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令和5年度旭川市認可外保育施設利用者補助金

情報発信元 こども育成課

最終更新日 2023年4月28日

ページID 058976

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認可外保育施設を利用する児童の月額保育料の一部を補助します。

  1. 該当要件と補助額
  2. 必要書類
  3. 申請の手順
  4. 申請受付期間と補助金支給時期
  5. しおり・様式等

1 該当要件と補助額

該当要件R5

※1 上限11,000円
※2 上限22,000円

  • 「旭川市認可外保育施設に入所している児童が属する世帯に係る保育料減免実施要綱」に基づく、認可外保育施設入所児童に係る保育料減免を申請・受領していないこと。
  • 「幼児教育・保育の無償化」の対象者は補助の対象となりません。

（1）居住地

（2）認可外保育施設との契約

（3）認可外保育施設を利用している児童との生計

（4）他の保育料減免制度の利用

（5）世帯状況

ひとり親世帯等とは(用語解説)

保護者又は保護者と同一の世帯に属する方が次の1から7までのいずれかに該当する世帯です。

  1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している保護者が属する世帯
  2. 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者（障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないものに限る。）を有する世帯
  3. 厚生労働大臣が定める療育手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。）を有する世帯
  4. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅障害児に限る。）を有する世帯
  5. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児（在宅障害児に限る。）を有する世帯
  6. 国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者（在宅障害児に限る。）を有する世帯
  7. その他市長が生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた世帯

（6）現年度（令和5年度）の市町村民税の所得割額（ひとり親世帯等）

市町村民税の所得割額とは(用語解説)

次の1又は2のいずれかの書類で確認できます。

  1. 当該年度の住民税特別徴収税額の決定通知書
  2. 当該年度の住民税納税通知書

※「住宅借入金等特別税額控除」「配当控除」「寄付金税額控除」「外国税額控除」「配当割額・株式等譲渡所得割額控除」がある場合は、市民税分の控除額を「市民税所得割額」に合算した額とします。

（7）認可外保育施設を利用する児童の多子状況

認可外保育施設を利用する児童の多子状況とは(用語解説)

多子計算の算定対象となる方の範囲は、以下のとおりです

  1. 保護者に監護される者（未成年）
  2. 保護者に監護されていた者（前号の者が成年に達した場合に限る。）
  3. 保護者又はその配偶者の直系卑属（1、2を除く。）

（8）認可外保育施設を利用する児童（第1子）の年齢（令和5年4月1日現在）

認可外保育施設を利用する児童の年齢早見表（令和5年4月1日現在）

年齢

 生年月日
5歳 平成29年4月2日から平成30年4月1日
4歳 平成30年4月2日から平成31年4月1日
3歳 平成31年4月2日から令和2年4月1日
2歳 令和2年4月2日から令和3年4月1日
1歳 令和3年4月2日から令和4年4月1日
0歳 令和4年4月2日以降

（9）保育の必要性（第1子・3歳未満児）

  • あり→補助額は月額保育料の2分の1相当（上限11,000円）です→必要書類はB
  • なし→該当しません

保育の必要性とは(用語解説)

保護者のいずれもが、次のいずれかの事由に該当することが必要です。

  1. 月60時間以上就労することを常態としていること。
  2. 妊娠中又は出産後間もないこと（認定の有効期限は概ね産前6週間から産後8週間）。
  3. 長期にわたり、病気・負傷・心身に障害があること。
  4. 親族等を常時介護又は看護していること。
  5. 就学・職業訓練をしていること。
  6. 震災・風水害・火災・その他の災害の復旧に当たっていること。

（10）認可外保育施設を利用する児童（第2子以降）の年齢（令和5年4月1日現在）

認可外保育施設を利用する児童の年齢早見表（令和5年4月1日現在）

（11）保育の必要性（第2子以降・3歳未満児）

  • あり→補助額は月額保育料の同額相当（上限22,000円）です→必要書類はD
  • なし→該当しません

保育の必要性とは(用語解説)

（12）現年度（令和5年度）の市町村民税の所得割額（ひとり親世帯等以外）

市町村民税の所得割額とは(用語解説)

（13）認可外保育施設を利用する児童の多子状況

認可外保育施設を利用する児童の多子状況とは(用語解説)

（14）認可外保育施設を利用する児童（第2子以降）の年齢（令和5年4月1日現在）

認可外保育施設を利用する児童の年齢早見表（令和5年4月1日現在）

（15）保育の必要性

  • あり→補助額は月額保育料の2分の1相当（上限11,000円）です→必要書類はF
  • なし→該当しません

保育の必要性とは(用語解説)

2 必要書類

※状況によってその他に必要な書類が生じる場合があります。

A・B・C・D・E・F共通

A・B・C・D共通

  • ひとり親世帯等であることを証明する書類
    ※当該年度2度目以降の申請時において、年度初回申請時と状況が変わらない場合は省略が可能です。

C・D・E・F共通

  • 多子計算の算定対象となる者であることを確認できる書類（健康保険証など）
    ※当該年度2度目以降の申請時において、年度初回申請時と状況が変わらない場合は省略が可能です。

B・D・F共通

  • 保育の必要性を証明する書類
    ※当該年度2度目以降の申請時において、年度初回申請時と状況が変わらないことを確認できる書類に換えることが可能です。

1.月60時間以上就労することを常態としている

→「就労証明書」（PDF形式 128キロバイト）

→「内職証明書」内職の方（PDF形式 67キロバイト）

2.妊娠中又は出産後間もない（認定の有効期限は概ね産前6週間から産後8週間）。
→「出産申立書」（PDF形式 72キロバイト）

3.長期にわたり、病気・負傷・心身に障害がある
→「病気申立書」 （PDF形式 67キロバイト）

4.親族等を常時介護又は看護している
→「病気・看護（介護）申立書」（PDF形式 72キロバイト）

5.就学・職業訓練をしている
→「通学・通所申立書（通学・通所予定）」（PDF形式 72キロバイト）

6.震災・風水害・火災・その他の災害の復旧に当たっている
→「認可外保育施設利用に係る状況確認願」（PDF形式 25キロバイト）

3 申請等の手順

  1. 認可外保育施設へ入所申込みをします
  2. 認可外保育施設へ保育料を支払います
  3. 旭川市（こども育成課こども育成係）へ補助金の申請をします
  4. 旭川市から交付決定（不交付決定）通知が届きます
  5. （交付決定した場合）旭川市へ補助額を請求（請求書の提出）をします
  6. （交付決定した場合）口座振込にて補助金を受領します

4 申請受付期間と補助金支給時期

申請受付期間

令和6年3月31日まで

補助金支給時期

随時（令和6年5月まで）

5 しおり・様式等

  1. しおり（令和5年度 旭川市認可外保育施設利用者補助金のおしらせ）（PDF形式 391キロバイト）
  2. 認可外保育施設利用者補助金申請書（様式第1号）（PDF形式 72キロバイト）
    認可外保育施設利用者補助金申請書　記入例（様式第1号）（PDF形式 100キロバイト）
  3. 「就労証明書」（PDF形式 128キロバイト）
  4. 「内職証明書」 （PDF形式 67キロバイト）
  5. 「病気・出産申立書」（PDF形式 72キロバイト）
  6. 「病気・看護（介護）申立書」（PDF形式 72キロバイト）
  7. 「通学・通所申立書（通学・通所予定）」（PDF形式 72キロバイト）
  8. 「認可外保育施設利用に係る状況確認願」（PDF形式 25キロバイト）
  9. 様式「同意書」（PDF形式 27キロバイト）

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関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市子育て支援部こども育成課

〒070-8525　旭川市7条通9丁目　総合庁舎3階
電話番号： 0166-25-9844 ｜
ファクス番号： 0166-26-5722 ｜
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午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く）

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