令和5年度旭川市低所得世帯こども加算金 （対象児童1人当たり5万円）支給事業は、令和6年8月31日で申請受付を終了しました

制度の概要

国によるデフレ完全脱却のための総合経済対策 （令和5年11月2日閣議決定）の趣旨を踏まえ、物価高騰による負担が特に大きい低所得の子育て世帯に対して、「令和5年度旭川市低所得世帯こども加算金」支給事業を実施します。

※本加算金は、差押禁止及び非課税です。

支給対象者

以下の給付金の支給対象世帯の世帯主のうち、「支給対象児童」に該当する児童がいる世帯の世帯主

・令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金（7万円）の支給対象世帯の世帯主

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・令和5年度旭川市住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給対象世帯の世帯主

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支給対象児童

以下のいずれかに該当する児童。

・令和5年12月1日（以下「基準日」という。）時点で支給対象者（世帯主）と同一世帯である平成17年4月2日から令和5年12月1日までに出生した児童
・令和5年12月2日以降に出生した児童
・基準日時点で支給対象者（世帯主）と別世帯であり、児童のみ（兄弟姉妹含む）で寮などに入っているが、支給対象者（世帯主）と生計が同一である平成17年4月2日から令和5年12月1日までに出生した児童
※住民票の異動の有無にかかわらず、施設（母子生活支援施設を除く）へ入所している児童は対象となりません。

支給額

対象児童1人当たり5万円（1回限り）

申請期間

令和6年2月28日（水）から令和6年8月31日（土）まで

※ただし令和6年8月31日（土）は、オンラインによる申請、もしくは郵送（当日消印）のみ受付いたします。
※提出が遅れた場合は受付できなくなりますので、ご注意ください。

その他

・通知書（ハガキ）や確認書が届かない世帯でも、支給対象になると思われる場合はお問い合わせください

・加算金を支給後、支給要件に該当していないことが判明した場合は加算金を返還していただきます。
・支所などの窓口での申請書配布や受付は原則行いませんので、ご協力をお願いします。

お問合せ先

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。