政課経営支援係（旭川市7条通10丁目第二庁舎5階 ）

電話：0166-25-7417

※来庁をご希望の場合は事前に就農相談フォームまたはお電話にて連絡いただきますようお願いいたします。

 

1. 希望する作目について、営農の知識や技術を習得する必要があります。地域の農協と調整し、研修を受け入れてくれる指導農家を選定します。
2. 指導農家を決定した後、本市の新規就農確保・育成対策事業実施要綱に基づく「旭川市就農計画」及び就農5年目までの収支計画を作成していただきます。作成した計画は関係機関から意見聴取し、本市において認定します。計画認定後、各種支援制度を活用しながら研修を開始することができます。
3. 研修期間は2年間で、指導農家の下で農業知識や経営手法について学んでいただくほか、旭川市農業センター（農業担い手研修育成事業）において、農薬や土壌分析、労務管理等について研修を受けることになります。
4. その他、就農後も地域とのつながりが続きますので、農村地域へ適応することが大切です。

主な支援制度

・就農準備資金（国）

研修期間中（最大2年間）年150万円を交付

 

・就農研修者大型特殊免許取得支援事業（北海道農業公社）

研修生に対し、大型特殊免許取得にかかる費用を一部助成

 

・農家研修受入体制強化事業（北海道農業公社）

研修生が加入する傷害保険に対する掛金の一部助成

 

・農業研修生住宅費助成事業補助金（市）

農業研修中の賃貸住宅の家賃を一部助成（補助率50％、補助限度額30万円（年間））

 

・経営開始資金（国）

認定新規就農者（青年等就農計画の認定を受けた者）に対し、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、年間150万円を交付（夫婦の場合は1.5倍）

 

・経営発展支援事業（国及び道）

認定新規就農者に対し、就農した年度または翌年度に、機械・施設等導入にかかる経費の上限500万円のうち道が4分の1、国が2分の1を支援（残りの4分の1は自己負担（必ず融資を受けること））

 

・新規就農者の経営発展を支援する補助金（市）

旭川市就農計画の認定を受け、経営発展支援事業を活用する者に対し、経営発展支援事業の自己負担相当額（上限125万円）を支援

 

・新規就農者の飛躍を後押しする補助金（市）

旭川市就農計画の認定を受けて就農した経営開始4～10年目の者のうち、一定要件を満たした新規就農者を対象として、経営規模の拡大や新分野の導入、販路拡大等にかかる費用の一部を助成（補助率50％、補助限度額300万円（7年間累計））

 

・青年等就農資金（日本政策金融公庫）

認定新規就農者に対し、最大3,700万円を無利子で融資（償還期間17年、据置期間5年）

 

先輩農業者の紹介

• 守屋大輔さん/守屋農園（新しいウインドウが開きます） 2007年新規就農

• 石田佳奈子さん/Lienfarm（新しいウインドウが開きます） 2018年新規就農

リンク

・JAあさひかわ（新しいウインドウが開きます）

・JAたいせつ（新しいウインドウが開きます）

・JA東旭川（新しいウインドウが開きます）

・JA東神楽（新しいウインドウが開きます）