旭川市福祉有償運送について

情報発信元福祉保険課

最終更新日 2024年10月1日

ページID 000879

福祉有償運送とは

高齢者や障害者の方で、公共の交通機関では通院・通所や買い物などの外出ができない方のために、NPO法人等の非営利法人が旭川市福祉有償運送運営協議会での協議を経て、旭川運輸支局で登録が認められた場合に行うことができる福祉的移送サービスです。

（これまでの国の経過）

平成18年9月末まで
道路運送法第80条第1項に基づく許可制度として実施。セダン型車輌使用の場合はセダン特区の申請が必要
平成18年10月1日から
道路運送法が改正され、改正後の法第78条及び同法施行規則第49条第3号に基づく登録制度として実施。セダン型車輌使用の場合はセダン特区申請不要。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された法人、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人等の営利を目的としない法人であって、旭川市福祉有償運送運営協議会での協議が成立し、旭川運輸支局で登録が認められた団体が実施できます。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された法人、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人等の営利を目的としない法人であって、道路運送法による緑ナンバーでの事業許可を受けずに、次のサービス等を行う場合に必要となります。

介護保険法に基づく通院等乗降介助サービスを行う場合
障害者総合支援法の地域生活支援事業で、車輌を使用して移動支援事業を行う場合
その他、移送を伴うサービスで継続的に利用料金を徴収する場合（事例によっては登録不要の場合がありますので、詳しくは道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（PDF形式 2,981キロバイト）を参照していただくか、更に不明な点がある場合には、旭川運輸支局か旭川市福祉保険部福祉保険課にお問い合わせください。）

福祉有償運送を実施するためには、道路運送法や国の通知等により定められた要件を満たした運転者を備えなければなりません。要件は、使用車両区分や保持免許種別によって異なります。

次に掲げる方のうち、他人の介助なしで移動することが困難であると認められる方と、その方の付き添い者が利用できます。利用の際には、福祉有償運送事業の登録を受けている団体に会員登録していることが必要になります。

ただし、7に該当し手帳等を有していない方については、あらかじめ事務局に移動困難である申出書を提出していただき、その結果移動困難と認められた場合に利用できます。

旭川市における福祉有償運送の必要性や、福祉有償運送を実施する場合の移送対象者、使用車輌、運転者、対価などの要件が揃っているかどうかを協議する場です。

この協議会で協議が調った後、旭川運輸支局に登録の申請を行い、登録通知を受けた場合に初めて福祉有償運送が実施できます。なお、運営協議会は次のようなときに開催します。

旭川市で福祉有償運送を実施する際には要件を満たしていることが必要です。ただし、要件を満たしていても、協議会での協議が調わない場合には実施することはできません。

福祉有償運送を含めた自家用有償旅客運送に関わる関係法令、報告書及び通達等についてはリンク先を参照してください。