児童手当

情報発信元 子育て助成課

最終更新日 2019年5月1日

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1 制度の概要

2 認定請求(はじめに行う手続)

3 現況届

4 その他必要な手続

5 児童手当関係届出、手続一覧

6 様式ダウンロード

1 制度の概要

家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のために、児童を養育している方に児童手当を支給します。

(注意)公務員(独立行政法人の職員を除く)は、勤務先から児童手当が支給されます。児童手当の手続及び支給日等のお問い合わせは勤務先にお願いします。

(1)支給対象

児童手当は、中学校修了前までの児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方に支給されます。

(2)支給額(平成24年4月から

支給額
区分 所得制限未満の受給者

所得制限以上の受給者

(平成24年6月分から適用)

0歳から3歳未満 月額 15,000円(一律) 月額 5,000円(一律)
3歳から小学校修了前

第1子・第2子 月額 10,000円

第3子以降 月額 15,000円

月額 5,000円(一律)
中学生 月額 10,000円 月額 5,000円(一律)

(第3子のカウントは、0歳から高校修了前の児童の数で把握します。)

(3)所得制限(平成24年6月分から適用)

所得額が所得制限限度額以上の場合、児童手当は支給されませんが、児童手当の代わりに特例的な給付として、児童の年齢・第3子に関係なく、児童1人につき手当が月額5,000円支給されます。

所得制限限度額(所得額=所得-80,000円-諸控除)

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
  • 受給者が施設・里親の場合、所得制限は適用されません。
  • 所得制限は受給者本人の所得が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
  • 所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
  • 租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額の申告がある場合、所得額は特別控除額を控除した金額となります(平成30年6月分から適用)。
  • 税法上の寡婦(夫)控除が適用されない婚姻歴のない母または父のうち、一定の要件を満たす方は、申請をすることで寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができます(平成30年6月分から適用)。

 詳しくは児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用についてをご確認ください。

(4)支給要件

次の1から3の用件を満たしていることが必要です。

  1. 受給者が旭川市に住民登録をしていること。
  2. 中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育していること。(次のいずれかに当てはまること。)
    • 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
    • 養育者が父母でない場合は、監護し、生計を維持していること。
  3. その他の要件
    児童が日本国内に住所を有していること(留学中の場合等を除く。)。
    • 児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2か月以内の期間を定めた入所・委託や一時保護の場合を除く。)に係る手当は、施設の設置者等に支給します。
    • 離婚調停中等で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚調停中等である旨の証明が必要です。)。
    • 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母が国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります。)。

(5)支払時期

児童手当(特例給付を含む。以下同様。)は、原則として、毎年6月、10月、2月の年3回、前月分までの4か月分の手当を受給者名義の金融機関の口座にお振り込みします。 なお、手当の支払日は、各支払月の第2金曜日(第2金曜日が10日以降の場合は第1金曜日)です。
また、支払日が国民の祝日に当たるときは、その前日になります。
受給事由が消滅した場合など、定期支払月を待たずに手当を支給することがあります。

児童手当定期支給日のご確認には、児童手当定期支給日一覧表をご覧ください。

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2 認定請求(はじめに行う手続)

  • 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するためには、窓口に「認定請求書」の提出が必要です。「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
  • 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
  • なお、出生、転入により認定請求ができなかった場合には、出生、転入(転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求すれば、出生、転入の翌月分から支給されます。
  • マイナンバー法の施行にともない、平成28年1月1日から、児童手当認定請求の手続きに請求書等へのマイナンバーの記載と本人確認が必要になります。
  • 旭川市に転入等してきた申請者及び配偶者の所得情報については、マイナンバー制度による情報連携で確認しますので、所得証明書の添付は原則不要です。(平成29年11月13日(月)以降受付分)
  •  また、市外にいる児童についての児童手当認定請求を行う際も、必要な情報は情報連携によって確認するため、住民票の添付は原則不要です。(平成30年7月2日(月)以降受付分)

(注意)情報連携で正常な情報が得られない場合には、後日書類の提出をお願いすることがあります。また、子ども医療費受給者証等の交付や保育所等の利用などで、引き続き所得証明書等が必要な場合があります。詳しくは各所管課へお問合せください。

(注意)公務員(独立行政法人の職員を除く。)の場合は、勤務先から児童手当が支給されるため、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。
(注意)公務員を退職された場合には、退職した日の翌日から15日以内に認定請求書を提出してください。

請求できる方

児童を養育している父または母のうち、所得が高いなど、児童の生計を維持する程度の高い方。

(補足)父母以外の方が児童を養育している場合は、子育て助成課にお問い合せください。

受付窓口と受付時間

受付窓口 子育て助成課(旭川市7条通10丁目 旭川市第二庁舎5階)、各支所
受付時間 午前8時45分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

(出生届、転入届と同時に認定請求を行う場合は、市民課(旭川市6条通9丁目 旭川市総合庁舎1階)でも受付しています。)

認定請求(申請)に必要なもの

  1. 印鑑(ゴム印を除く。)
  2. 請求者の健康保険証のコピー
  3. 振込先情報
    請求者(受給者)名義の普通預金口座
  4. 配偶者の「税情報の確認に関する同意書」
    認定請求者と生計を同じくする配偶者がいる場合に提出が必要です。(請求者と別の印鑑が必要となります。)
  5. 委任状
    受給者以外の方(配偶者含む)が請求に訪れる場合に必要になります。
  6. 請求者のマイナンバーの確認に必要なもの(番号確認書類と身元確認書類の2種類)
    • 請求者の番号確認書類と身元確認書類
    • 配偶者がいる場合は、配偶者の番号確認書類
    1. 番号確認書類
      通知カード(平成27年11月以降、各世帯に送付されています。)
      個人番号カード(平成28年1月以降、交付が開始されます。)
    2. 身元確認書類
      身元確認書類一覧表
      1点で可能なもの
      (公的機関発行の顔写真付き身分証明書)
      2点必要なもの

      個人番号カード

      運転免許証

      パスポート

      在留カード

      身体障害者手帳

      精神保健福祉手帳 等

      各種健康保険被保険者証

      • 健康保険被保険者証
      • 船員保険被保険者証
      • 共済組合員証
      • 国民健康保険被保険者証

      児童扶養手当証書

      特別児童扶養手当証書

      年金手帳 等

  7. その他
    請求者や児童の状況によっては、その他の書類が必要な場合があります。

    必要な添付書類が揃わない場合でも、出生・転入(転出予定日)の翌日から15日以内に請求してください。請求が遅れると手当を受けられない期間が生じることがあります。

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3 現況届

児童手当の「現況届」とは、毎年6月1日時点で児童手当を受給している方について、その年の6月1日時点におけるご家庭の状況等を記載してもらうことで、手当を引き続き受ける要件(児童の監護、生計関係や所得額等)を満たしているかどうかを確認するための書類です。
手続の案内・申請に必要な書類は、6月上旬に郵送しますので、案内をよくお読みいただき、必要な添付書類を添えて6月末日までに提出してください。
この「現況届」の提出がない場合、6月分以降の手当を受給することができなくなりますので、忘れずに手続をされますようお願いします。

手続に必要な添付書類等

  1. 厚生年金・各種共済年金に加入の方は、健康保険証(受給者ご本人のもの)のコピー、または、年金加入証明書(勤務先から証明を受ける必要があります。)
  2. その他の必要な書類

(補足)受給者や児童の状況等によっては、その他の書類が必要な場合があります。

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4 その他必要な手続

(1)他の市区町村に転出したとき

他の市区町村に転出した場合は、旭川市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で引き続き手当を受けるためには、転出予定日(転出届に記入した異動予定日)の翌日から起算して15日以内に転出先の市町村の窓口で請求手続を行ってください(転入届を出しただけでは支給されませんのでご注意ください。転入手続をされる際に、必ず児童手当の手続を行ってください。)。
手続が遅れますと、児童手当(特例給付)を受給できない月が発生する場合があります。

(2)児童手当の額が増額されるとき

現在、児童手当を受けている方が、出生などにより対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
この場合、額改定認定請求書を提出した日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続が遅れないようご注意ください。
ただし、出生の翌月に請求した場合でも、出生日の翌日から15日以内に額改定認定請求書を提出した場合は、出生の翌月分から支給されます。

(3)児童手当の額が減額されるとき

児童を養育しなくなったことなどにより対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。

(4)児童手当の支給が終わるとき

児童を養育しなくなったことなどにより対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

(5)受給者の方が公務員になったとき

公務員(独立行政法人の職員を除く。)の場合は、勤務先から児童手当が支給されるため、旭川市へ「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

(6)受給者と養育している児童の住所が別になったとき

児童と別居したが引き続きその児童を養育している場合は、「別居監護申立書」の提出が必要です。

(7)児童が2か月以上の間、里親・ファミリーホームに委託される、または、児童福祉施設等に入所するとき

「受給事由消滅届」、または、入所する児童についての「額改定届」を提出してください。

(8)児童手当の振込先口座を変更するとき

児童手当の振込先口座を変更するときは「支払口座変更届」の提出が必要です。
定期支給日の1ヶ月前までに提出をお願いします。
(補足)児童手当の受給者以外の名義の口座(配偶者や児童の名義の口座)に変更することはできません。

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5 児童手当関係届出、手続一覧

届出、手続一覧表
提出を必要とするとき 届出の種類
新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
他の市区町村に転出したとき 受給事由消滅届(転出先で認定請求書の提出が必要)
出生などにより支給対象となる児童が増えたとき 額改定認定請求書
支給対象となる児童が減ったとき 額改定届
支給対象となる児童がいなくなったとき 受給事由消滅届
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届(勤務先で認定請求書の提出が必要)
受給者と養育している児童の住所が別になったとき 別居監護申立書
児童が2か月以上の間、里親・ファミリーホームに委託される、または、児童福祉施設等に入所するとき 受給事由消滅届または額改定届
児童手当の振込先口座を変更するとき 支払口座変更届

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6 様式ダウンロード

認定請求書(PDF形式 239キロバイト)
認定請求書(記載例)(PDF形式 277キロバイト)

配偶者の「税情報の確認に係る同意書」(PDF形式 79キロバイト)
配偶者の「税情報の確認に関する同意書」(記載例)(PDF形式 86キロバイト)

額改定認定請求書・額改定届(PDF形式 114キロバイト)
額改定認定請求書、額改定届(増額の場合)(記載例)(PDF形式 142キロバイト)
額改定認定請求書、額改定届(減額の場合)(記載例)(PDF形式 145キロバイト)

受給事由消滅届(PDF形式 111キロバイト)

受給事由消滅届(記載例)(PDF形式 21キロバイト)

支払口座変更届(PDF形式 105キロバイト)
支払口座変更届(記載例)(PDF形式 38キロバイト)

年金加入証明書(PDF形式 57キロバイト)

年金加入証明書(記載例)(PDF形式 106キロバイト)

別居監護申立書(PDF形式 91キロバイト)
別居監護申立書(記載例)(PDF形式 250キロバイト)

委任状(PDF形式 50キロバイト)
委任状(記載例)(PDF形式 95キロバイト)
(注意)請求書等は子育て助成課・各支所の窓口に提出してください。
窓口に来られない場合は、子育て助成課に相談してください。

 また、児童手当に係る手続については、「北海道電子自治体共同システム」による電子申請にも対応しています。

 (各種申請には電子証明書が必要です)

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

 旭川市への電子申請一覧(北海道電子自治体共同システム)

 「キーワードで絞り込む」欄に「児童手当」と入力することで、電子申請可能な手続一覧を表示できます。

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お問い合わせ先

旭川市子育て支援部子育て助成課

〒070-8525 北海道旭川市7条通10丁目
電話番号: 0166-25-6446

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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)