再開発事業
再開発事業
都市再開発方針
都市再開発方針は、市街地の再開発に関する長期的かつ総合的な基本計画であり、まちづくりの基本目標である旭川市総合計画の実現化を既成市街地の再開発という側面からになっていくものです。
都市再開発方針を策定し、市街地の再開発基本方針を明らかにすることで、再開発の積極的な推進を図ることや、民間の様々な再開発を適正に誘導することなどを目的としています。
旭川圏都市計画都市再開発の方針(北海道決定 平成18年3月3日)（PDF形式 831キロバイト）
第1種市街地再開発事業
第1種市街地再開発事業とは、生活環境の悪化した平面的な市街地において、細分化された敷地を広く統合し,不燃化された共同建築物に建替え、併せて公園、緑地,広場などの公共施設とオープンスペース確保することによって、快適で安全な都市環境を再生しようとするものです。
都市再開発法によって登記や関係者の財産のやりとりを定めており、従前の土地や建物の権利者は新しい建物の一部を従前の資産の価格に見合う分だけ得ることになります。また、土地の高度利用で生み出した新しい建物の余分な床（保留床）を、新しい居住者や営業者に売却することによる資金と、補助金によって建設資金をまかなうことになります。
第1種再開発事業完了地区一覧表
旭川市一・八地区
- 事業年度、昭和51年～55年
- 用途、店舗
- 敷地面積、3748平方メートル
- 建築面積 2786平方メートル
- 延べ面積 23053平方メートル
- 構造 SRC
旭川宮下7地区
- 事業年度、昭和62年～平成2年
- 用途、ホテル
- 敷地面積、1320平方メートル
- 建築面積 956平方メートル
- 延べ面積 9752平方メートル
- 構造 SRC
優良建築物等整備事業
優良建築物等整備事業とは、市街地環境の向上や優良な住宅供給を促進するため、敷地の共同利用や公開空地を設けた建築物（優良建築物等）を建設、整備する場合に、国、地方公共団体が必要な助成を行う制度です。この制度は、都市再開発法に基づく市街地再開発事業と異なり、権利変換の法律手続きを要しない任意の事業となります。このため、この事業を進めるに当たっては、敷地を共同利用する地権者等の全員の同意により権利の調整等を行うことになります。
優良建築物等整備事業完了地区一覧表
旭川7・6左地区
- 事業年度、昭和60～61年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、820平方メートル
- 建築面積 348平方メートル
- 延べ面積 3304平方メートル
- 構造 SRC
旭川6・11右地区
- 事業年度、昭和61年～62年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、1071平方メートル
- 建築面積 519平方メートル
- 延べ面積 4279平方メートル
- 構造 SRC
旭川6・18左地区
- 事業年度、昭和62年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、1428平方メートル
- 建築面積 554平方メートル
- 延べ面積 4361平方メートル
- 構造 RC
旭川1・18右地区
- 事業年度、昭和63年～平成元年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、1606平方メートル
- 建築面積 796平方メートル
- 延べ面積 5005平方メートル
- 構造 RC
旭川みずほ地区（大町1・3）
- 事業年度、昭和63年
- 用途、店舗・賃貸住宅
- 敷地面積、1844平方メートル
- 建築面積 772平方メートル
- 延べ面積 4100平方メートル
- 構造 RC
朝日（5・18）地区
- 事業年度、平成元年～3年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、2409平方メートル
- 建築面積 848平方メートル
- 延べ面積 8328平方メートル
- 構造 RC
大成（6・11）地区
- 事業年度、平成元年～2年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、1606平方メートル
- 建築面積 696平方メートル
- 延べ面積 6262平方メートル
- 構造 RC
旭町2・6地区
- 事業年度、平成元年～3年
- 用途、テナント・賃貸住宅
- 敷地面積、1851平方メートル
- 建築面積 686平方メートル
- 延べ面積 3456平方メートル
- 構造 RC
朝日（6・18右）地区
- 事業年度、平成3年～4年
- 用途、賃貸住宅
- 敷地面積、1140平方メートル
- 建築面積 333平方メートル
- 延べ面積 3333平方メートル
- 構造 RC
中央（5・8右）地区
- 事業年度、平成3年～5年
- 用途、ホテル
- 敷地面積、1330平方メートル
- 建築面積 1050平方メートル
- 延べ面積 7525平方メートル
- 構造 SRC
西（5・西1）地区
- 事業年度、平成6年～7年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、1091平方メートル
- 建築面積 427平方メートル
- 延べ面積 3393平方メートル
- 構造 RC
中央（1・7左）地区
- 事業年度、平成7年～9年
- 用途、店舗・駐車場
- 敷地面積、3480平方メートル
- 建築面積 2807平方メートル
- 延べ面積 18886平方メートル
- 構造 SRC
大成（5・15左）地区
- 事業年度、平成9年～11年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、2284平方メートル
- 建築面積 1509平方メートル
- 延べ面積 11603平方メートル
- 構造 RC
（7・6）地区
- 事業年度、平成10年～11年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、883平方メートル
- 建築面積 451平方メートル
- 延べ面積 4804平方メートル
- 構造 RC
（5・2）地区
- 事業年度、平成11年～12年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、3702平方メートル
- 建築面積 1944平方メートル
- 延べ面積 10185平方メートル
- 構造 RC
宮下4地区
- 事業年度、平成13年～15年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、5096平方メートル
- 建築面積 3078平方メートル
- 延べ面積 12771平方メートル
- 構造 RC
宮前通東地区
- 事業年度、平成16年～17年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、4887平方メートル
- 建築面積 2252平方メートル
- 延べ面積 11767平方メートル
- 構造 SRC
神楽4・4地区
- 事業年度、平成24年～25年
- 用途、分譲住宅
- 敷地面積、2161平方メートル
- 建築面積 570平方メートル
- 延べ面積 3993平方メートル
- 構造 RC
宮下8地区
- 事業年度、平成20年～27年
- 用途、ホテル
- 敷地面積、1787平方メートル
- 建築面積 1547平方メートル
- 延べ面積 15502平方メートル
- 構造 RC
整備基準・事業採択及び補助要領について
旭川市再開発事業等整備基準（PDF形式 193キロバイト）（最終改正：平成25年4月1日）
旭川市再開発事業等整備における運用基準（PDF形式 146キロバイト）（最終改正：平成25年4月1日）
旭川市再開発事業等採択及び補助要領（PDF形式 119キロバイト）（最終改正：令和3年4月1日）
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金とは
活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった分野の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備するものです。
社会資本総合整備計画とは
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、基幹事業の分野ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することとなっています。
実施中の社会資本総合整備計画
- 社会資本総合整備計画（地域住宅支援）
「旭川市中心市街地における都市機能や交通結節機能の充実（前期）」
（平成31年度～令和5年度）
過去に実施した社会資本総合整備計画
- 社会資本総合整備計画（都市再生整備計画）
「旭川市旭川都心地区（2期）計画」
（平成27年度～平成31年度）
- 社会資本総合整備計画（地域住宅支援）
「旭川市中心市街地における都市機能と生活環境の充実」
（平成22年度～平成27年度）
整備計画H22～27（PDF形式 131キロバイト）
