国民年金加入異動の手続き
20歳になったとき
20歳になる前月には、日本年金機構から住民票上のご住所宛に、国民年金の前納制度や口座振替及びクレジットカードによる納付方法についてのお知らせが送付されます。
20歳になってから約2週間以内に、日本年金機構から住民票上のご住所宛に国民年金保険料の納付書、基礎年金番号通知書、加入のお知らせ、案内パンフレット、免除申請書、学生納付特例の申請書、返信用封筒が送付されます。
20歳になってから2週間以上経過しても納付書等が届かない場合は、市役所（総合窓口）・各支所または旭川年金事務所で国民年金（第1号被保険者）加入の届出をしてください。
ただし、納付書等が届いていなくても、厚生年金や共済組合に加入中の方や、配偶者の扶養に入っている方（第3号被保険者）については加入の届出は不要です。
退職等により厚生年金や共済組合を脱退したとき
60歳未満の方が会社や公務員を退職して厚生年金や共済組合の加入者でなくなったときは、国民年金の資格取得（第2号被保険者→第1号被保険者）の届出が必要です。すぐに再就職する予定であっても、日にちが空く場合には届出が必要となります。
なお、退職後すぐに配偶者の扶養に入れてもらう方については、配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者の該当届を提出してください。
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから24時間届出が可能です。詳細については、日本年金機構ホームページ（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。
手続きに必要なもの
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）またはマイナンバーカード
- 退職日の確認できる書類（離職票や雇用保険受給資格者証、公務員の退職辞令など）や、社会保険の資格喪失を証明する書類（健康保険・厚生年金等資格喪失証明書など）
（注意）健康保険とは異なり、厚生年金には任意継続制度がありません。
配偶者の扶養からはずれたとき
厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されていた60歳未満の方が、収入増や離婚、死別等で扶養からはずれたときや、配偶者が退職したときは、国民年金の種別変更（第3号被保険者→第1号被保険者）の届出が必要です。
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから24時間届出が可能です。詳細については、日本年金機構ホームページ（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。
手続きに必要なもの
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）またはマイナンバーカード
- 扶養からはずれた日や、配偶者の退職日等の確認できる書類・証明書など
就職等により厚生年金や共済組合に加入したとき
第1号被保険者が、就職等により厚生年金や共済組合に加入したときは、勤務先を通じて年金事務所へ届出（第1号被保険者から第2号被保険者）をします。届出は勤務先がしてくれますので、原則としてご自分で市役所へ届出をする必要はありません。しかし、共済組合に加入した場合は共済組合から年金事務所への加入報告に時間を要するため、催促状等が送付されることがあります。この場合、年金事務所で国民年金喪失の手続きをすることができます。
また、扶養対象の配偶者がいる場合は、配偶者の第3号被保険者該当届についても、勤務先を通じて年金事務所へ届出（第1号被保険者から第3号被保険者）をしてください。
(補足)平成14年4月より、第3号被保険者該当届の提出先が、市役所から配偶者の勤務先に変更となっています。
任意加入するとき
60歳までに保険料を納めた期間（免除・納付猶予・学生納付特例期間等を含む）が10年を満たしていない場合や、満額の受け取りに必要な期間（40年）が足りない場合で、厚生年金や共済組合に加入していないときは、任意加入することができます。詳しくは国民年金被保険者の種類（任意加入被保険者）
また、海外に転出することになったときは、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。日本における最終住所地が旭川市の場合は、市役所（総合窓口）または各支所で手続きをしてください。なお、保険料納付などのために国内にいる親族等の協力者が必要です。（協力者となる方がいない場合は、旭川年金事務所へお問い合わせください。）帰国後は、国民年金は強制加入被保険者となります。強制加入には手続きが必要ですので、転入先の市町村役場で手続きをしてください。
手続きに必要なもの
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）またはマイナンバーカード
- 通帳および金融機関届出印
