低層一般住宅地区（東光ライラックタウン地区計画）

建築物の用途の制限

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

1. 住宅
2. 住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、次に掲げる用途を兼ねるもの
3. ア学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車、その他これらに類する自動車のための駐車施設を設けて業務を運営するものを除く。）

ウ美術品又は工芸品を製作する（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0．75キロワット以下）ためのアトリエ又は工房

エ自家販売のために食品製造業を営むパン屋、菓子屋その他これらに類するもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0．75キロワット以下のものに限る。）

オ理髪店、美容院、クリーニング取次店その他これらに類するサービス業を営む店舗

カ日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

3. 共同住宅
4. 前3号の建築物に附属するもの

建築物の敷地面積の最低限度

210平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

1. 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

(1)道路の境界線 0．5メートル
(2)隣地境界線 0．5メー トル

2. 前項の規定は、物置、車庫その他これらに類する用途に供するもので、その高さが3メートル以下のものについては、適用しない。

建築物の高さの最高限度

1. 建築物の高さは、10メートル を超えてはならない。
2. 建築物の軒の高さは、7メートル を超えてはならない。

建築物等の形態又は意匠の制限

1. 建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの雪の落下及びたい積に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。
2. 建築物の屋根及び外壁は、周囲と調和のとれた落ち着いた色彩としなければならない。
3. 旭川市屋外広告物条例第7条第1項第4号の広告物（「自家用広告物」という。）は、次に掲げるもの以外のものは、表示し、又は設置してはならない。

(1)高さが3メートル以下のもの

(2)一辺の長さが1．2メートル以下のもの

(3)表示面積（表示面が2以上のときは、その合計）が1平方メートル以下のもの

(4)刺激的な色彩又は装飾を用いることにより、美観風致を損なうことがないもの

4. 前項の規定は、建築物に表示し、又は設置する広告物については、前項第2号から第4号までのものに限り適用する。

垣又はさくの構造の制限

塀の高さは、1メートル以下としなければならない。ただし、生け垣、フェンス等は、この限りでない

備考

1. この地区計画において、「広告物」とは、屋外広告物法（昭和24年法律第189号）の屋外広告物又は屋外広告物を表示し、若しくは掲出する物件（建築物を除く。）をいうものとし、広告物に関する用語の意義は、旭川市屋外広告物条例（平成11年旭川市条例第57号）別表による。
2. 前項に掲げる以外の 用語の定義及び面積、高さ等の算定方法は、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の規定による。ただし、この地区計画において、別に定めがある場合は、この限りでない。

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