平成25年度 第1回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録

会議概要
日時

平成25年10月22日(火曜日)午後6時30分から午後7時55分

場所 旭川市民文化会館2階第2会議室
出席者
  • 委員11名

堀川陽子委員、沖全委員、近藤雅子委員、大西宣充委員

近藤孝美委員、伊藤勝彦委員、藤原隆治委員、踊場稔洋委員

須藤学委員、山森敏晴委員、大矢二郎委員

※欠席:上島聰委員

  • 各町7名

鷹栖町・総務企画課藤田企画広報係長

東神楽町・まちづくり推進課曽我課長

比布町・総務企画課平井課長、愛別町総務企画課石田課長

上川町・企画総務課谷課長、東川町企画総務課増田課長

美瑛町・政策調整課後藤課長補佐

  • 事務局(旭川市)3名

総合政策部:長谷川部長、新野次長、政策調整課:万年

傍聴者

0人

会議資料

会議内容

開会

旭川市総合政策部長あいさつ

上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会の委員を引き受けていただき、また、お忙しい中、この会議に出席いただき感謝する。

定住自立圏構想は総務省の制度であり、全国で取り組まれているものである。上川管内では、旭川市を中心とする上川中部、名寄市・士別市を中心とする上川北部で取り組んでおり、9月に中心市宣言をした富良野市を中心とする上川南部においても開始されると聞いている。

平成20年12月に制定された制度であり、上川中部は平成23年度から連携事業として取り組んでいる。

この構想に取り組むメリットとしては、中心市4千万円、周辺町1千万円を上限とする特別交付税の措置や地方債の発行、若手企業人を圏域へ派遣した場合の人件費の交付税措置などといったものがある。

これまでの広域連携は行政主体で取り組んできた経過があるが、定住自立圏構想においては、圏域住民からの意見を聞きながら取り組んでいる。そういったことから今回このビジョン懇談会を開催するものである。

昨年度のビジョン懇談会では、成年後見制度を、住民にとって、より利用しやすいものとしていくための意見交換をし、それが今年度の成年後見センターの設置に繋がった。

来年度からは、美瑛町が加入するため1市8町での取組となる。懇談会は、今回を含め2回の開催を予定しており、短い時間ではあるが、この圏域の発展のために、忌憚のない意見をいただきたい。

委員紹介(資料1)

(各委員、各町からの出席者を事務局が紹介。)

懇談会

(1)座長、副座長の選出(資料2)

座長の選出

(新野次長が仮議長となり、座長の選出を行った。)

(事務局一任となり、事務局は大矢委員を座長に推薦し、了承された。)

(大矢座長からあいさつが述べられた。) 

副座長の選出

(大矢座長は、副座長に山森委員を選任し、了承された。)

(山森副座長からあいさつが述べられた。)

(2)会議のルールについて(資料3)

(事務局から説明。提案のとおり了承された。)

(3)上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会の目的について(資料2、資料4)

(事務局から説明)

(4)定住自立圏構想と上川中部圏のこれまでの取組について(資料5~資料9)

(事務局から説明)

(5)議事

平成26年度新規連携事業及び連携事業の変更等について(資料10~資料11)

(事務局から説明)

新規連携事業として、海外からの誘客推進に関する事業を現在協議中である。第2回目の懇談会でお示しする。

また、鷹栖町と上川町が旭川市に消防事務を委託することに伴い、新規連携事業として追加する。

連携事業の変更として、「子育て支援体制の充実」における「こども緊急さぽねっと事業」の委託をNPO法人以外へも検討していることから文言を追加した。

また、「消防防災体制の整備」について、実際に取り組んでいる防災訓練などの事業と整合性を持たせ、内容及び効果を明確にするため、「防災体制の整備」と文言を変更した。

更に、来年度から美瑛町が二次救急医療の連携、小児救急医療の連携、障害者相談事業、成年後見制度の利用支援体制の充実、不登校児童生徒の受入機関の共同利用、図書館相互のネットワーク化、(消防)防災体制の整備、地域公共交通確保維持改善事業、移住定住の促進、職員の相互人材交流の10事業に加入することを報告する。

(委員)

美瑛町が加入するのは大変喜ばしいことで、決断に敬意を表する。

しかし、連携する項目の中に産業振興が入っていない。今後追加するのか。特に観光では広域連携が必要と思うが。

(美瑛町)

これまで連携事業への加入は見送っていたが、近年の少子高齢化に伴い高齢者福祉対策を強化すること、及び美瑛町には活火山が多く、また旭川には河川が多いことから、異常気象発生時等における圏域での防災体制を強化することが早急に必要であり、来年度から加入するものである。

観光についても一体的な取組が必要と考えるが、富良野圏域との連携も含め、状況を見極めていきたく、今回は見送った。

(座長)

最近、上川圏域へ海外からの観光客が増えている。

光客を誘致していくことは、圏域が自立していくために重要なテーマであると思う。上川南部も含め、上川圏域で広域的に取り組んで行けたら良いと思う。

(委員)

先日、東神楽町の人口が1万人を超えた。どういった背景で増加したのか。旭川市の人口が流出したのではないか。

(東神楽町)

今年は町誕生120周年の節目に当たり、更に10月18日に1万人に到達した。二重の喜びである。

増加した理由として、ひじり野の宅地開発や「花のまち」としての美しい景観づくり、中学生までは医療費無料とするなどの子育て支援、また旭川市の都市機能が利用できること、空港が近いことなどの要素が考えられる。確かに旭川市からの流入もあるかとは思う。

今後は、1万人台を保っていきたいと考えている。

(座長)

流入してくる人は若い人が多いのか。

(東神楽町)

若年層が多い。

(座長)

私は東京都出身だが、退職後も首都圏に帰るつもりはない。この圏域は住みやすい所だと思う。水道の水もおいしい。因みに、東川町は大雪山系の湧水に恵まれ道内で唯一、浄水場のないまちである。空気や水など、毎日吸ったり飲んだりするものの質の良さは生活にとって重要なことである。

(委員)

最近、網走に行くことがあったが、台湾からの観光客が来ていた。台湾のガイドに砂川、滝川、深川、旭川には全て「川」がついているが、姉妹都市なのかと聞かれた。

外国人は都市間にネットワークがあると感じているようだ。観光産業に関しては上川、あるいは更に大きな圏域において観光ネットワークを築くことが有効であると思う。

(座長)

東川町への移住も多いと思うが、どのような状況か。

(東川町)

住宅設計指針を策定し、それに基づき宅地造成をしている。例えば、宅地と宅地の間に公園を作り、住民に管理してもらうなどの工夫をしており、それが功を奏し定住に繋がっている。

また、最近はクラフトマンや陶芸家などの文化人やカフェを経営する若者などが移住し、それが広がっていろいろな店もできている。若者にとって魅力があるまちとなっているようである。

(委員)

職員の相互人事交流において、平成24年度は鷹栖町、東川町、当麻町しか実績がない。なぜか。

(旭川市(事務局))

各町に対して案内はしているが、参加がなかったものである。

第2回懇談会について(資料4)

次回の会議は、平成26年2月12日~14日の間で設定することとした。

(6)その他意見交換

なし

閉会

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