税証明を窓口で請求される方

情報発信元 税制課

最終更新日 2024年2月8日

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市税に関する証明書は、税制課諸税係(総合庁舎3階 税2番窓口)、各支所及び東部まちづくりセンターで交付が受けられます。

また、使用頻度の高い、市・道民税に関する証明書(所得証明書、課税証明書及び所得課税証明書)については、総合庁舎総合窓口(1階 5番窓口)でも取り扱っています。

1 税証明を請求いただける方

税情報などの個人情報が本人の意に反して第三者に開示されることのないよう、税証明の請求は、原則として納税義務者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」といいます。)に限られます。

なお、法令等の規定により、納税者等以外の第三者(相続人、法定代理人、借地・借家人、固定資産や軽自動車等を年度途中で取得された方など) が税証明を請求できる場合がありますが、請求できる権利を確認するための書面の添付が必要ですので、あらかじめお問い合わせください。

納税者等から委任された方

委任状による場合

納税者等から委任された方が税証明を請求・受領するためには、委任状又は代理人選任届の提出が必要です。

個人情報をより厳格に取り扱う観点から、同一世帯のご家族の分であっても委任状の提出をお願いしています。

※委任状のひな型及び記載例は、税証明請求書等ダウンロードのページの「委任状について」をご覧いただき、作成日から3か月以内のものをご用意ください。

委任又は代理権限を証する書面による場合

次に掲げる書面の提出があった場合は、証明書を必要とする手続きの代理権限を有しているとみなしますので、別途委任状を提出いただく必要はありません。

書類の名称 請求できる証明書及び範囲 備考
税務代理権限証書 税務代理の対象に関する事項に記載された税目に係る証明書
媒介契約書 物件目録に記載された土地・家屋に係る固定資産評価所有証明書
  • 特記事項として、約款に証明書の取得について記載されていること。
  • 契約の有効期間内(専任媒介契約は契約日から3か月以内)であること。
  • 物件目録の範囲に限定されるので、名寄帳の請求はお受けできません。
  • 法人の代表者が来られる場合は請求書に代表者印の押印が、従業員が来られる場合は代表者から従業員に宛てた委任状が、それぞれ必要です。
自動車検査証 自動車検査証に記載された自動車に係る継続検査用納税証明書
  • 記載された車両に係る継続検査の手続きを受任しているとみなします。
  • 使用者及び所有者を確認するため、電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項(A4判)を併せてお持ちください。

法人に係る証明書を請求される方

  • 法人の代表者が窓口に来られる場合
    個人ではなく法人の代表者としての請求であることを疎明するため、請求書に法人の代表者印を押印していただきます。
  • 従業員の方が窓口に来られる場合
    法人の代表者から当該従業員に宛てた委任状が必要になります。

 法定相続人

被相続人(納税義務者に当たる方)が亡くなられたこと、請求者が法定相続人に該当することが確認できる戸籍又は法定相続情報を添付してください。

2 請求書

交付請求書は窓口に配置しています。あらかじめ交付請求書を作成した上でお越しになる場合は、税証明請求書等ダウンロードのページから証明交付請求書(窓口用)をダウンロード・印刷し、記入してください。

3 手数料

証明書の交付には手数料が必要です。証明書ごとに手数料が異なりますので、「5 税関係証明書の一覧」を参照してください。

4 お持ちいただくもの

  • 窓口に来られる方の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)
  • 納税者等以外の方が窓口に来られる場合は、請求権を確認できる書面
  • 証明手数料(総合庁舎1Fの総合窓口で所得証明書、課税証明書及び所得・課税証明書を取得される場合は、キャッシュレス決済がご利用いただけます。ご利用いただける電子マネー等については、こちらの「利用できるキャッシュレス決済の種類」をご覧ください。)

5 税関係証明書の一覧

税関係証明書の一覧表

証明書の種類 主な証明項目 主な使用目的 証明交付手数料
所得証明書

収入金額

所得金額

所得控除額

控除対象配偶者の有無

扶養控除の対象者数

融資申込

年金申請など

1件

300円

課税証明書

市民税・道民税額

(所得割額・均等割額)

高額療養費助成申請

給付金申請など

1件

300円

所得・課税証明書

収入金額

所得金額

所得控除額

控除対象配偶者の有無

扶養控除の対象者数

市民税・道民税額

(所得割額・均等割額)

就学支援金申請

授業料免除申請

奨学金申込

医療費助成など

1件

300円

納税証明書

年税額

納付状況

融資申込など

1件 300円

(1年度、1税目につき)

納税証明書

市税の滞納のないこと

(年税額等の記載はありません。)

融資申込

競争入札参加資格申請

住宅改修補助制度申請など

1件

300円

納税証明書

(車検用)

軽自動車税種別割の滞納がないこと

軽自動車の継続検査

無料

固定資産評価・

所有証明書

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

課税標準額

不動産の売買・登記など

1件 400円

(1筆、1棟、1資産につき)

固定資産評価証明書

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

訴えの提起など

1件 400円

(1筆、1棟、1資産につき)

固定資産税課税証明書

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

課税標準額

税額

競売申立に使用する場合のみ

1件 400円

(1筆、1棟、1資産につき)

住宅用家屋証明書

建築又は取得年月日

建築主又は取得者の住所氏名

所在地

家屋番号

登録免許税(国税)

特例措置申請など

1件

1,300円

課税台帳複写

(名寄帳)

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

課税標準額

年税額

課税内容の確認など

1人1面につき

300円

課税台帳閲覧

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

課税標準額

年税額

課税内容の確認など

1人1閲覧につき

1物件につき

300円

営業届出済証明書

営業場所

法人名

代表者名

営業内容

自動車の

営業用登録など

1件

400円

新増改築証明書

滅失証明書 等

建築年

取壊し年

種類

構造

床面積

不動産の登記など

1件

500円

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お問い合わせ先

旭川市税務部税制課諸税係

〒070-8525 旭川市7条通9丁目 総合庁舎3階
電話番号: 0166-25-5604
ファクス番号: 0166-27-2146
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)