【受付終了】旭川市物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯への3万円の給付金）について
旭川市物価高騰重点支援給付金は、令和7年5月31日で申請受付を終了しました。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として、1世帯当たり3万円を給付します。
※対象となる世帯が異なるため「旭川市生活安心応援給付金」と重複して受給することはできません。
※本給付金は差押禁止及び非課税です。
対象世帯
次のすべてに該当する世帯
（1）基準日（令和6年12月13日）において旭川市に住民登録がある世帯。
（2）世帯の全員が令和6年度住民税が課されていない。
（3）令和6年度住民税が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではない。
（税法上の扶養で「健康保険の扶養」とは必ずしも一致しません。）
【（3）支給対象とならない場合（例）】
・世帯全員が単身赴任している住民税課税者に扶養されている場合
・高校生や大学生など親元を離れて生活している方で、住民税課税者に扶養されている場合
・令和6年度から就職したが、令和5年度は学生であり、令和5年中は住民税課税者に扶養されていた場合
・世帯全員が、住民税課税者の子等から扶養されている場合
（4）世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいない。
（5）世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない。
（6）既に他の市町村で本給付金と同様の給付を受けた世帯ではない。
（7）令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみで構成される世帯ではない。
支給額
1世帯当たり3万円（1回限り）
申請期間
令和7年1月29日（水）～令和7年5月31日（土）
※5月31日（土）はオンライン申請もしくは郵送（当日消印のもの）のみの受付となります。
児童1人あたり2万円の加算金について
児童1人あたり2万円の加算金を支給します。
※詳しくはこちら（新しいウインドウが開きます）
その他
(1) 次のいずれかに該当する場合は、給付金を返還していただく場合があります。
・給付金を支給後、支給要件に該当していないことが判明した場合
・修正申告等により令和6年度住民税が課税されるようになった方がいる場合
(2) 支所などの窓口での申請書配布や受付は行いませんので、御協力をお願いします。
(3)修正申告等により令和6年度住民税が非課税になった場合、給付金の対象になる場合がありますので、お問い合わせください。
お問い合わせ先
旭川市福祉保険部生活支援課（給付金担当）
旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティ旭川ビル1階
電話番号：0166-76-7415
受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで（土・日・祝日を除く）
特殊詐欺や個人情報の詐取に御注意ください！
給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話（#9110）に御相談ください。
市役所が次のことを行うことは絶対にありません！
・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・受給に当たり、手数料の振込を求めること
・金融機関口座の暗証番号をお聞きすること
