物価高対応子育て応援手当について
物価高対応子育て応援手当について
令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実施する総合経済対策」において、物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこども達に1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました、
旭川市においても、国の決定に基づき、次のとおり本手当を支給します。
※本手当は全国的に実施されるものであり、居住地などの要件により、申請先・支給自治体や申請受付時期等が異なりますので、詳細はお住いの自治体ホームページ等を御確認ください。
※旭川市が独自に実施する「子育て世帯生活応援給付金」（対象児童1人当たり1万円を支給）とは別の制度となります。
概要
支給対象者
対象児童を養育し、以下のいずれかに該当する方は、原則として旭川市から本手当を支給します。
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対象児童
平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童
支給額
対象児童1人当たり20,000円（1回限り）
申請・支給方法について
申請が不要な方
以下の方は児童手当の振込先口座情報等を活用した「プッシュ型支給」により本手当を支給予定のため、原則として申請手続は不要です。
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- 上記に該当する方には、令和8年2月19日に旭川市より対象児童や振込先口座等を記載した支給通知を発送します。
- 振込先の口座等に変更がない場合は、当該通知に記載の口座へ令和8年3月9日に支給します。
- 詳細はお手元にお届けする当該通知を御確認ください。
- 令和7年9月30日以降に旭川市外へ転居し、さらに転居をしている場合、郵便物が届かない恐れがありますので、2月上旬までに担当へ御連絡願います。
申請が必要な方
「申請が不要な方」に該当しない支給対象者の方は、原則として申請手続が必要となります。
申請方法、申請受付時期等については、2月上旬頃に本ページにてお知らせしますので、少々お待ちください。
公務員の方へ
公務員の方は原則として申請手続が必要となり、申請に当たっては所属庁の証明を受けた申請書の提出が必要となります（「申請が不要な方」に該当する公務員の方を除く）。
一部の公務員の方は、所属庁より既に申請書が配布されておりますが、所属庁の証明を受けた申請書がお手元にある場合に限り、次のとおり申請を受け付けます。
申請受付期間
- 第1期（終了）
令和8年1月26日（月）から令和8年2月5日（木）まで - 第2期
令和8年2月6日（金）から令和8年6月30日（火）まで（予定）
申請方法
次のいずれかにより申請してください。
※窓口の混雑緩和のため、電子申請フォームからの申請に御協力ください。
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支給時期について
- 第1期に申請を受けた方は、不備等がない場合は令和8年3月9日に指定の口座へ支給します。
- 第2期に申請を受けた方は、令和8年3月27日以降順次支給となる見込みです。
よくあるお問合せ（こども家庭庁ホームページより）
物価高対応子育て応援手当にかかるよくあるお問い合わせ（20251216）（PDF形式 126キロバイト）
物価高対応子育て応援手当のお問い合わせ
こども家庭庁の専用ダイヤル
0120-252-071（受付時間：平日9時00分から18時00分まで）
こども家庭庁ホームページ（物価高対応子育て応援手当）
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kosodate-ouenteate（新しいウインドウが開きます）
