定住自立圏構想

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2017年4月17日

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定住自立圏構想

 地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成して、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出することを全国的な見地から推進する施策です。
 人口が5万人程度以上であり、生活に必要な一定の都市機能を有する都市が中心市となり、周辺の市町村と役割分担を行いながら、相互に連携することにより圏域全体の活性化を図るための広域行政の新たな取り組みです。

 総務省「定住自立圏構想」のホームページへ(新しいウインドウが開きます)

中心市宣言

要件を満たした中心市が、周辺の市町村と地域全体における定住人口のために、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするために実施するものです。
当市は、周辺の鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町の8町との連携を想定し、平成21年12月28日に中心市宣言を実施しました。

中心市宣言書(PDF形式 196キロバイト)

定住自立圏形成協定

「定住自立圏形成協定」は、中心市宣言を行った中心市と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、それぞれ1対1で締結するもので、各市町村において、その締結または変更に当たって、地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経たものをいいます。
旭川市と鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町は平成22年9月の各市町定例議会に、定住自立圏形成協定の締結に関する議案を上程し、すべての議会で原案どおり議決されました。
これを受けて、平成22年10月1日(金曜日)に旭川市役所において、上川中部定住自立圏形成協定調印式を開催し、1市7町がそろって協定を締結しました。
定住自立圏形成協定の締結は、北海道では4番目となります。
以後、毎年新たな連携事業の追加や変更等に関する協議を行っており、各市町定例議会の議決を経て、同協定の一部を変更する協定を締結しています。
また、平成26年1月10日(金曜日)に旭川市役所において、上川中部定住自立圏形成協定調印式を開催し、美瑛町との間で協定を締結しました。
これにより、上川中部圏定住自立圏では、1市8町にて事業連携をすることとなりました。

7町と上川中部定住自立形成協定調印式の様子
(平成22年10月1日 7町との協定調印式)
美瑛町と上川中部定住自立形成協定調印式の様子
(平成26年1月10日 美瑛町との協定調印式)

定住自立圏形成協定

定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組を記載するもので、中心市が策定するとされています。
本市では、定住自立圏形成協定に関連する分野や協定を締結した各町の関係者など、圏域の方々の意見を幅広く反映するため「上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会」を3回開催したほか、広く市民からの意見を募るためパブリックコメントを実施したうえで、平成23年3月29日に策定いたしました。
また、共生ビジョンは毎年度所要の見直しを行っております。

定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏共生ビジョン懇談会

 上川中部における人口定住に必要な生活機能の確保による定住自立圏の形成に当たり、圏域の将来像及び定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組内容等を記載する上川中部定住自立圏共生ビジョンの策定・変更に資するため、上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置しております。

定住自立圏共生ビジョン懇談会

「今後の圏域の広域行政のあり方や取組に対してのご意見と旭川市の考え方

「意見提出手続(パブリックコメント)の結果」

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旭川市総合政策部政策調整課

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