税証明を郵送で請求される方

情報発信元 税制課

最終更新日 2024年10月1日

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郵送請求の概要

証明手数料のほか郵送料をご負担いただくことで、税証明を郵送で請求することができます。

証明交付請求書、証明手数料(普通郵便又はレターパックをお使いいただけるよう、定額小為替(ていがくこがわせ)でご用意ください。)及び返送用の封筒(返送先を記載し、必要な額の切手を貼付したもの。レターパックでも可。)を同封してください。

なお、代理人が請求する(返送先が本人宛でない)場合は、委任状が必要です。

請求の際は交付請求書、手数料(定額小為替)、切手を貼った返信用封筒、委任状を同封

1 請求書

税証明請求書等ダウンロードのページから請求書(郵送請求用)をダウンロード・印刷し、記入してください。

なお、ダウンロードや印刷が難しい場合は、便箋、白紙などに次の事項を記入してください。

  • 納税義務者(証明が必要な方)の氏名、生年月日及び住所(旭川市から転出された方は、現住所と旭川に住んでいたときの住所)
  • 電話番号(携帯電話や勤務先など、日中連絡がつきやすい番号)
  • 証明書の種類、年度及び通数
  • 証明書の使用目的
  • 固定資産(土地・家屋)に関する証明の場合は、対象となる土地(家屋)の所在、地番(家屋番号)

2 手数料

税関係証明書の一覧を参照の上、手数料分の定額小為替(外部リンク)(新しいウインドウが開きます)をゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で購入してください。

  • 定額小為替の「受取人欄」には何も書かないでください。
  • 定額小為替の有効期限は発行日から6か月です。

3 返信用封筒

証明書を受け取られる方の住所及び氏名を記載し、必要な額の切手を貼付した封筒(レターパック可)を用意してください。

速達での返送を希望される場合は、速達料金300円分の切手を追加して貼付し、封筒上部に赤い線を引いてください。

郵便料金をお間違いないよう、あらかじめ 日本郵便株式会社ホームページ(外部リンク)(新しいウインドウが開きます)でご確認ください。

なお、普通郵便・定型(長封筒に証明書を折ってお送りする場合)の郵便料金は110円です。郵便料金に不足があると、受け取る際に支払いが生じますのでご了承ください。

4 委任状

代理人による証明書の受取りを希望される場合は、作成日から3か月以内の委任状を同封してください。

単身赴任や修学で別居されている方の証明書を実家のご家族様宛にお送りする場合も、委任状が必要です。

※委任状のひな型や記載例は、委任状について(税証明請求書ダウンロードのページ)をご覧ください。

なお、同居のご家族で証明書を同時に請求される場合、返信用封筒の宛先を連名で記入いただければ、委任状は不要で、封筒も1通で差し支えありません。

5 請求先

〒070-8525

旭川市7条通9丁目48番地

旭川市役所

税制課諸税係 税証明担当 宛

税関係証明書の一覧

税関係証明書の一覧表

証明書の名称

主な証明事項

主な使用目的

証明手数料

所得証明書

収入金額

所得金額

所得控除額

控除対象配偶者の有無

扶養控除の対象者数

融資申込

年金申請

1件あたり 300円

課税証明書

市民税・道民税額

(所得割額・均等割額)

高額療養費助成申請

給付金申請

1件あたり 300円

所得・課税証明書

所得証明書及び課税証明書の証明事項

所得割課税標準額

税額控除額

授業料免除申請

奨学金申込

医療費助成

児童手当現況届

在留資格(VISA)更新手続

1件あたり 300円

納税証明書
(年度・税目別)

年税額

納付状況

融資申込

在留資格(VISA)更新手続

1税目、1年度につき 300円

納税証明書
(完納証明)

市税の滞納がないこと

(年税額等の記載はありません。)

融資申込

競争入札参加資格申請

市の補助金等申請

1件あたり 300円

納税証明書
(継続検査用)
軽自動車税種別割の滞納がないこと

継続検査

無料

固定資産

評価・所有証明書

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

課税標準額

不動産登記
不動産の売買

土地1筆、家屋1棟につき 400円

固定資産評価証明書

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

訴えの提起など

土地1筆、家屋1棟につき 400円

固定資産税課税証明書

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

課税標準額

固定資産税・都市計画税相当額

競売申立に使用する場合のみ

土地1筆、家屋1棟につき 400円

住宅用家屋証明書

建築又は取得年月日

建築主又は取得者の住所・氏名

所在地

家屋番号

登録免許税(国税)の特例

措置申請

1件あたり 1,300円

課税台帳の写し

(名寄帳)

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

課税標準額

年税額

資産確認
課税内容の確認

1納税義務者、1面につき

300円

課税台帳閲覧

物件の所在

地番又は家屋番号

地積又は床面積

評価額

課税標準額

年税額

課税内容の確認など 1人1閲覧につき
1物件につき 300円
営業届出済証明書

営業場所

法人名

代表者名

営業内容

自動車の営業用登録

1件あたり 400円

家屋新増改築証明書
家屋滅失証明書

建築年(取壊し年)

種類

構造

床面積

不動産登記など

1件あたり 500円

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お問い合わせ先

旭川市税務部税制課諸税係

〒070-8525 旭川市7条通9丁目 総合庁舎3階
電話番号: 0166-25-5604
ファクス番号: 0166-27-2146
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