東日本大震災に伴い本市へ避難されている皆様へ

旭川市では、東日本大震災に伴って本市に避難された世帯を対象に生活支援を行うため、平成23年度に市民の皆様からの寄附金等を財源とした支援金の支給や各世帯を訪問して生活相談に応じるなどの取組を進めてきました。このページでは、現在も本市で実施している支援の内容や支援を希望する団体等からの告知などの情報提供を行います。

---

目次

1. 旭川市における支援の内容について
2. 支援情報などに関する外部リンク
3. 東日本大震災義援金（日本赤十字社）
4. オール旭川で行った被災地への支援について

旭川市における支援の内容について

避難者世帯を対象にして旭川市で実施している支援の内容の一覧です。ページの都合により限定して掲載しておりますので、その他につきましては一覧をダウンロードして御参照ください。

旭川市の支援内容の一覧（PDF形式 77キロバイト）

主な支援内容の一覧

1. 国民健康保険に係る一部負担金（窓口負担）の減免
2. 国民健康保険料の減免
3. 後期高齢者医療に係る一部負担金（窓口負担）の減免
4. 後期高齢者医療保険料の減免
5. 介護保険料の減免又は徴収猶予
6. 介護サービス利用料の減免
7. 障害福祉サービス等利用者負担の免除
8. 各種予防接種に関する相談
9. 市営住宅等の無償貸与
10. 就学機会の確保
11. 旭川市営牧場での育成牛の受入

国民健康保険に係る一部負担金（窓口負担）の減免

概要：一部負担金の支払いが困難な方に対して、その支払を免除します。

対象者：被災市町村から旭川市（道内市町村）に転入した被保険者で、原子力災害対策特別措置法による、避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている被災された方

所管：国民健康保険課国保給付係

連絡先：0166-25-6247

戻る

国民健康保険料の減免

概要：保険料を減免します。

対象者：被災市町村から旭川市（道内市町村）に転入した被保険者で、原子力災害対策特別措置法による、避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている被災された方

所管：国民健康保険課国保保険料係

連絡先：0166-25-6247

戻る

後期高齢者医療に係る一部負担金（窓口負担）の減免

概要：一部負担金の支払いが困難な方に対して、その支払を免除します。

対象者：被災市町村から旭川市（道内市町村）に転入した被保険者で、原子力災害対策特別措置法による、避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている被災された方

所管：国民健康保険課後期高齢者医療係

連絡先：0166-25-8536

戻る

後期高齢者医療保険料の減免

概要：保険料を減免します。

対象者：被災市町村から旭川市（道内市町村）に転入した被保険者で、原子力災害対策特別措置法による、避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている被災された方

所管：国民健康保険課後期高齢者医療係

連絡先：0166-25-8536

戻る

介護保険料の減免又は徴収猶予

概要：被災者の介護保険料を減免します。

対象者：令和2年4月1日時点において設定されている帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者で東日本大震災発生後に旭川市に転入された方

所管：介護保険課介護保険料係

連絡先：0166-25-5356

戻る

介護サービス利用料の減免

概要：被災者の介護サービス利用者負担を減免します。

対象者：令和2年4月1日時点において設定されている帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者で東日本大震災発生後に旭川市に転入された方

所管：介護保険課管理給付係

連絡先：0166-25-6485

戻る

障害福祉サービス利用者負担の免除

概要：障害福祉サービス等に係る利用者負担を支払うことが困難な方について、利用者負担を免除することができます。

対象者：

・東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等（※1）の住人であった方
・旧緊急時避難準備区域等（※2）又は平成29年度以前に指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域の住人であった方（上位所得層（※3）の方は除く。）
・令和元年度中に新たに区域指定が解除された旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域の住人であった方
※1 令和2年4月1日時点における帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域
※2 旧緊急時避難準備区域、指定が解除された避難指示解除準備区域、居住制限区域及び特定避難勧奨地点（ホットスポット）
※3 障害者総合支援法施行令第17条第1号、児童福祉法施行令第24条第1号並びに第3号のイ及び第27条の2第1号に掲げる者

所管：障害福祉課障害サービス係

連絡先：0166-25-9854

戻る

各種予防接種に関する相談

概要：予防接種手続の対応をします。

対象者：被災地から市内へ避難されてきた方で、定期予防接種の対象に該当する方、被災地から市内へ避難されてきた方で、定期予防接種の依頼書発行がされない方

所管：健康推進課保健予防係

連絡先：0166-25-9848

戻る

市営住宅等の無償貸与

概要：旭川市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災された方などで旭川市への一時的避難を希望される方に対して、「市営住宅」を無償貸与しています。

対象者：東日本大震災により被災し、住宅の倒壊等で居住できなくなった方、福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等により自ら居住する住宅が使用できない方

所管：市営住宅課管理係

連絡先：0166-25-8510

戻る

就学機会の確保

概要：公立学校への受入れについて、可能な限り弾力的に取扱い、速やかに対応を行う。

対象者：東日本大震災で被災された方で、各制度の対象となる方

所管：学務課学務担当

連絡先：0166-25-7564

戻る

旭川市営牧場での育成牛の受入

概要：被災地の育成牛の避難先として、旭川市営牧場において育成牛の受入を行い、 牧場使用料金を免除します。

対象者：東日本大震災で被災された畜産業を営む農業者
福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域で畜産業を営む農業者

所管：農業振興課農畜産係

連絡先：0166-25-7470

戻る

---

このページのトップに戻る

支援情報などに関する外部リンク

国

首相官邸

※東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等のページです。

復興庁

※被災者支援に関わるページです。

内閣府

※日本政府を通じた東日本大震災義援金受付の御案内のページです。

北海道

道外被災県・避難者支援対策本部事務局（総合政策部地域振興局地域政策課）

※道外で被災された方々への支援に関する情報のページです。

北海道被災避難者サポート登録制度

※北海道では、被災等により道内に避難された方の把握を行い、避難者に対する適切な情報提供や暮らしの支援を行うため、避難者サポート登録制度「ふるさとネット」（全国避難者情報システム）を運用しています。本市を経由して登録することも可能です。

ふるさとネットリーフレット（PDF形式 1,739キロバイト）

ふるさとネット登録様式（PDF形式 50キロバイト）

このページのトップに戻る

被災地支援に関わる情報について

東日本大震災義援金（日本赤十字社）

日本赤十字旭川地区では東日本大震災義援金を受け付けています。旭川市で受け付ける窓口は次のとおりです。

・旭川市第二庁舎 3階 福祉保険部福祉保険課内 日本赤十字社旭川市地区

・各支所

※いずれも平日の午前8時45分から午後5時15分まで。

※お預かりした義援金は、日本赤十字社を通じ被災地に届けられます。

※現金のみの取り扱いで、物品は受付できません。

※日本赤十字社に郵便振替や銀行振込等で送金する場合は日本赤十字社のホームページを参照ください。

日本赤十字社のホームページ（新しいウインドウが開きます）

---

このページのトップに戻る

～過去の記録～ オール旭川で行った被災地への支援について

被災地への支援については、平成23年の震災発生後、岩手県盛岡市と福島県いわき市の2市から、中核市災害相互応援協定に基づく支援物資の要請を受け、旭川市では広くボランティアや物資を募り、市民、企業、各関係団体、行政による「オール旭川」の支援体制を築き、市民の皆様の思いとともに平成23年3月28日に支援物資を輸送しました。さらに、同年4月8日には福島県郡山市へ、同年6月8日には宮城県石巻市へも輸送を行いました。（詳細についてはこちらをご覧下さい。）

---

このページのトップに戻る