令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金(7万円)
令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金(7万円)のご案内
制度の概要
エネルギー・食料品等の価格高騰に直面し、特に家計への影響が大きい生活困窮者世帯(住民税非課税世帯)への負担の軽減を図るため、「物価高騰重点支援給付金」支給事業を実施します。
なお、本給付金は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」のうち、低所得世帯支援枠を活用して実施しています。
※給付金は、差押禁止及び非課税です。
対象世帯
基準日時点で要件を満たす世帯に対し、1回限り支給します。
対象となる可能性が高い世帯に対しては1月5日に文書を発送しています。
対象世帯は次のとおりです。
基準日(令和5年12月1日)において旭川市に住民登録がある、次のすべてに該当する世帯
・世帯全員の令和5年度の住民税が非課税である世帯
・世帯の中に、住民税課税者から税法上の扶養を受けていない方が1名以上いる世帯
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない世帯
・世帯の中に、既に他の市町村で7万円の給付を受けている方がいない世帯
※住民税非課税世帯に該当する単身世帯の方が、送付された通知書により贈与契約が成立する日より前に死亡した場合、または送付された確認書の返送を行う前に死亡した場合は、支給できません。
3万円が支給されていても、今回の7万円は支給とならない場合があります
※世帯全員の令和5年度の住民税が非課税であっても、世帯全員が「住民税課税者の税法上の扶養者」となっている世帯は、対象になりません。この対象要件は、令和5年6~10月に実施した物価高騰重点支援給付金(3万円)にはなかった要件であり、これは国が令和6年度に実施を予定している、所得税・住民税の定額減税において、扶養している親族の人数に応じて減税額を算定することが検討されていることから、今回の給付金(7万円)は「住民税課税者の税法上の被扶養者のみの世帯」は国費の対象としないとされたためです。このため、3万円が支給となった世帯でも、今回の7万円については対象外となる場合があります。
※要件に該当すると思われる世帯で、1月下旬までに通知が届かない場合はお問い合わせください。
支給額
1世帯当たり70,000円(1回限り)
受給権者
申請方法と支給時期
1.通知書による支給
2.確認書による申請
課税状況から支給対象となる可能性が高く、振込先の口座を市で把握していない世帯に対しては、「確認書」を発送しています。振込先情報等を記載のうえ、返信用封筒により返送してください。
※確認書による申請の場合は、郵送での提出にご協力をお願いします。送付先はこちら
記載内容と必要書類
世帯主の氏名(署名又は記名押印)、電話番号、口座情報などの必要事項をもれなく記載のうえ、以下の必要書類を添付して提出してください。
・令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金(7万円)確認書
・通帳(金融機関、支店、口座番号、預金種別、口座名義(カタカナ)が確認できるページ)またはキャッシュカード等の写し
3.オンライン・DL・窓口による申請
(1)オンラインによる申請
下の2次元コードをスマートフォンのカメラ等で読み取るか、下のリンクをクリックすると申請フォームにつながるので、必要事項を入力し申請してください。
オンライン用申請フォームへ(新しいウインドウが開きます)
なお、以下に該当する場合は、オンラインにより申請いただけませんので、郵送により申請してください。
(2)ダウンロードによる申請
(3)窓口申請
(4)その他の理由による申請
次のいずれかに該当し、一定の要件を満たした方は、申請を行うことによって支給を受けることができます。記載内容と必要書類
代理人による申請
申請期間
その他
お問合せ先
旭川市福祉保険部生活支援課(臨時特別給付金担当)
旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティ旭川ビル1階
電話番号:0166-76-7415
対応時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)
特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください!
市役所が次のことを行うことは絶対にありません!
・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・受給に当たり、手数料の振込を求めること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
・金融機関口座の暗証番号をお聞きすること