第2回旭川市の高等教育を考える会議会議録

情報発信元 公立大学課

最終更新日 2016年2月24日

ページID 005541

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会議概要

日時

平成26年10月27日(月曜日)午後3時から午後5時

場所

旭川市役所 総合庁舎議会棟2階 第4委員会室

出席者

  • 委員9人
    岡田委員、小野寺委員、金谷委員、世木澤委員、杉山委員、高橋委員、原田委員、前田委員、吉田委員(50音順)
  • 事務局5人
    総合政策部政策調整課 赤岡部長、新野次長、佐藤主幹、梶山主査、矢上

会議の公開・非公開

公開

傍聴者の数

5名

会議資料
(PDF形式)

会議内容(要旨)

1 開会

2 議事

(1)大学新設の検討課題について

(委員長)
8つの検討課題について議論する前に、事務局から資料の説明をお願いしたい。
(事務局)
資料1から資料6まで及び追加資料1並びに追加資料2について概要を説明
(委員長)
資料7は、8つの検討課題について各委員からの意見をまとめたもの。
「初期投資による後年度負担」についてご意見を。
(委員)
公立大学を設置検討するきっかけは、東海大学の旭川校の廃止から始まっており、旭川大学からの申し入れにあるとおり、将来の旭川の少子化等を考えたときに私立大学の存続そのものも大変なことになる。そういったことを考えていかないとならないと思う。新設と言うよりも、旭川大学を公立化できないのか、東海大学で機能がなくなる芸術系、ものづくり系の学部を新設する形でスタートすれば投資額が押さえられる。できるだけ投資の少ない形で効果の上がる仕組みを考えるべき。
(委員)
その他の部分に書いたが、大学を作るのはお金がかかること。旭川市の若者の人数が減っていくことを考えると、寄付講座の設置を考えては。これだとお金がかからないし、フレキシブル。
(委員長)
寄付講座とは、企業等が資金を提供し、大学が人材を雇用し、研究するといったものという理解か。
(委員)
そう、今回は、企業ではなく、市が主体的に寄付講座を作るイメージ。法律上許されるかは分からないが。
(委員)
旭川大学を公立化する意見に賛成。理由は、初期投資の低減や旭川大学の人的資産があること。旭川大学は70年代に経営危機があり、市民からの寄付と公的資金の援助があったり、宗教法人など特定の団体による運営にはなっていない。既存の大学を改組した方が時間がかからず、その間に大学と学部をどうするかなどを検討しては。基本的に無償譲渡してもらって、そのなかで運営していくのが一番早い。若者の人口が急速に少なくなっていくので早いのが一番いい。
(委員長)
新設の場合と改組の場合では、交付税の額に違いはあるのか。
(事務局)
交付税は運営に対して交付されるものなので違いはない。
(委員)
旭川大学の名前挙がったが、市の教育政策に合っているのか。その辺の検討がされないまま議論されるのはどうかと思う。すでに分かっているというなら別だが。札幌市立大は資本金83億あり、内訳としては土地と施設で、これがいわゆる初期投資に当たる部分。札幌の場合は、いずれも市の所有物だったので単に平行移動したイメージでスタートした。旭川で転用できる土地と建物があるのかないのかの検討も必要では。
(委員長)
初期投資が0から始まるのと譲渡を受けるのでは大きな違いがあるという状況にあるということを頭に置きながら、次に進めるということにしたい。次に「運営費負担」についてだが、規模や学部の条件が決まっていない中で議論するのは難しいが何か意見はあるか。学部を決めるのは地元のニーズによるところが大きいが、資料にある企業アンケートによると就職の受け皿が少ない状況。他の課題とも関係する部分が多い。学生がそろえば交付金で何とかなるのかなとも思うが。
(委員)
芸術系やものづくり系は単独だと人数が少ないので難しいと思うので、現在ある学部に芸術系やものづくり系を複合・付加するのが現実的だと思う。
(委員長)
次に「学生の確保」についてご意見を。
(委員)
進路指導という観点で話すと、まず生徒にどのような仕事に就きたいか、どのような生き方をしたいのかを聞いて、そこから逆算して進学先を決めている。大きなウェートを占めているのは学費の問題で、学費が低い公立大はかなり魅力ある。次に就職先があるかどうか。就職先が確保されていれば、優秀な生徒は十分集まると思う。いまの高校生は地元志向が非常に強く、道内の大学は道外からの受けがいい。名寄市立大学は学費が低いことや、旭川空港からもあまり遠くないので全国的に人気がある。旭川空港があるのは大きな利点だと思うので、そこを生かした方がいいと思っている。
(委員)
間口が広がれば、子どもにとって選択肢が増えるので親としてはありがたい。
(委員長)
学生の確保については、学部の組み合わせにもよるが、それほど難しくないと思っている。次に「教員の確保」についてご意見を。
(委員)
旭川大学を公立化する前提で話すと現在の財政力や教員の質や数からするとすぐに公立化しても大丈夫なのでは。学科にもよるが、公立にすると教員の確保はよりしやすいのではないか。
(委員)
全国的に見るとポスドク問題もあるので募集すると人は応募してくるのではないか。
(委員)
高等教育は教員が全てという意見に大賛成。新しい学校だと、最初はどういう学校だろうかということでたくさん応募してくるが、そのうちこういう教員がいる学校なんだで終わってしまう。教員は一度雇用すると最後まで面倒見ないとならない。そこで、新しい分野をどう作るかで魅力ある教員を採用していくことが可能になり、そのための努力が必要になる。教員の確保について、大学をどういう方向に持って行くかが重要になる。食の分野の大学は画期的なもの。大学に農園や加工工場やテストレストランを整備し、1次産業から3次産業までをカバーして、実業を体験できるのはおもしろいと思う。実業の世界を取り込んだ教員の確保を考えると夢が多いと思う。
(委員長)
新設にしろ、改組にしろAWBCで全部の大学が連携して、単位の互換をやっているので、協調体制は出来ると思うし、場合によっては基礎教員の先生についても融通し合うことは出来ると思う。
(委員)
経験上、同じ学部の協調は難しいと思う。これから作る大学は、周りと手を組むにしても違う分野での協調を念頭に入れておくべき。
(委員)
旭川大学も1つの選択肢だろうと思うが、それはどっちに行くかを決めた段階で検討すべき問題であって、今は旭川にこういった高等教育の場がないとかこういう専門性のあるものが必要なのではといった議論が出来た上で、それを実現するにはどういう手法があるのかといった議論が必要なのではないか。
(委員長)
次に「地域内の人材需要」についてご意見を。
(委員)
公立大学だと企業側もより採用しやすいのではないか。
(委員長)
次に「道内、市内の多の大学との関係」についてご意見を。
(委員)
旭川大学をそのままにして、大学を新設するとなると旭川大学はかなりの痛手になると思う。北海道は東京を除いて国立大学が多いところだが、国立大学にないものを充実させていくことを期待している。国立大学には福祉学がなく、旭川には、医学、教育学を専門する大学があり、そこに福祉学が学べる大学ができれば、旭川市は他とは違った将来性のある都市になると思う。
(委員)
大学が中心になった地域創成をもっとやった方が良いと思う。今の時代、地域連携をしない大学はなく、地域でも生き生き生活できるという仕組みづくりを大学が中心になって考えていくべき。
(委員長)
次に「大学設置のビジョン」についてご意見を。
(委員)
大学設置のビジョンは一番大切なところ。旭川市がこれからどうしたいのかをまず考えて、その一助として大学がどうあるべきかを考えるのが一番だと思う。
(委員)
平成17年1月に中教審が大学の機能的分化について答申し、今後の大学の在り方について7つの類型を示した。現在も妥当性があるかは分からないが、参考とすることは出来ると思う。
(委員)
旭川に作るのだから地域の産業経済、旭川の発展方向にパラレルな形で大学があるというのがいい。地域にしっかりとした大学があれば、地域創成を考えるシンクタンク的な機能を発揮できると思う。経営者として求める人材としては、自分でものを考える力がある学生、コミュニケーション能力がある学生だと思う。
(委員長)
次に「設置主体」についてご意見を。
(委員)
公立大学法人を設置してフレキシブルな体制が必要なのでは。最初に市が全額出資して法人を設立し、その後他の市町村から出資などを集めるといった段階を踏むのがいいと思う。
(委員長)
次に「その他」についてご意見を。
(委員)
設置主体に戻るが、職員の異動によりキャリアを積んだ人材がいなくなってしまうことを考えるとプロパーに経験を積ませるためにも最初から法人化した方がいい。途中から法人化するとコストや手間がかかりすぎると思う。大学は運営に関して独立して判断していくべき。
(委員)
以前、小児病院を作るとなったときに、立場によって求める機能に違いがあり、建設に時間がかかった経験があるため、そもそも大学を作るか否かということが出てきた背景についてまとめて欲しい。

(3)その他

(委員)
この懇談会と総合計画との関係について、次回までに示して欲しい。
(委員長)
総合計画の発表会は11月11日にあるので、その提言案を事前に送付する。次回の会議は、11月28日(金曜日)午後2時からということで良いか。
(委員)
了承
 

3 閉会

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