【目次】　

1. 市内で補助金の対象となる事業を営んでいること。
2. 旭川市税を滞納していないこと。
3. 会社更生・民事再生等の手続中でないこと。
4. 暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。
5. 旭川市宿泊税条例に基づく申告等の義務がある場合に、その手続を行っていること。
6. 審査に必要な確認・調査に協力すること。
7. 不正受給が判明した際の返還等に同意すること。
8. 補助対象事業の実施に当たり、必要な法令等の基準を満たしていること。
9. 事業実施に必要な権原又は承諾を得ていること。

※賃借物件や区分所有建物などで改修・設置を行う場合は、所有者の承諾、管理規約その他必要な権原・承諾の有無を確認することがあります。

補助対象事業について

• 補助対象となるのは、次の事業を行うために必要な設備等の導入に要する経費のうち、需用費、備品購入費及び工事請負費で、市長が必要かつ適当と認めるものです。
• いずれの区分でも、旅行者にとって受益をもたらすと認められるものに限ります。

区分	内容	主な例
1 省力化設備の導入等	人手不足等の中でも旅行者へのサービス水準を維持・向上するための設備等	自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、モバイルオーダー、エネルギーマネジメントシステム、除雪機 など
2 安心・安全に資する設備・システム導入	ユニバーサル対応、防災・減災、感染防止対策等	バリアフリー化、多目的トイレ、授乳室、スロープ・手すり、車いす・ベビーカー、礼拝マット、ベビーベッド、防災セット、非常用電源、消防設備、空気清浄機 など
3 観光コンテンツの充実化	旅行者が利用する観光コンテンツの充実	電動自転車、スキー・スノーボード等その他レンタル用品の購入、ロッジ等の改修、脱衣所等の整備 など
4 その他受入環境整備	インバウンド対応、ワーク環境整備、その他旅行者へのサービスの向上（満足度向上）に資する環境整備	多言語翻訳システム機器導入、多言語案内用タブレット端末の整備、Wi-Fiルーター、ワークスペース、コワーキングオフィス家具等の購入、客室用テレビ・エアコン・冷蔵庫、業務用冷凍庫の導入 など

※記載した設備等は例示であり、導入目的・設置場所・旅行者への効果等により個別に判断します。消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。

北海道「観光地づくり加速化補助金」との併給について

• この補助金は、北海道が実施している「観光地づくり加速化補助事業」（道補助事業）と併給できる場合があります 。ただし、同じ設備・工事等を申請する場合と、異なる事業を申請する場合では、市補助金額の算定方法が異なります。 

1.同じ事業で道補助金の交付決定を受けた場合

　道で認められた補助対象経費（税抜）から道補助金額を差し引き、その2分の1と市の補助限度額を比較して低い額が基本となります。

　2.市だけに申請する場合、又は道と市で異なる事業を申請する場合

　市が補助対象として認めた経費（税抜）の2分の1と市の補助限度額を比較して低い額が基本となります。異なる事業に対する道補助金は控除しません。

※同一事業について道補助金を申請中・申請予定の場合は、原則として道の交付可否が確定した後に市の交付可否を決定します。詳細は申請の手引きをご確認ください。

• 北海道の補助金の申請受付は、令和8年10月30日（金）までの予定です（予算上限に達した場合は早期に終了する場合があります）。最新の状況は 公式ホームページ（新しいウインドウが開きます）でご確認ください。

申請受付期間・提出方法

申請受付期間

令和8年10月16日（金）から令和8年12月25日（金）まで

※郵送の場合は当日消印有効です。予算の上限に達した場合は、期間中でも受付を終了することがあります。

必要書類をそろえ、郵送又は電子メールで旭川市宿泊施設等受入環境整備補助金事務局へ提出してください。

郵送先

〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西4丁目　日本旅行札幌ビル7階
旭川市宿泊施設等受入環境整備補助金事務局

※簡易書留、一般書留、レターパックプラスなど、追跡ができ、配達時に受取確認がされる方法でお送りください。料金不足の場合は受付できません。

電子メール送付先

申請前に交付要綱及び「交付申請の手引き」を必ずご確認ください。提出書類は、申請する事業の内容や北海道の補助金への申請状況により異なります。

【Word版】　【PDF版】

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【Excel版】　

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