新たな経済対策における物価高騰対策給付金について

情報発信元 生活支援課

最終更新日 2025年1月17日

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国が進める新たな経済対策における物価高騰対策給付金について(住民税非課税世帯3万円及びこども加算2万円)

 本給付金は、令和6年11月22日に政府で閣議決定され、令和6年12月17日に国会で補正予算が成立した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、令和6年度住民税非課税世帯が対象となる1世帯あたり3万円(同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は対象児童1人あたり2万円を加算)を給付するものです。
 現在給付に向け準備を進めています 。
 
 住民税非課税世帯への3万円の給付(物価高騰重点支援給付金)の詳細はこちら(新しいウインドウが開きます)
 こども加算についてはこちら(新しいウインドウが開きます)

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部生活支援課(給付金担当)

旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティ旭川ビル1階

電話番号:0166-76-7415

対応時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土・日・祝日を除く)

特殊詐欺や個人情報の詐取に御注意ください!

 御自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話(#9110)に御相談ください。

市役所が次のことを行うことは絶対にありません!

・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること

・受給に当たり、手数料の振込を求めること

・金融機関口座の暗証番号をお聞きすること