旭川市まちづくり基本条例市民検討会議 第2回 行政運営部会 会議の記録
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日時 |
平成24年11月26日(月曜日)18時半～20時半 |
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場所 |
第三庁舎旭川市保健所棟1階 講座室 |
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出席者 |
委員 7人 荻澤委員、柿﨑委員、黒川委員、斉藤委員、竹内ツギ子委員、中田委員、横山委員 （50音順） オブザーバー 3人 庁内ワーキンググループ 3人 川西農政課主査、加藤保健指導課主任、坂上議事課主任 田澤次長、三浦補佐、万年主任、川畠主任 |
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欠席委員 |
鈴木委員、猿子委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
0人 |
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会議資料 |
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次第（PDF形式 28キロバイト）会議内容
1 開会
（冒頭、庁内ワーキンググループの自己紹介を行った。）
2 議事録の確認
事務局
- 第1回行政運営部会会議録については一部修正あったが、修正箇所については特に意見なく了承。
3 「庁内ワーキンググループからの資料」に関する説明
庁内ワーキンググループ
- 条例に盛り込む項目・骨格の作成の役割を担っており、これからの旭川のまちづくりをどのように進めていくかということを念頭に議論している。
- 作業の進め方であるが、まちづくりを推進するためのテーマ、大項目、小項目という具合に整理を行い、テーマごとに必要性について話し合っている。
- 今は検討段階であるので、今後、言葉や項目の整理を行いたいと考えている。
- まちづくりの担い手であるが、どういう役割の人がいるかや、どのような役割を明記すべきか話した結果、市民・行政・議会を担い手として考えた。
（庁内ワーキンググループからの説明後、意見交換を行った。）
部会長
- 庁内ワーキンググループからの資料にある図のコミュニティ組織の市民とパートナーの個人は別物なのか。
庁内ワーキンググループ
- 市民と行政は市民参加推進条例やいろいろな条例に基づいた関わりがあるが、そうではない分野での関わり方があると思い分けている。
委員
- わかりやすい財政状況とあるが、これは是非実践してほしい。市民は一般会計や普通会計とかどのようものか分からないので、分かりやすく公表してほしい。
部会長
- 議会、行政、市民は行政運営などを考えた場合、対等でないと思う。また、市民は仕事を抱えたりしているが、まちづくりの担い手としての市民をどのように育成していくと考えているのか。
庁内ワーキンググループ
- まだ、検討段階であるが、市民の育成には行政も関わっていかなければならないし、市民もそういった意識を持つ機会が必要であると考えており、住民自治を進めていくために大事であると思う。
委員
- チェック機能とあるが市民レベルでチェックを受けるべきものではないのか。
庁内ワーキンググループ
- 行政は自治法によって、議会や監査といった制度があるので、市民も制度を活用し、議会を通じてチェックすることがあるが、ここでは行政内部でチェックすることを考えている。
部会長
- 細かな事務監査ではなく市全体のあり方として、大きな形のチェックを働かすことはできないのか。例えば透明性が足りないから透明性を高めるとか、監査とは別に市民独自の監査を導入する可能性はないのか。
庁内ワーキンググループ
- 市民・地域コミュニティ分野では、市で行ったことを情報公開・情報提供し、市民の声を聴くといったことができないか話し合っている。
- また、市民の皆さんから地域の課題を市に提案いただき、集約した課題をお知らせし、課題についての解決策についての意見をいただくといったことを考えている。
事務局
- 前回の地域コミュニティ部会の中で、市民が課題だと思っていることについて市民側から何らかの評価をしてもらうという説明があり、それとの関連した話であったと思う。
- 監査といっても監査委員を任命しているのは市長なので、包括監査制度というものが出てくる。また、自己の発意に基づいて事案を取り上げて調査するオンブズパーソン・オンブズマンといった制度を導入している自治体もある。市民と行政の信頼関係がなくなれば、このように評価・チェック体制が進んでくると思う。
委員
- 危機管理体制についてはどのように考えているか。
庁内ワーキンググループ
- さまざまな危機の発生を未然に防ぎ、被害があった場合は被害を最小限にとどめるための対策を講じることを条例に盛り込み、市民の安全・安心を守ることを想定している。例えば、保健所ではインフルエンザや食中毒などが発生するが、それに対応できる体制をつくるといったことである。
委員
- 市民がチェックするためには業務・プロセスをあらわした業務フロー・図を作成する予定はあるのか。
事務局
- 多様多種の業務があるので、それぞれの部局で統一的に視覚化したものを作成するのは難しい部分がある。結果的なものになるが、視覚的なものの例として、旭川市の財政状況を分かりやすく解説した旭川市の決算はどうだったのといった冊子などは作成している。
4 議事（意見交換）
行政と議会（資料3）
事務局
（行政と議会 資料3に基づき説明）
- 行政と議会に関しては、次回以降、首長の役割など行政についても説明したいと考えているが、今日は、旭川市議会基本条例について説明する。
- 本市では、既に議会の意思に基づき、平成22年12月に旭川市議会基本条例が制定されている。
- 旭川市議会基本条例は、二元代表制における旭川市議会及び議員の責務、活動原則その他の議会に関する基本的な事項を定めることにより、市民の負託にこたえ、市民の福祉の向上及び旭川市政の発展に寄与することを目的としている。また、前文にあるように、この条例を制定した動機としては、「執行機関との健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視機能を発揮するとともに、政策形成機能を高め、その役割と責任を十分に果たしていく」ため、「時代の変化に応じた議会運営や議会の機能強化を更に進めていく必要がある」としており、「旭川市議会の最高規範を明らかにするとともに、二元代表制の趣旨を踏まえ、旭川市議会が意思決定機関としての役割を果たすため、この条例を制定する」というように、条例制定の決意が述べられている。
- 議会基本条例を制定した後に、自治基本条例を制定した自治体は少ない。
- 大分市などの例があるが、議会に関する規定については、「別に条例で定めるところによる」としている。
意見交換
部会長
- 議会基本条例が既に制定されているが、議会と行政の関係について、まちづくり基本条例にどのように定めていくべきか。
庁内ワーキンググループ
- 既に先行している議会基本条例がある中で、基本条例にどこまで盛り込むかは難しい部分があるが、大分市の条例のつくりを見ると、そこに規定されている議会の項目は議会基本条例の全文・理念・目的をうまくキーワードを拾って盛り込んでいる構成になっている。
- 庁内ワーキンググループでも先行している議会基本条例と対立するようなことを盛り込むのではなく、方向性は一緒であるという議論があり、そういう整理で考えている。
部会長
- 基本条例の目的に何か付け加えたりとか、もう少し詳しく説明したりするとかいった方向で考えているのか。
庁内ワーキンググループ
- ワーキングでは踏み込んだ意見はなかったが、今後の議論の中ではそうした意見も出てくることもあり得ると思う。
部会長
- 基本的には議会基本条例の目的をそのまま引用するということか。
庁内ワーキンググループ
- 条文にするときにどういった文言になるかについては考えていない。大分市の条例ではそのようになっているが、条文を考える段階で整理すべきであると考えている。
部会長
- それでは、市民の付託にこたえる、市民に信頼される公平・公正・透明な市政を確立していくといった議会基本条例の言葉を中心に、他に議会と行政の関係で定めなくてはいけないことについて議論していきたいと思う。
委員
- 広報で掲載されている議会の質疑応答の部分について読むと、行政と議会があり、まちが成り立っているので、旭川市民である以上、興味を持つことが必要であると考えている。1票投じればまちも変わるといった意識を持つようになればと思っている。
委員
- 条例の文言としては公平・公正・透明という以上の言葉はないと思う。
委員
- 市民が関心を持つことが大事だと思う。
事務局
- 例えば議会のやっていることがよく分からないということであれば、それも一つの意見になる。また、自分が求めている情報を出してもらうとか、議会を分かりやすい形にしてもらいたいといった意見なども、基本条例の中にどのように盛り込むことができるかといった話につながっていくと思う。普段、市議会に対して思っている意見を発言いただければ参考になるのでお願いしたい。
部会長
- 今の事務局の説明を受けて、議会のことについて考えていることや思っていることについて発言いただきたい。
委員
- 今、議員報酬の見直しを議論していると思うが。
事務局
- 現在、議員の報酬や定数をどう見直すかということについて、諮問機関で審議している。その中では匿名で議員にアンケート調査といった取組も行っている。そういった取組をどんどん進めてほしいといったことや、地方自治法に基づいた監視機能、議決機関としての役割をきちんと果たすべきであるというのも意見の例であると思う。
部会長
- 先ほどの話に関連するが、市民が興味を持つような仕掛けが必要であると思う。議会は実際に傍聴してみると面白い。せっかく有益なことを行っているのだから、市民が見てくれるような仕掛けや方向性はないのか。
事務局
- 地方自治法の規定に基づき議会運営員会、各常任委員会が設置されるが、それとは別に議会基本条例の中で広報広聴委員会を設けることとし、市民との討議や意見の集約する機能を持たせた。それ自体が現在2年目と始まったばかりなので、どう動いていくかはこれからであるが、そういった機能を旭川市議会は強化しようとしているから、その方向で推進すべきだという意見もあるかと思う。
部会長
- そうした方向性で、基本条例にそこをもっと進めるべきだと規定することは可能か。
事務局
- 条例のつくり方はいろいろあり、先ほど庁内ワーキングでは議会基本条例はできあがっているので、それを尊重するということを規定するまちづくり基本条例でいいのではないかという発想も一つあると思う。
委員
- 議会の公開の仕方であるが、インターネットで配信するなど、市民の目になるべく触れさせることが必要であると思う。市民に足を運んでと言っても難しい部分があると思う。
庁内ワーキンググループ
- 議会は本会議や委員会があるが、本会議の会議録は毎回作成し、HPで公開（平成11年以降）、予算・決算に係る委員会の会議録も公開している。ただ、 HPや広報誌でも紹介しているものの、市民の目に行き渡っていないことは実感している。
- 議会基本条例の中で広報広聴機能の充実に努めると規定しており、広報広聴委員会でも検討されている。
委員
- 議会の動画はあるのか。
庁内ワーキンググループ
- 1年以内の本会議の様子はHPで見ることができる。
事務局
- 会議録はリアルタイムではない。当日の会議は、リアルタイムで見れるがその日の会議が終わると、再度見るには3日程度かかる。また、本会議は見れるが委員会での会議は見ることはできない。そのため、より透明性を高めようとすれば他のやり方も可能性としては残っている。
- 従来は3回に分けて質疑を行っていたが、今回の第4回定例会からは選択制ではあるが、一問一答方式が始まる。本会議の質問の形が変わることから、これまで以上に活発な質疑・答弁が交わされると思う。
部会長
- オブザーバー参加の委員から何か意見はないか。
委員
- 子どもたちのために議会はどういうものかとか、話し合った内容について情報を提供しているのか。
庁内ワーキンググループ
- 他の自治体の事例では、出前講座や子どもに分かりやすい冊子を作ったりしている例があるは、そういった考えも必要であると思う。
事務局
- 旭川市でも子ども議会・女性議会を開催したことがある。
委員
- 議会は大事なものであるが、市民のなじみの度合いが低いと感じる。興味がある人は議会の答弁を聞くが、議会のやりとりはどうなっているのかと気にして見る人は少ないと思う。
- 何かあったら行政に聞くが、何もないなら行政に出向かない、情報を取らないということを考えると、市民になじむような内容の公開が今まで以上に求められていると感じている。
部会長
- 市民が興味を持つような議会であるべきと意見が多かったのではないか。そういった方向での議論が条例案に反映されるのではないかと思う。
行政手続（資料4）
事務局
（行政手続 資料4に基づき説明）
- 行政手続とは、行政機関が行政処分など公権力を行使する際に行う、聴聞、公聴会、諮問などの手続である。
- 行政手続の一般的なルールを定めた法律が行政手続法である。
- 行政手続法であるが、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とし平成6年から施行されている。
- 行政指導について、若干触れたいと思うが、行政指導とは役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）であり、行政指導は処分ではないので、特定の人や事業者の権利や義務に直接具体的な影響を及ぼすことはない。
- 行政指導は、行政の現場で広く利用されているが、市民の活動を規制するもの（規制的行政指導）ばかりでなく、市民の活動を手助けする（助成的行政指導）、市民間の紛争を予防・解決するためのもの（調整的行政指導）がある。
- 行政手続法の適用範囲は、極めて広い範囲にわたる行政の全てに一律に適用することが適当でないこともあり、特定の行政分野や地方公共団体の機関に対する届出、命令等についても行政手続法の適用が除外されている。
部会長
- 市が処分をする際は、様々な手続を踏んで処分・指導が行われる。
- 行政手続法や、各自治体によって条例が定められているが、条例の中にどのように定めるかということで、少し広い議論をしたいと思う。
委員
- 窓口の申請は昔に比べかなり良くなったと感じているが、市役所から届く書類は字が小さく読みにくい。
- 身体の悪い人が市役所まで手続に来て、あちこちの部署を行ったり来たりしている。手続の方法をもう少し工夫してほしい。
部会長
- 高齢者が書類を読んでも分からなくて、気付いたら期限が過ぎていたという話があるが、そういった点について、庁内ワーキングでは何か議論はあるか。
庁内ワーキンググループ
- そこまで具体的な議論は行っていないが、市民の声を行政に生かして仕組みづくりをしていきたいと考えている。
委員
- 以前住んでいたドイツの市役所は、誰に対しても親切で、個室で対応をしてくれた。
- 旭川でも支所によっては丁寧に説明してくれるが、ほとんどの市の窓口は流れ作業のように手続が進んでいく感じがする。
- 対応してくれる窓口がたくさんでき、手続が分かりやすくなれば良いと思う。
委員
- 支所で手続をする必要があっても、1回で手続が終わらない。支所に行って、初めて必要な書類が分かることが多い。
委員
- 市役所や支所は、頻繁に行くところではないため、市役所や支所に1回行くだけで市役所のイメージが決まってしまう。
- 市民の意見を幅広く取り入れるために、目安箱のようなものがあり、それが市民に対して、様々な手段で周知さるような取組が必要なのではないかと思う。
委員
- ある手続をするため、自宅の近くにある支所に行ったが、10分位待たされて、結局本庁に行くように言われた。
- 支所も本庁と同レベルの手続を行うことができるようにすべきであると感じた。
- 共働きの世帯が増えているので、土日や祝日の窓口サービスも拡充すべきであると思う。
- 誰にでも手続が分かるように、手続方法や手順をイラスト化、フロー化し、庁舎に貼ると良いと思う。
事務局
- 市民が気軽に相談できるように、今年から各支所に相談員を配置し、市民の利便性の向上を図っている。
- 行政手続法は、簡単に言うと、申請後、役所は何日以内に結果を通知しなけばならないとか、その結果に対して60日以内であれば不服申立ができるといった手続の決まりである。
- これまでの意見を聞き、大事なことは、手続の決まりではなくで、手続が分かりやすいことや行政の対応など、手続の運用方法であると感じた。
部会長
- 旭川市に行政手続に関する条例はあるが、行政手続をまちづくり基本条例の中でどのように整理していくのか。
事務局
- 旭川市行政手続条例という条例がある。
- 旭川市市民参加推進条例や旭川市情報公開条例など、それぞれの分野において個別の条例はあるが、個別の条例を網羅し、体系付けるような条例がない。
- まちづくり基本条例の中で、個別の条例の方向性を示すことにより、既存の条例の内容を見直すことにも繋がるのではないかと思う。
行財政改革（資料5）
事務局
- 平成22年に、これまであった「旭川市行財政改革推進プログラム」を見直し、第7次総合計画の基本目標の一つである「市民主体の健全で公正な自治の運営」に向けた取組の一環として改訂版を策定し、次の4つの改革プロセスを掲げた。
改革プロセス1（効果的かつ効率的な行政運営の確立に向けて）
- アウトソーシングの推進、電子市役所の取組推進、窓口サービスの向上、各種助成金の見直し、施設等の見直し、第3セクターの見直し、行政評価の充実
改革プロセス2 （持続可能な財政運営の確立に向けて）
- 計画的な財政運営の推進、自主財源の確保、受益者負担の公平性の確保、公営企業等の経営の健全化
改革プロセス3（地域主権のまちづくりと協働の推進に向けて）
- 市民参加の推進、協働のまちづくりの推進、地域力向上に向けた環境づくり、地域主権時代への対応
改革プロセス4（市役所のスリム化と体質の改善に向けて）
- 職員体制・給与等の見直し、組織の見直し、人材の育成
部会長
- 他の市町村の条例は、行財政改革をどのように盛り込んでいるのか。
事務局
- 例えば、札幌は行財政改革という言葉を使っていない。行財政改革は、広い範囲のことを示すので、行政運営など項目を細かく分けて規定する構成になっている。
委員
- 市の予算に関心を持っている市民は少ないのではないかと思う。
- 専門的な方でなければ、予算や決算を見てもそれに対する意見は出せないのではないかと思う。
- 広報などに載せる時は、分かりやすいものを載せるべきである。
- 第三セクターと言われても、それがどういうものなのか分かりにくい。
委員
- 決算などを見てもよく分からないので、専門家が評価あるいは問題点を分析し、行政が解決策を示し、その内容を公開することも必要ではないかと思う。
委員
- 市の組織は、市民にとって分かりやすいものになっているかという点では、暮らしの便利帳は、分かりやすいと思う。
- しかし、医療機関のページは、広告を出している病院だけしか掲載されておらず、利用頻度の高い総合病院などが掲載されていないことに疑問を感じた。
委員
- 市のホームページに掲載されている予算や決算に関する情報は、しっかり読むと分かりやすく、考えられて作られている。
- しかし、こうしたものに関心を持つかというのは、情報を受け取る市民側の問題のように思う。
委員
- 予算の削減が市民サービスの低下に繋がるのではないかという不安がある。
- バランスを持った視点で考えることが大切である。
庁内ワーキンググループ
- 市民と行政が、課題を共有することが必要と考えている。
- 課題を共有した上で、健全な財政運営を行い、分かりやすく財政状況を公表をすべきである。
- 持続可能な財政運営を考えた時、市民と行政が課題を共有した上で、優先順位を付けていく必要があると思う。
委員
- 前に住んでいた自治体は、財政健全化指標が全国ワースト5に入っていたが、財政の健全化に向けた具体的方策を広報誌に掲載していた。
- 水道料金を値上げするにしても、職員を削減するにしても、その理由を市民に示すことが必要であると思う。
5 閉会
（日程調整した結果、次回の会議を12月26日に開催することで決定。
後日、文書により案内することとし、閉会した。）以上
リンク
まちづくり基本条例のページ
