目次

1. 再犯防止の必要性について
2. 国における再犯防止の取組について
3. 本市における再犯防止の取組について
4. 関連リンク

再犯防止の必要性について

罪を犯した人の立ち直りには、本人の努力だけでなく、社会の中で自分の居場所を見つけられるような地域の環境づくりが不可欠です。しかしながら、地域や福祉サービスにつながらず、社会で孤立し、結果として再び罪を犯す人の割合が年々増加しています。そのため、犯罪を減らし、安心・安全な社会を実現するためには、再犯を防止するための取組を行うことが重要でです。

政府広報オンライン「再犯を防止して安心・安全な社会へ」（新しいウインドウが開きます） 

国における再犯防止の取組について

平成28年12月に、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に進めていくための基本事項を定めた「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行されました。また同法に基づき、平成29年12月には、国における再犯防止に関する施策を盛り込んだ「再犯防止推進計画」が策定されました。計画の中では、地方公共団体との連携強化等が重点課題として規定されており、地域においても再犯防止のための取組を進めていく必要性が示されています。

再犯の防止等の推進に関する法律（概要）（PDF形式 370キロバイト）

再犯防止推進計画（概要）（PDF形式 437キロバイト）

本市における再犯防止の取組について

本市では、国からの委託を受けて、平成30年度から「地域再犯防止推進モデル事業」を実施し、地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討を進めています。具体的には、物質使用障害者の支援活動を行う「一般社団法人道北地方物質使用障害研究会」に委託し、リカバリーセミナーや学習会の開催などを行っています。

※一般社団法人道北地方物質使用障害研究会（通称：ポラ研）事務局：0166-56-7838

→リカバリーセミナーの問い合わせなど。薬物依存症等の一般相談は受け付けておりません。

関連リンク

法務省（再犯防止対策）（新しいウインドウが開きます）