旭川市物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯への3万円の給付金)について

情報発信元 生活支援課

最終更新日 2025年1月29日

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旭川市物価高騰重点支援給付金の御案内

 
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として、1世帯当たり3万円を給付します。
 
※対象となる世帯が異なるため「旭川市生活安心応援給付金」と重複して受給することはできません。
※本給付金は差押禁止及び非課税です。

対象世帯

次のすべてに該当する世帯
(1)基準日(令和6年12月13日)において旭川市に住民登録がある世帯。
(2)世帯の全員が令和6年度住民税が課されていない。
(3)令和6年度住民税が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではない。
  (税法上の扶養で「健康保険の扶養」とは必ずしも一致しません。)
【(3)支給対象とならない場合(例)】
・世帯全員が単身赴任している住民税課税者に扶養されている場合
・高校生や大学生など親元を離れて生活している方で、住民税課税者に扶養されている場合
・令和6年度から就職したが、令和5年度は学生であり、令和5年中は住民税課税者に扶養されていた場合
・世帯全員が、住民税課税者の子等から扶養されている場合
(4)世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいない。
(5)世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない。
(6)既に他の市町村で本給付金と同様の給付を受けた世帯ではない。
(7)令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみで構成される世帯ではない。

支給額

1世帯当たり3万円(1回限り)

申請方法

通知書による支給

支給対象となる世帯のうち、公金受取口座や令和4年度以降の給付金等で市が振込先を把握している世帯には「物価高騰重点支援給付金 支給のお知らせ」(ハガキ)を2月3日に発送します。
口座変更等の申し出がなければ2月28日(金)に通知書記載の口座に支給予定です。

確認書による申請

市が振込先を把握していない世帯で支給対象となる可能性が高い世帯に対しては確認書を2月3日に封書で発送します。
※令和7年4月1日時点で世帯主が25歳以下の世帯に対しては支給要件の該当、非該当の判断をするため、口座情報の有無にかかわらず確認書を送付します。(詳細
必要事項を記入し返信用封筒で返送してください。

申請書による申請

下の申請書・返信用封筒をダウンロードして使用してください。返信用封筒は切手不要です。
※申請書による申請の場合は、郵送での提出に御協力をお願いします。
 
必要書類
・旭川市物価高騰重点支援給付金申請書(請求書)
・受取口座を確認できる書類のコピー(通帳、キャッシュカード等)
・本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証等)
※令和6年1月2日以降に転入された方は次の書類が追加で必要になります。
・世帯員全員分の「令和6年度住民税課税証明書(非課税と確認できる書類)」の写し
ただし「令和6年1月1日旭川に居住されていた方」、「2009年(平成21年)4月2日以降に生まれた方」は収入がない場合、添付不要です。
 
窓口で申請される場合は、専用駐車場はございません。
公共交通機関を御利用いただくか、車でお越しの際は市役所の駐車場を御利用ください(30分まで無料)。
※路上駐車は近隣の方の御迷惑になるため、お止めください。

 
 
特別な事情がある世帯等
次のいずれかに該当する方は、申請を行うことによって支給を受けることができます。
・DV被害等の事情により、基準日 時点で住民票上の住所と居住実態が異なり、旭川市内に避難されている方。
・基準日時点で離婚協議中につき実質離婚状態にある世帯で、新たに平成18年4月2日以降生まれの児童がいる世帯の世帯主または世帯主となる見込みの方。
・基準日後に離婚し新たに平成18年4月2日以降生まれの児童がいる世帯の世帯主となられた方。
※申請には証明書等の提出が必要となります。該当になると思われる方は、お問い合わせください。(お問い合わせ先
代理人による申請
御都合により世帯主本人による申請が困難である場合に次の方が代理人として申請することが可能です。
⑴支給対象世帯の世帯員
⑵法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人・代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
※登記事項証明書の提出が必要となります。
⑶親族その他の普段から支給対象世帯の世帯主の身の回りの世話をしている方等で旭川市長が特に認める方
※世帯主との関係がわかる書類(戸籍謄本又は抄本の写し等)と委任状の提出が必要となります。
 

オンライン申請

下の二次元コードまたはリンクから申請フォームへ接続し申請してください。
物価Logo
申請フォームへ(新しいウインドウが開きます)
次に該当する場合は、オンラインにより申請いただけませんので他の方法で申請してください。
・代理人による申請を希望される場合
・世帯の人数が6人以上の場合

支給時期

申請を受理した日から、3~4週間程度で指定の口座に振り込まれる予定です。
※申請書類に不備がある場合は、この限りではありません。
※世帯に転入者がいる場合は、さらに支給時期が遅くなりますので、あらかじめ御了承ください。
 

申請期間

令和7年1月29日(水)~令和7年5月31日(土)
※5月31日(土)はオンライン申請もしくは郵送(当日消印のもの)のみの受付となります。

児童1人あたり2万円の加算金について

児童1人あたり2万円の加算金を支給します。

※詳しくはこちら(新しいウインドウが開きます)

その他

 (1) 次のいずれかに該当する場合は、給付金を返還していただく場合があります。

・給付金を支給後、支給要件に該当していないことが判明した場合

・修正申告等により令和6年度住民税が課税されるようになった方がいる場合

(2) 支所などの窓口での申請書配布や受付は行いませんので、御協力をお願いします。

(3)修正申告等により令和6年度住民税が非課税になった場合、給付金の対象になる場合がありますので、お問い合わせください。

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部生活支援課(給付金担当)

旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティ旭川ビル1階

電話番号:0166-76-7415

受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土・日・祝日を除く)

特殊詐欺や個人情報の詐取に御注意ください!

給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話(#9110)に御相談ください。

市役所が次のことを行うことは絶対にありません!

・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること

・受給に当たり、手数料の振込を求めること

・金融機関口座の暗証番号をお聞きすること