児童手当

情報発信元 子育て助成課

最終更新日 2021年10月11日

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お知らせ

次回の児童手当等の定期支給日について(令和3年10月11日 更新)

次回の児童手当等の定期支給日は令和4年2月4日(金曜日)です。

※転出等で受給資格が消滅した場合や、必要な書類の提出が遅れた場合、支給日は上記と異なることがあります。

支給日についての詳細はこちら(支払時期)をご確認ください。

※令和3年度現況届の審査を終えてからの支給となります。まだ提出されていない方は、お早めにご提出いただきますようお願いいたします。

※令和4年2月定期支給分

次回の児童手当等の定期支給日について(令和3年9月6日 更新)

次回の児童手当等の定期支給日は令和3年10月8日(金曜日)です。

※転出等で受給資格が消滅した場合や、必要な書類の提出が遅れた場合、支給日は上記と異なることがあります。

支給日についての詳細はこちら(支払時期)をご確認ください。

※令和3年度現況届の審査を終えてからの支給となります。まだ提出されていない方は、お早めにご提出いただきますようお願いいたします。

目次

1 制度の概要

2 認定請求(はじめに行う手続)

3 現況届

4 児童手当関係届出、手続一覧

5 様式ダウンロード、申請方法

1 制度の概要

家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のために、児童を養育している方に児童手当を支給します。

※公務員(独立行政法人の職員を除く)は、勤務先から児童手当が支給されます。手続き等につきましては、勤務先にお問い合わせください。

(1)支給対象

児童手当は、中学校修了前までの児童(※)を養育している方に支給されます。

※15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童

  • 父母ともに児童を養育している場合

原則として所得の高い方が受給者(児童手当の受取人)となります。

  • 離婚又は離婚協議(調停)中等の父母が住民票上別居している場合
    状況を確認したうえで児童と同居している方が受給者となる場合があります。手続きが必要ですので必ずご相談ください。(手続きが遅れると手当をもらえない月が発生します。)
    ※離婚調停中等である旨の証明が必要です。詳しくはお問合せください。

(2)支給額

支給額

区分 所得制限未満の受給者

所得制限以上の受給者

0歳から3歳未満 月額 15,000円 月額 5,000円
3歳から小学校修了前 第1子・第2子

月額 10,000円

第3子以降

月額 15,000円

中学生 月額 10,000円

※18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童のうち、最年長の子を「第1子」、以後「第2子」「第3子」と数えます。

(3)所得制限

所得額が所得制限限度額以上の場合、児童手当は支給されませんが、児童手当の代わりに特例的な給付として、児童の年齢・第3子に関係なく、児童1人につき手当が月額5,000円支給されます。

所得制限限度額(所得額=所得-諸控除-8万円)

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人

812万円

【注意事項】

  • 受給者が施設・里親の場合、所得制限は適用されません。
  • 所得制限は受給者本人の所得が対象です(世帯の合算した所得ではありません。)。
  • 所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

所得額・控除額一覧

所得額 控除額 8万円
(一律控除)

次の所得の合計

総所得(※)

退職所得

山林所得

土地等に係る事業所得等

長期譲渡所得

短期譲渡所得

先物取引に係る雑所得等

条約適用利子等

条約適用配当等

次の控除額の合計

雑損控除

医療費控除

小規模企業共済等掛金控除

障害者控除 27万(特別40万)

寡婦(夫)控除 27万(特別35万)

勤労学生控除 27万

社会保険料控除

および生命保険料控除に

相当する額として一律控除

※総所得:給与所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額)、事業所得利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、譲渡所得(土地・建物等以外)の合計額。株式譲渡所得は含めない。また、令和3年6月分からは、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万を控除した金額を用います。

  • 租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額の申告がある場合、所得額は特別控除額を控除した金額となります(平成30年6月分から適用)。
  • 税法上の寡婦(夫)控除が適用されない婚姻歴のない母または父のうち、一定の要件を満たす方は、申請をすることで寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができます(平成30年6月分から令和3年5月分の児童手当に限り適用)。

    詳しくは児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用についてをご確認ください

    (4)支給要件

    次の1から3の用件を満たしていることが必要です。

    1. 受給者が旭川市に住民登録をしていること。
    2. 中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育しており、次のいずれかに当てはまること。
      • 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
      • 養育者が父母でない場合は、監護し、生計を維持していること。
    3. その他の要件
      • 児童が日本国内に住所を有していること(留学中の場合等を除く。)。 
      • 児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2か月以内の期間を定めた入所・委託や一時保護の場合を除く。)に係る手当は、施設の設置者等に支給します。
      • 離婚調停中等で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚調停中等である旨の証明が必要です。)。
      • 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母が国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります。)。

    (5)支払時期

    原則として、毎年6月、10月、2月の年3回、受給者名義の金融機関の口座に振り込みます。

    支給月一覧

    支給月 支給対象
    6月の支払い 2月、3月、4月、5月分
    10月の支払い 6月、7月、8月、9月分
    2月の支払い 10月、11月、12月、1月分

    手当の支払日は、各支払月の第2金曜日(第2金曜日が10日以降の場合は第1金曜日)です。
    ※支払日が金融機関の休業日の場合等は、直前の営業日が振込日となります。

    受給事由が消滅した場合など、定期支払月を待たずに手当を支給することがあります。

    児童手当定期支給日のご確認には、児童手当定期支給日一覧表をご覧ください。

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    2 認定請求(はじめに行う手続)

    • 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するためには、「認定請求書」の提出が必要です。「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
    • 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
      ※出生、転入により認定請求ができなかった場合には、出生、転入(転出予定日)の翌日から15日以内の認定請求で、出生、転入の翌月分から支給されます。

    【注意事項】
    ※公務員(独立行政法人の職員を除く。)の場合は、勤務先から児童手当が支給されるため、勤務先に「認定請求書」の提 出が必要になります。
    ※公務員を退職された場合には、退職した日の翌日から15日以内に認定請求書を提出してください。

    請求できる方

    児童を養育している父または母のうち、所得が高いなど、児童の生計を維持する程度の高い方。

    ※父母以外の方が児童を養育している場合は、子育て助成課にお問い合せください。

    請求手続き

    こちら(申請方法)をご確認ください。

    認定請求(申請)に必要なもの

    1. 児童手当・特例給付認定請求書
    2. 請求者の健康保険証のコピー(厚生年金保険、国民年金保険加入者は不要)
      ※各種共済組合加入の場合ご提出ください。
      ※児童や配偶者の保険証ではありません。
    3. 振込先情報
      請求者(受給者)名義の普通預金口座
      ※児童や配偶者名義の口座には支給できません。
    4. 身元確認書類
      1. 身元確認書類 
        (1)請求者本人が申請する場合
        ・請求者本人の身元確認書類(「身元確認書類一覧表」参照)
        (2)請求者本人以外(配偶者含む)が申請する場合
        ・代理権を確認できるもの(委任状、または請求者本人の健康保険証 など)
        ・代理人本人の身元確認書類(「身元確認書類一覧表」参照)

        身元確認書類一覧表

        1点で可能なもの
        (顔写真付き身分証明書)
        2点必要なもの

        マイナンバーカード

        運転免許証

        パスポート

        在留カード

        身体障害者手帳

        精神保健福祉手帳 など

        各種健康保険被保険者証 

        児童扶養手当証書

        特別児童扶養手当証書

        年金手帳 など

    5. 番号確認書類
      マイナンバーカード、通知カード(※) など
      ※通知カードの指名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合は、通知カードは個人番号確認書類として利用できません。 
    6. その他
      請求者や児童の状況によっては、その他の書類が必要な場合があります。
      児童が住民票上別居している場合
      「別居監護申立書」

      ※マイナンバーの情報連携により、所得証明書及び住民票の提出は原則不要となりましたが、情報連携で正常な情報が得られない場合には、後日書類の提出をお願いすることがあります。また、子ども医療費受給者証等の交付などで、引き続き所得証明書等が必要な場合があります。詳しくは各担当へお問合せください。

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    3 現況届

    児童手当の「現況届」とは、毎年6月1日時点で児童手当を受給している方について、その年の6月1日時点におけるご家庭の状況等を記載してもらうことで、手当を引き続き受ける要件(児童の監護、生計関係や所得額等)を満たしているかどうかを確認するための書類です。
    手続の案内・申請に必要な書類は、6月上旬に郵送しますので、案内をよくお読みいただき、必要な添付書類を添えて6月中に必ず提出してください。

    ※「現況届」の提出がない場合、6月分以降の手当(10月支払い分)を受給することができなくなります。

    ※「現況届の提出がないまま2年間が経過すると、時効により6月分以降の手当を受給することが出来なくなります。

    手続に必要な添付書類等

    1. 各種共済年金に加入の方
      健康保険証(受給者本人のもの)のコピー、または年金加入証明書(勤務先から証明を受ける必要があります。)
    2. その他の必要な書類


    受給者や児童の状況等によっては、その他の書類が必要な場合があります。

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    4 児童手当関係届出、手続一覧

    届出、手続一覧表

    提出が必要なとき

    届出の種類
    新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
    他の市区町村に転出したとき 受給事由消滅届
    (転出先で認定請求書の提出が必要)
    出生などにより支給対象となる児童が増えたとき 額改定認定請求書
    支給対象となる児童が減ったとき 額改定届
    支給対象となる児童がいなくなったとき 受給事由消滅届
    受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届
    (勤務先で認定請求書の提出が必要)
    受給者と養育している児童の住所が別になったとき 別居監護申立書
    児童が2か月以上の間、里親・ファミリーホームに委託となったとき
    または、児童福祉施設等に入所するとき

    受給事由消滅届または 額改定届

    児童手当の振込先口座を変更するとき 支払口座変更届

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    5 様式ダウンロード、申請方法

    様式ダウンロード

    認定請求書(PDF形式 1,413キロバイト)
    認定請求書(記載例)(PDF: 666KB)
    額改定認定請求書・額改定届(PDF: 467KB)
    額改定届(減額)(記載例)(PDF: 467KB)
    額改定届(増額)(記載例)(PDF: 342KB)
    受給事由消滅届(PDF: 387KB)
    受給事由消滅届(記載例)(PDF: 396KB)
    支払口座変更届(PDF: 91KB)
    支払口座変更届(記載例)(PDF: 332KB)
    別居監護申立書(PDF: 591KB)
    別居監護申立書(記載例)(PDF: 641KB)
    委任状(PDF: 52KB)
    委任状(記載例)(PDF: 97KB)
    年金加入証明書(PDF: 58KB)
    年金加入証明書(記載例)(PDF: 112KB)

    申請方法

    【窓口での手続き】

    受付窓口 : 市民課(出生届、転入届と同時の場合)、子育て助成課、各支所
    受付時間 : 午前8時45分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)


    【郵送での手続き】

    様式をダウンロードしていただき、子育て助成課児童手当担当宛てに郵送してください。

    送付先

    〒070-8525

    旭川市7条通10丁目

    旭川市役所

    子育て助成課児童手当担当宛


    【電子申請】

    児童手当に係る手続については、「北海道電子自治体共同システム」による電子申請にも対応しています。

    (各種申請には電子証明書が必要です)

    詳しくは以下のページをご覧ください。

    旭川市への電子申請一覧(北海道電子自治体共同システム)(新しいウインドウが開きます)

    ※「キーワードで絞り込む」欄に「児童手当」と入力することで、電子申請可能な手続一覧を表示できます。

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    お問い合わせ先

    旭川市子育て支援部子育て助成課

    〒070-8525 北海道旭川市7条通10丁目
    電話番号: 0166-25-6446

    メールフォーム
    受付時間:
    午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)