企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税とは

企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇が受けられる仕組みです。

※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局ポータルサイトをご覧ください。


 企業のメリット

社会貢献地方公共団体との新たなパートナーシップの構築地域資源などを生かした新事業展開


  企業における課税の特例(税額控除)→制度改正により寄附額の最大9割が軽減!

減税効果が拡充し、最大約9割の軽減効果

※企業が地方公共団体に寄附した場合はその全額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。


  科目ごとの特例措置

(1)法人住民税 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2)法人税   法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)


 寄附対象事業

旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2期】に基づく取組について、企業の皆様からの寄附を募集しています。

基本目標1若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標2新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する

・子育てや教育環境の充実にかかる取組

・ワークライフバランスの実現にかかる取組 など

・移住の促進や若者の地元定着にかかる取組

・企業誘致や観光・スポーツの振興にかかる取組 など

基本目標3北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し、雇用環境を充実する 安心で魅力ある持続可能な拠点を形成する

・地域の強みを生かした産業振興にかかる取組

・産業人材の育成や新規創業支援にかかる取組 など

・公共交通や地域コミュニティの充実にかかる取組

・中心市街地の機能や魅力向上にかかる取組 など

※上記は総合戦略に掲げる4つの基本目標です。


  現在募集中のプロジェクト

DMOデザインICTパーク

ニューノーマル

寄附を前提にプロジェクトの立案から一緒に検討していただける企業も募集中です

旭川市では令和2年度から「旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2期】」に基づき、人口減少を抑制し、持続可能で魅力あるまちを目指した取組を進めています。

旭川市の総合戦略の趣旨にご賛同いただき、地方創生の取組を応援してくださる企業様はお気軽に下記の担当までご連絡をお願いいたします。


 寄附の流れ


寄附の流れ

※上記の流れは一例です。寄附金の受け入れ時期や金額、実施プロジェクトについては個別にご相談させていただきます。

【様式】寄附申出書


 これまでの寄附実績


企業版ふるさと納税を通じて本市の取組を応援していただいた企業様をご紹介します。

年度 寄附企業名 本社所在地 寄付金額(円)
平成30年度 株式会社ツルハ 北海道札幌市 20,000,000
令和2年度 非公表 10,000,000
令和3年度

株式会社サイバーレコード

熊本県熊本市 非公表
令和3年度

株式会社ビートレーディング

東京都港区 100,000
令和3年度

株式会社オフィスシーアイエス

宮城県登米市 200,000
令和3年度

第一生命保険株式会社

東京都千代田区 500,000
令和3年度

信金中央金庫

東京都中央区 10,000,000
令和3年度

株式会社旭川プレカットセンター

上川郡東川町 2,000,000


企業版ふるさと納税に関する問い合わせ先                                           
旭川市総合政策部政策調整課

〒070-8525 旭川市6条通9丁目 総合庁舎9階

TEL:0166-25-5358FAX:0166-23-8217 | E-mailメールフォーム

受付時間:午前8時45分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)