先日の臨時記者会見に続きまして、この度お集まりいただきましてありがとうございます。
3点発表項目、人事異動の概要、あさひかわデジタルマップ、防災体制についてということでお話をさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。

初めに、令和8年4月1日付け定期人事異動の概要について御説明をさせていただきます。
先週の26日から本日にかけまして、令和8年度からの新たな職員体制を形作るべく、人事異動発令をさせていただきました。
まず、特別職につきましては、桝井副市長が明日3月31日、菅野副市長は4月11日に退任されることに伴い、4月1日付けで、現在の総合政策部長でございます 熊谷 好規 氏、また、4月12日付けで、大雪カムイミンタラＤＭＯの副理事長であります 佐藤 昌彦 氏を副市長として任命をいたしました。
また、水道局の佐藤水道事業管理者の後任といたしまして、現在土木部長である富岡 賢司 氏、大鷹監査委員の後任として、現在、税務部長でございます金澤 匡貢 氏をそれぞれ4月1日付けで任命をいたしました。
部長職につきましては、退職や定年延長で、役職から離れる部長職が9名おり、機構改革による部長ポストの削減とあわせて、部の名称等が変わるだけのものを除いて、11名の配置換えと4名の昇任、合計で15件の異動とし、次長職以下の異動・昇任につきましても、本日午前に発令を行ったところでございます。
なお、今回の定期人事異動に伴い、行政職の女性管理職は、令和7年度の15．1％に対し、15．6％となる見込みであり、このうち、今回は、本市の施策推進に当たり重要な部署でございます、新しいポストでございますデザインマーケティング課、旭川大雪圏東京事務所、契約課に女性ポストの課長を配置をしているところでございます。
また、課長補佐職、係長職におきましても、女性職員の割合はそれぞれ、課長補佐職で、令和7年度の16．8％から、18．0％、係長職では22．3％から23．3％となる見込みで、女性職員の登用と活躍できる職場環境の構築を着実に進めているところであります。以上、1項目目、定期人事異動についての説明をいたします。

あさひかわデジタルマップ－旭川市公開型GIS－ の公開開始について

次に「あさひかわデジタルマップ－旭川市公開型GIS(ジーアイエス)－」の公開開始についてでございます。
本市では、市民や事業者の皆様がインターネットを通じて地域情報や行政情報を地図上で簡単に閲覧できるサービス、「あさひかわデジタルマップ－旭川市公開型GIS－」の公開を開始したところです。
「GIS」とは「ジオグラフィックインフォメーションシステム」という地理情報システムの略称で、地理的な位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、地図情報として視覚的に表示する技術で、今回この技術を活用し、「あさひかわデジタルマップ」を制作、公開いたしました。
これにより、御自宅のパソコンやスマートフォンから、24時間いつでもどこでも、様々な地図情報にアクセスすることが可能です。
現在、「施設」、それから「暮らし」、「防災・安全」12のカテゴリーの、画面に出ておりますが、25のマップを公開しています。
大雨による河川氾濫時の浸水想定区域や避難場所が確認できる「ハザードマップ」ですね。
用途地域や建ぺい率・容積率等の都市計画情報を求めた「都市計画図」、市内で過去にヒグマの目撃や痕跡が見つかった場所の確認ができる「ヒグマ情報」、さらに危険な暑さから身を守る「クーリングシェルター」の場所など、様々な情報をマップとして公開をしております。
このＧＩＳは、他の自治体でも導入されていますが、旭川市の大きな特徴は、令和7年6月に本市全域を撮影した航空写真に加え、私有林（わたくしゆうりん）と市有林（いちゆうりん）の森林資源解析の結果等、独自の情報を公開しています。
航空写真は本市の現状の姿をそのまま映しだしているため、平面的な地図だけでは得られない多くの情報を直感的に把握することができます。
また、森林資源情報は、本市の森林を効率的に管理し、木材を有効活用するための判断材料として役立てられます。
活用例を紹介させていただきます。
25のマップのうち、内容は様々な分野にわたりますので、日々の生活から事業者の皆様の業務に至るまで、幅広く御活用頂けると考えています。
例えば子育ての皆様にはお住まいの近くの保育所を探す際に、子育て関連施設マップ、活用例の3段目にございますが、こちらで確認ができます。
また引っ越しをする際には、その地域がどの小学校の通学区域に該当するか、「市内小中学校通学区域マップ」で調べることができます。
不動産・建築・設計業務を行う事業者の皆様には、都市計画情報や地番情報等をパソコンやスマートフォンで即座に確認することができ、調査に係る移動時間や手間を削減することが期待できます。
また、「人口・世帯情報マップ」を活用することで、人口分布情報を商圏分析や新規出店の戦略検討に役立てることもできます。
今までは、そもそもどこに、あるいは誰に相談したらいいのか分からないというものも、このデジタルマップを活用することで、地域情報や行政情報を地図上で、簡単に閲覧できるため、窓口に来庁する回数が減ること、問合せの必要がなくなるなど、市民サービスの向上につながると考えています。
また、地理空間情報により本市の地域特性を知り、地域コミュニティーの活動や農林業に活かされることで、地域の活性化が期待されるものであります。
また、本市職員が活用し、地理的な根拠に基づく政策立案、計画に役立てることや、情報の一元管理により、迅速な情報収集や、部署間の情報共有、災害対応時にも有効なものと考えています。
「あさひかわデジタルマップ」の活用範囲は、日々の暮らしの安心からビジネスまで、幅広く多岐にわたりますので、ぜひ事業者の皆様、市民の皆様の役立てていただきたいと考えておりますので、御活用をお願いできればというふうに思います。

防災体制について

防災体制についてでございます。
このたび、万が一の災害に備えるため、「災害時緊急情報配信システム」を整備し、そして防災に関する情報をまとめた「旭川市防災これ一冊 まとまっぷ」を作成いたしましたので、順に御説明いたします。
まずは、「災害時緊急情報配信システム」でありますけども、これは、災害情報等を市民に発信するシステムですが、今回は屋外スピーカーの設置、さらに、ＳＮＳ等の様々な媒体での情報発信を一括して配信できる仕組みを導入いたしました。
屋外スピーカーについてでございます。
災害発生時の緊急情報を本市では、エリアメールや市公式ホームページあるいはＳＮＳなど、様々な手段を通じて広く周知しております。
一方、スマートフォンを持たない方、観光客の方に対しての情報伝達が十分ではないという課題がありましたので、このたび、人が集まる中心市街地に滞在している方々に、災害発生時の緊急情報を伝える新たな手段として、総合庁舎屋上と旭川駅前広場に高性能スピーカーを設置をいたしました。
総合庁舎屋上から4方向に音声を届けられるよう、旭川駅前広場からは、駅前広場と平和通買物公園に向けて、音声が動くようにそれぞれ整備されています。
屋外スピーカーの音達（おんたつ）範囲、音声が届く範囲については、スライドの青色部分をエリアとして示していますが、総合庁舎からは、600メートルから800メートル程度届くことから、買物公園を十分にカバーする範囲での放送が可能となっているものでございます。
また、今回整備した「災害時緊急情報配信システム」では、「あさひかわくらしのアプリ」や「ＳＮＳ」との連携により、これまで、個々に配信していた情報を一括して配信できる仕組みを構築しているものです。
さらに、聴覚障害のある方への情報伝達としまして、本市が包括連携協定を締結しているイオンモール旭川駅前の大型屋外モニターに災害情報を表示できるよう、連携を進めています。
この「災害時緊急情報配信システム」で配信する情報についてでありますけれども、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより、本市が受信した弾道ミサイル等の国民保護情報、緊急地震速報等の緊急情報、暴風雪特別警報や大雨特別警報時の気象特別警報、また、その他といたしまして、高齢者避難、あるいは避難指示、緊急安全確保等の避難情報を配信することとしておりまして、4月1日からですね、システムの運用を配信する予定です。
災害発生時の緊急情報を様々な手段を通じて市民の皆様へお伝えすることで、適切な避難行動につながるよう、引き続き対応してまいります。 次に「旭川市防災これ一冊 まとまっぷ」御手元にあると思いますが、気候変動の影響によりまして、近年、全国各地で水害の激甚化、頻発化が見られまして、令和元年の東日本台風でも、広範囲にわたって河川が氾濫し、浸水害や土砂災害が発生するなど、甚大な被害をもたらしました。
いつどこでどのような災害が起こるかも分からない。
そういう時代になってきておりますし、こういった状況を踏まえて、令和3年7月に水防法が改正されました。
改正後は、想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を示す「洪水浸水想定区域」の指定対象河川が拡大され、本市においては北海道が管理する38の中小河川が新たに指定対象となっております。
また、雨水、あまみずですね、排水しきれず下水道から水があふれる「内水氾濫」という現象がありますが、旭川市の下水道が「内水氾濫」による浸水が想定される区域の指定対象となりまして、内水ハザードマップの作成が義務化されました。
これらの法改正に対しまして、市民の皆様の災害の備えを万全とするため、「旭川市防災これ一冊 まとまっぷ」を作成いたしました。
この掲載情報は、今回追加された38の中小河川の「洪水浸水想定区域」を反映した新しい洪水ハザードマップ、今お話しした内水ハザードマップ、水害だけではなくて災害全般の対策等、災害時に役立つ情報を掲載しております。
また、これらの情報を分かりやすく1冊に「まと」めたハザード「マップ」ということで、「まとまっぷ」皆さん御案内のとおりというふうにさせていただきました。
3月末まで、市内全世帯へ戸別配布させていただいております。
本市公式ホームページ、先ほど御案内いたしましたGIS「あさひかわデジタルマップ」でも閲覧することが可能でございます。
主な特徴について、幾つか、これまでの「洪水ハザードマップ」は、国土交通省が作成した手引に示された標準の配色を使用していたものでありますが、この度の「まとまっぷ」では、昨年8月に実施した市民アンケート調査の結果をもとに、標準の配色を基本としつつも、明るさを抑え、色の違いを強調した配色を採用しました。
この工夫により、色と色の境目が鮮明になり、申請時の水の深さの違いが識別しやすいデザインに改良されているところでありまして、画面をお分かりに、あるいは御手元の資料でお分かりになっていただけると思います。
また、デジタルマップでは市内各所のハザードマップを自由に検索、拡大・縮小するなど、詳細な情報を確認することができます。
あわせて御活用をいただきたいと思います。
さらに、このマップでは、防災情報の入手方法、あるいは地震対策、停電対策など、災害に対する幅広い情報や災害時に役立つ実用的な情報も掲載しておりますので、御覧いただき、災害に備えていただければと思います。
大規模災害の発生時には、自らの命は、自らの自助、そして共助、公助というふうになってまいりますが、まずは、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、迅速な行動をとることが重要であると考えています。
市民の皆様に全戸配布いたしました「まとまっぷ」、ぜひ大切に保管いただきお目通しをいただいて、日常の防災の手引きとして御活用いただければと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
私からの発表項目は以上になります。

発表項目

令和8年度定期人事異動について

あさひかわ新聞

人事の関係でですね、全職員の中で、女性職員の占める割合をですね。
3、7、8の年度で教えていただきたい。

市長

すみません改めていいですか。
担当の方から、よろしくお願いします。

発表項目外

小学校の給食費無償化について

北海道新聞

小・中学校の給食費の関連でお伺いできればと思います。
2026年度につきましては、特に小学校ですけれど、国からの交付金もありまして、全小学校で給食費無償化ということになりました。
そのうち国の無償化から足りない分の2億円を市の方で負担して、その財源として、26年度については国の物価高騰対策重点支援交付金を使われているというふうに承知をしております。
その上でお伺いをしたいのが、27年度以降ですね、仮に今回のように物価高騰対策の国の交付金がなければ、この2億円というのが今後市の負担になってしまうのではないかなと思って、そうなってくると市にとっても非常に大きな負担にはなるのではないかなと。
一方で、小学校の給食費の無償化ということですので、今後もやはり継続的に続けていく必要もある事業だと思います。
今後2027年度以降、どういうふうにお金というのを、市として賄っていくもしくはこの給食費の無償化はどういうふうに進めていこうとお考えか教えていただけますか。

市長

はい、ありがとうございます。
この給食費についてでありますけれども、令和8年度におきまして、全国一律の基準額による国の支援とあわせて、国の基準額を超える部分については、鈴木さんおっしゃったとおり、重点支援地方交付金を活用するという本市の独自支援であります。ただ、この2年間だけで2年連続、給食費上がってきてるんですね。
令和7年度は7,800円、令和8年度は7,200円ということでありますのでこの分をですね、公費負担を私するものでございます。
この給食費は、いろんな分野でもそうですけど、どの分野でも物価高騰が続いていく中で、子育て世帯をダイレクトに経済的負担の軽減に大きく寄与するものと考えておりますので、国の支援の対象とならない部分を本市が恒久的に負担をするということは、多額の費用が必要となるわけでございます。
しかしながら、1度、この無償化っていうの我々も実現をしておりますし、今後もですね、先生方の負担軽減にもつながりますし、物価高騰対策の両面にもなりますので、続けていきたいというふうに現段階では考えているところでございます。
しかしながらですね。これ、給食費の無償化っていう言葉使っているんですよね。
で、一度無償化相当になって、また改めて、自民、維新、公明の3党合意の文書、最近出てるの確認したら、「学校給食の抜本的な負担軽減、いわゆる給食費の無償化」ってなってるので、やはり無償化という言葉を使う以上はですね、全国、基礎自治体、全ての自治体が負担することのないように、文字どおりの無償化を実現をしてほしいなというふうに思います。
また一方中学生の給食費も値上げが続いておりまして、そこは、今回のいわゆる無償化の範囲には入っていないわけでありますけども、私たちとしては、引き続きまして、全国一律無償化をしていただく、あるいは中学校も無償化していただくように、しっかりと国に対して訴えていきたいというふうに思いますし、私たちも活用可能な財源などもしっかりと考慮しながら、対策を引き続き進めていきたいなというふうには考えているところです。

北海道新聞

市の担当ではない部分ではあるんですけれど、旭川市内に北海道教育大学附属旭川小学校ありますけれど、そちらの方は今回無償化の対象に全くなっておらず、小学校でいうと1人当たり今大体年間5万円ぐらい給食費の負担がある状況で、26年度も同様の措置だというふうに聞いております。
もちろんこれは旭川市立の学校ではないのであれですけれど、全国見渡せば私立の小学校なんかも多分恐らく同じような形になってるのではないかなと思います。
そこら辺について市長として、支援をするというのは難しいかもしれないですけど、同じ旭川市内で子育てをしている御家庭がある中で、何か思いとかっていうのがあったりしますでしょうか。

市長

私自身は、新富小学校、明星中学校なんですが、子どもたちはみんな4人とも附属行ってましたね。
もう卒業して、私もＰＴＡ会長になってたんで、その違いなんかは分かっているつもりです。
特に附属小学校に入れるということはそういう条件があってですね。親御さんが入学をさせるんですけど、それでもですね、やはり一方で、市立の小学校とかそういう公立の小学校が無償化になって、附属小学校はならないっていうのは、なかなかやっぱり理解していただけないというふうに思いますし、自分が当事者だったら、いろいろ教材費とかですね、その学校の内外に係るものが、附属小学校と分かっているので、そこは納得して受入れますけども、子どもたちってやっぱり平等であるべきだと思うんですね。
特にこういった給食費に関しては、もう既にこの段階で附属小学校は入っていない時点でですね、私はやっぱり大きな問題があるというふうに思いますので、附属小学校に通われている方も大切な市民の皆様でありますから、この点もしっかり訴えていきたいなというふうに思います。

ＨＢＣ

先日発表ありました市立旭川病院の産婦人科の体制の縮小っていうのがありまして、今道内各地、室蘭もそうですし函館日赤病院なんですけども、なかなか地域の医療体制の再整備というような状況に向かってる中で、旭川市として今後どのように、市立病院だけではなくて、この医療体制の維持の考え方っていうところも、市長の考えをお聞かせ願えれば。

市長

室蘭のこと、函館のことなどもあって、もう前々からですね、この道北、地域医療を取り巻く環境が厳しいということは、どの自治体の皆さんも十分把握されて、同じ気持ちでいるのではないかというふうに思いますし、旭川の場合は5つの基幹病院がありますからね、やはりこのしっかりと、どの病院も共存・共栄できる体制っていうのを構築していかなければなりませんし、医療を守るということは、市民の皆様の安心・安全・暮らしを守ることにもなりますし、また、医療に従事される方もたくさんいるものですから、地域そのものを守ることにつながるのではないかというふうに思っています。
本市におきましても少子高齢化に伴う医療従事者の不足、それから物価高騰の影響などもありまして、医療機関の経営が厳しいという声もお聞きをしているところです。
人口減少による医療需要の変化、医療職の成り手不足は避けられないというふうに考えておりまして、将来を見据えた医療提供体制の在り方、早急に検討する必要があるというふうに思っております。
昨年、私は9月にですね、加藤財務大臣（当時）、財務大臣は厚生労働大臣を3回経験をしているという極めて経験豊富な方でありまして、旭川市及び道北の医療提供体制を説明してですね、財政的な支援を、あるいは制度的な支援をいただけないかということを、お伺いをしたところでありまして、大臣からは、国としても注目をしているししっかり支援をしていく、まずは近隣の市町村や北海道と、皆さんと連携をして進めてほしいという声をいただいているところでございます。
旭川市は、周辺の町村からもたくさんの患者さんを受入れておりますので、圏域の住民の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられるよう、まずは旭川市の医療体制の中核を担います5つの基幹病院と連携をして、持続可能な地域医療体制についての検討を進めていくと同時に、旭川市立病院の赤字の問題もありますから、これも含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

北海道新聞

陸上自衛隊近文台分屯地での火薬庫の整備についてお伺いします。
少し時間がたってしまって申し訳ないのですが、今年の1月に市民団体の方から市に当てて、今回、防衛省が予定している近文台分屯地の火薬庫増設について、市の方から防衛省に説明会の開催を求めてほしいというような署名が出されたと思います。
これについてまず市長として御対応をどのように考えているか教えていただけますか。

市長

はい。私、当時の議会の議論でも御質問がございまして、お答えをしたところでありますけども、近文台分屯地の住民説明会ですね。
火薬庫増設については、国の責任において説明を果たすべきものだと考えておりますので、旭川市としては説明会のことを求める考えはないということは、答弁をしたところでございます。

北海道新聞

ちなみに前提としまして、これ市議会の議論でもありましたけれど、市の方から求められた場合、防衛省として説明するというような形で当時の議論もあったと思うんですけれども、これについて御認識っていうのはいかがですか。

市長

私たちとしては現状、国に求める考えはないというところでございます。

北海道新聞

求める考えがないというところ、つまり市民側からすると市が求めてくれないと説明会が開催されないという前提にあると思うんですけれど、なぜ市として説明会を求めないという考えなのでしょうか。

市長

私たちとしては、国の方からですね、しっかり安全に管理をされているという説明を受けておりますし、防衛、安全保障というのは国の専権事項でございますので、国の責任においてしっかりと説明をいただけるものだというふうには思っているところです。

北海道新聞

まさに市として、国から、安全ですという説明はあるかもしれないですけれど、住民にとっては国と住民の間に、地方公共団体というのが行政として入っていると思います。
説明会を求めること自体、それこそまさに市に説明を受けたようなものを、防衛省に住民に対しても説明してくださいということは、全くもっておかしいことではないなのかなと思うんですけれど、それができない理由っていうのがあるんでしょうか。

市長

はい。おっしゃることも重々承知をしておりまして、私たちとしては国に求めるよりもですね、市民の皆様のそういった御不安に応えていきたいなというふうに思います。
先日、要望書をいただいたというお話がありましたけども、その内容もですね、鈴木さんおっしゃったような内容になっておりまして、また様々、要望書以外にも関連していくつか御質問をいただいておりますので、そういったものを私たちが防衛省の方に確認をして、そして今返事をさせていただきたいというふうに思っているところでありまして、引き続きこのような形で、住民の皆様の不安に寄り添いながら、しっかりと説明をしていきたいなというふうに思っているところです。

北海道新聞

そうすると、防衛省から受けた説明っていうのを市から市民に説明するっていうことを考えてますか。

市長

そうですね。

北海道新聞

それは目途ですとか、あと、ちょうど今、イランに対する攻撃を受けてイランからの反撃を受けている国々もあって、こういう攻撃に使われる可能性がある場所が近隣にあるということに対して不安が高まっていると思うんですけれど、そういったことも含めてどういったふうにお考えなのか。

市長

その不安というのはどのような。

北海道新聞

それこそ攻撃に使われる施設というのが攻撃対象になるのではないかという不安っていうのは出てくると思うんですけれど。
そういうのも関連していつ頃に市から、そういう不安を抱いて住民に対して説明をしていくとか、何かに現状決まっていることはありますか。

市長

今の段階ではなくて、文書を拝見しましたら、今後配備するスタンド・オフ・ミサイルの保管を想定していると報じていますという文章があるんですけど、これ私たちとしてまだ正式にですね、このスタンド・オフ・ミサイルをこの地域に配備される、あるいは火薬庫に保管するっていうのは、当然、国の専権事項なので、私たちは知り得ない情報です。これが真実かどうかも分からないということです。
それから攻撃されるかもしれないっていう御不安も分かりますけれども、一般論として、ミサイルがあるから何から攻撃目標になるのかっていうことではないのではないかと思うんですね。
旭川市は、自衛隊が駐屯していますし、あるいは物流の拠点ですし、そういった有事になればですね、その敵国が、そうならないように国の方でしっかりやると思いますけど、スタンド・オフ・ミサイルなるものが保管を想定されてるっていうのは、不確実な話ですし、またそれによって攻撃されるされないっていうものでは、私の立場ではないというふうに考えておりまして、国の方からは、安全に適切に管理されているっていうお話がある以上、そちらを信頼するということでありますし、引き続き、何か御不安があれば対応していきたいというふうに思っています。

北海道新聞

国の専権事項であればこそ、それは市が中間に入って説明するよりも、国に説明をしてもらう形を、市としてとった方が、それこそ国の専権事項だから市は答えられないとかっていうことが頻発してくると思いますし、もちろん国も防衛機密上答えられること、答えられないことがあるのは当然だと思うんですけれど、一方でそこは国が住民に説明するという形を市として求めても、おかしくないのかなと思うんですけれども、そこら辺というのはどうでしょうか。

市長

繰り返してすみませんけど、基本的な考えとして、国の責任において、施設自体の安全性、市民の安全が守られるよう、適切な対応がなされていると、私たちは考えておりまして、説明会の開催を求める必要はないというふうに考えています。

ＨＢＣ

旭川の除雪、すごく良くてびっくりしたんですが、今年の除雪の総括をいただきたいのと、先日予算でもお話しいただいたんですけども、全国的に除雪の国の交付金というのが増大する中で、来シーズン、まずそういう交付金のサポートが安心できるのかということを、今の世の中のイランの状況などからも、燃料の問題など色んな問題出てくると思うんですけど、来シーズンに向けた除雪の見通しというか、市長、あれば教えていただければと思います。

市長

除排雪先進都市を目指して、市民の皆様のお力添えをいただきながらですね、企業の皆様とも連携して取組を進めています。
今シーズン雪が少ないんですねって結構私なんか声かけてもらうんですけど、実はそうではなくてですね、過去10年平均と同じ数字ですね。
今期は、3月23日時点で490センチで、過去10年平均は489センチですから、1センチ多い、逆に増えているという形です。
昨年の27日に12時間の降雪量が観測史上タイ36センチというのがありました。また、暖気が続きまして、非常に厳しい今回のシーズンだったなというふうに思います。
平均気温なんかも比べてみると、12月は過去10年よりもプラス2．1度、2月は3．1度になっておりまして、こういった天候との戦いでもありました。
一方ですね、例えば苦情なんかは大幅に減っておりまして、令和7年度は、現時点で5,116件です。
昨年度は7,945件、そして、令和5年度は9,821件、ですね。
そして、興味深いのがその苦情の内容なんですよ。
あと改善要望も含めて、その改善・苦情の内容なんですけども。今年、令和7年度は、ザクザク道路で走れないっていう、何とか削ってほしいという方が710件、14％、昨年度、ザクザク道路の要望は53％、そして一昨年は44％ということで、この確かにこの5年、6年、ザクザク道路非常に課題だったので、この対策、特に年末に気温が上がるというのを分かっていたので、あらかじめ企業の皆さんが出動していただいて、今まで30センチの圧雪を20センチ以下まで削り込んでいただいたおかげで、融けてもザクザク道路にならずにスムーズな交通体系を維持することができたということでありまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
加えて、ザクザク道路対策以外にも、積雪センサー・カメラの増設、それから除雪ＤＸの推進ですね。
また、道道と市道の排雪のタイミングを合わすこと、あるいは、道道を市で請け負って一気通貫で排雪をする、こういった取組など、様々な取組が、効果的に発揮をすることができたというふうに思います。
今シーズン、除雪が本当に良くなったってたくさんの方々にお声をいただいておりますけども、しっかりと検証して、来年度も引き続き、除排雪先進都市を目指して取組を進めていきたいというふうに思ってます。
また予算ですけども、予算は、我々、なかなかやはり国のお金をいただかないと厳しいですね。
燃料も上がっていますし、機材も上がっていますし、人件費も上がっているので、国に要望しながら、何とか何とかやりくりをしているということです。
北海道市長会とか、それこそ中核市市長会とか、旭川市の単独要望でいろんなところに省庁に要望しているんですけど、全国雪対策連絡協議会、これ青森市長が会長なんですが、これにも我々も入って要望活動としても一緒にやってます。
それから雪寒都市対策協議会っていうのに、私が就任する3年前ぐらいに、何か意味がないからといって抜けていたんですね。
私はもう1回入れてくれっていうことで、今役員をさせていただいて、4月7日に、これも東京に総会で行って要望活動をしてきますけどもやっぱりいろんなところにお声がけをして、予算獲得をしていくということが大事かなというふうに思っているところでございます。
どちらかというと全道に、国会議員の先生誕生したので、予算を取り合うというよりは、総額を増やしてほしいと。
除排雪の総額を増やして、いつも予備費とか、補正で我々後から後からいただいて、今年も追加で臨時特例措置で1．3億とか、追加配分で0．6億とかいただいているんですけれども、あらかじめくださいと、そして、機材も人員を確保することによって、当初からしっかりと除排雪できるということを行っていきたいというふうに思いまして、もう積極財政ですから、何とか総額を増やしてもらうとか、そういう要望もこれからも行っていって予算を確保していきたいなというふうに思います。
ちなみに、補足で、特別交付税は令和2年までゼロだったんですが、毎年2億、あるいは3億弱いただいておりますし、除雪費の中での、私たちの旭川市の総除雪費の中で、社会資本整備交付金が何％占めてるかっていうのが、私の就任前は4．4％だったんですけども、今それは予算ベースでは13．9％まで伸びているのであり、国費を活用してやっていくということは今後も大事かなというふうに思います。