旭川市低所得世帯こども加算金は、令和7年7月31日で申請受付を終了しました。

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高の影響を受ける低所得者世帯（住民税非課税世帯）への支援として、物価高騰重点支援給付金（3万円）の対象世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に、加算給付として、対象のこども1人当たり2万円を給付します。

※本加算金は差押禁止及び非課税です。

対象世帯

支給対象児童

以下のいずれかに該当する児童
・令和6年12月13日（以下「基準日」という。）時点で支給対象者（世帯主）と同一世帯である平成18年4月2日から令和6年12月13日までに出生した児童
・支給対象者（世帯主）と同一世帯である令和6年12月14日以降に出生した児童
・基準日時点で支給対象者（世帯主）の世帯員ではなく、児童のみ（兄弟姉妹を含みます）で寮などに入っているが、支給対象者（世帯主）が監護している児童
※住民票の異動の有無にかかわらず、施設（母子生活支援施設を除きます）へ入所している児童は対象となりません。

支給額