令和8年度予算案の概要に関する記者会見（令和8年2月5日）
開催概要
日時:令和8年2月5日（木曜日）午後2時00分～午後4時10分
場所:大会議室A
資料
動画
発表項目
皆様今日はお忙しい中、令和8年度予算案の発表の会見にですね、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。
その前にまず私から1点発表させていただきます。
旭川冬まつりについてでございます。明日開幕を迎えます第67回旭川冬まつりにつきまして、明日は暴風雪の荒天が予想されておりますことから、来場される皆様の安全を最優先といたしまして、一部のイベント内容を変更、中止することといたしました。
まず明日12時から、大雪像ステージで予定をされておりましたオープニングセレモニーは中止とさせていただきます。また、19時半から予定をしておりました花火の打ち上げは8日、日曜日に順延いたします。花火の打ち上げは、2月7日土曜日、2月8日日曜日、11日水曜日祝日の3日間に変更となりますので、よろしくお願いいたします。今後の天候状況によっては、さらなる変更が生じる可能性もございます。来場者の皆様におかれましては、安全確保への御理解と御協力をお願いいたします。
最新の開催情報は、観光課にお問合せを頂くか、もしくは、旭川冬まつり公式ホームページ及びＳＮＳを御確認いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それではすみません、毎年、長くなって恐縮でございますが、各担当課の皆様がですね、心を込めてつくっていただいた次年度予算になりますので、できる限り丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思います。また、各、今日お越しの記者の皆様には、今、衆議院選挙真っ只中と大変お忙しい時期でありまして、その時間にこのようにお集まりを頂いたことにもまず冒頭、感謝を申し上げたいというふうに存じます。
それでは令和8年度予算案の概要についてです。
まずは、物価高騰対策、そして二つ目、当初予算案の概要、三つ目、次年度の主な取組、そして、大規模事業の予定、そして、まとめとさせていただきます。
また最後、参考資料といたしまして、今までの実績などについて、また別資料でお配りをさせていただいていると思いますので、後ほど御覧になっていただきたいと思います。
1 物価高騰対策について
まずは物価高騰対策についてです。
御案内のとおり、昨年の4定補正、そして、今回の1臨補正で、物価高騰対策、市民に寄り添って計上させていただいております。旭川あったかサポート給付金、そして、子育て世帯ですね、児童1人当たり国の2万円の給付金に1万円上乗せをするというものであります。さらには、全市民1人当たり7,000円ということでございまして、加えて、18歳以下の児童の皆様にも、2万円の支給を既に決定をしているところであります。加えて、今後の物価高騰対策といたしまして、生活者支援、あるいは事業者支援など、今回の当初予算、さらには、前回の補正予算に組み込んでおりますので、こちらの方もあわせてよろしくお願いいたします。
2 当初予算案の概要
当初予算案の概要です。
一般会計1,818億円、これは、16.6億円の前年度からの増、0.9％の増となっております。
特別会計は、1,265.5億円、合計3,083.5億円でございます。
この歳入のですね、増加の主な要素でありますけど、まず市税が増えております。個人市民税、法人市民税、あるいは宿泊税も今年度4億円を予定をしているところでありますし、また加えて、地方消費税交付金、土地建物売払い収入などは見込まれているところでございます。この売払いはですね、小中学校の今度また機器を更新するんですが、その前の機器を、これをタブレットを売却したことによる益によるものです。
歳出の主な増要素ですが、給料及び諸手当、減債基金積立金、中央情報システム管理費などになっております。
市税収入の推移でございますが、こちらを御覧になっていただきたいと思いますが、年々、Ｒ2年から伸びているところです。Ｒ2年をスタート地点にしておりますが、私は令和3年の9月に市長になりましたものですから、令和2年の決算以降、市政を預かっているという意味で、Ｒ2からスタートさせていただいているところでございます。
次に健全化判断比率ということで、皆様にこの旭川市の財政も御心配をおかけしているところであります。実質公債費比率はですね、8.2％から、現在のところ8.7、来年度は8.3％を予定をしております。将来負担比率は85.8％、それが今は83.5、84.3ほぼほぼ上記の指数も横ばいでございます。財政力指数、こちらは基準財政需要額から基準財政収入額を割ったものでありますけども、令和2年0．538でありますが、令和7年度は0．523、令和8年度は0．519でございまして、この主な要因といたしましては高齢化の進展に伴います基準財政需要額の増等により減少していると、これが旭川市の現在の財政の状況でございます。しかしながら、現時点で、令和7年度末残高見込みを70億円、財政調整基金の残高を70億円ということになっておりまして、基金残高の推移を見ましても、こちらはですね、コロナ禍前の令和元年からと見比べたものであります。コロナの令和2年、3年、4年をですね、なぜ外しているかというと、令和2年から4年は事業の中止、あるいは医療機関の受診控えに伴う扶助費の減少などにより、財政調整基金の取崩しを行い、財政基金となっていたことから、令和2から4ではなくて、私たちは令和元年にですね、基準の数値にしておりますが、令和元年は、特定目的基金、それから財政調整基金合わせた70億円からははるかに超えてですね、112億円ということでございます。過去を振り返ってみても、財政調整基金70億円というのは、過去旭川市政最大の数字でございます。ただ言っても、中核市平均にはまだまだ及びませんので、しっかりとこれからも財政調整基金をためていく、万が一に備えていくということもしっかりと進めていきたいなというふうに思います。あわせて市債残高の推移でありますけども、市債残高も現在減少をしているところでございまして、就任以降でありますが、令和2年から令和8年で約171億円の改善が行われているということでございます。
また、自主財源の確保にも取り組んでおります。市税を増やしていくことももちろん必要でありますが、ふるさと納税、これに頼るばかりではいけませんけれども、それでもできるだけ努力をして、自主財源を確保しようというものでございます。当初目標額として、我々令和6年度は35億円、令和7年度は43億円、そして、令和8年度は50億円という目標を掲げておりまして、いよいよその流れに沿って、今年度は43億円実現をする、42億円の見込みでありますから、来年度は何とか50億円、ただ、国の指導にもありますとおり、なかなか返礼品が厳しい状況にありますから、従来の50億円の達成からいうと、そうですね、過去を振り返ってみれば、実質、50億円よりも60億円70億円近い効果があるのではないかと思いますが、50億円という目標に向かって、これからまた取組を進めていきたいというふうに思います。
そして今回、ひとつ我々の方も新しい取組になりますけれども、国債を買おうというふうに思っております。
国債を運用して、国債は国が認める非常に安全なものでありますので、しっかりと国債を運用し、今検討しているのが、5年国債を5億円で運用するという場合であります。その場合、運用益は約4000万円で、元本割れしないものでありますので、今こちらの計画を進めているところでございます。
さて、私は、2期目に入りました。
1期目、令和4年度、「新市政スタート予算」、令和5年度は「旭川再起動予算」、令和6年度は「旭川新時代創造予算」、そして令和7年度は「暮らしの安心と未来への投資両立予算」としております。
よく色んな首長さんの名前をつけないところもあるんですけど、私は箱根駅伝の青山学院の原監督ではないですけどね、やはり今年は何をやるんだっていうのをイメージでも、市民の皆様に少しずつ分かりやすくお伝えをしていく、あるいはやはりマインドを変えていく、そういった意味で、毎年、予算のネーミングをつけているところでございます。おかげさまで、昨年9月に旭川市長選挙当選をさせていただきました。
その中で、投票を頂いた方の全ての皆様のアンケートの中で、市政を評価すると言っていただいた方が80％にも及んだところでございます。こちら北海道新聞社さんの調査の結果でございまして、得票率は3候補の中で、第1位の71．2％頂戴をしたところであります。多くの市民の皆様から、楽しいまち、子育てしやすいまち、わくわくするまち、取組が分かりやすくなってきたなどなど、いろんなお話を頂いているところでございまして、本当に重責に身の引き締まる思いをしているところでございます。この選挙の結果を考えても、やはり私に求められているものは、前例にとらわれず失敗を恐れず、引き続き挑戦をしていくことだというふうに思っています。挑戦をしていく。それが、私のこの100項目の公約を一つ一つ実現をしていくことだというふうに思っているので、しっかりと次年度予算の中で反映させていくべく取組を進めていきたいというふうに存じます。
令和8年度は「Beyond あさひかわ予算」といたしました。
「Beyond あさひかわ」というのは、旭川を越えていく、概念を超えた旭川のまちづくりを行っていくということです。
旭川市もともと素晴らしいまちであることはもう皆さんここにいらっしゃる方は、分かっていただけると思うんですが、しかし旭川の可能性は私はこんなもんじゃないというふうに思っております。
確かにこの1期4年間いろんなお声を頂いて、まちが前進してきた、それは確かなことかもしれませんが、私は、まだまだ良くなっていくんだ、旭川の魅力、そして市民の力、私たち行政と議会の皆さんと、しっかりと力を合わせていけばまだまだ良い旭川になっていく、その思いで「Beyond あさひかわ予算」といたしたところでございます。
3 次年度の主な取組
1項目から10項目めに沿って順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
子ども・子育て・教育
まずは、子ども・子育て・教育からです。
小学校の給食費の無償化を実現をいたします。国が示された支援分は、月額4,760円、月にすると5,200円でありましたけれども、旭川市は、月額6,100円の給食費がかかっておりますので、その差額1,340円を全額公費で負担をすることにいたしました。昨年も値上げ分があったわけでありますが、次年度8年度分の値上げを予定をしておりましたが、その令和7年度8年度値上げも含めて、公費で負担、国の負担とあわせて、給食費の小学校無償化を実現をいたします。また、中学生でありますけれども、こちら中学校の1年生、2年生でありますが、令和8年度も8,400円の値上げ分がございます。令和7年度、昨年度分は既に公費で負担をしておりますが、この合わせた分のですね、1万7,400円は公費で負担することといたしたところでございます。
次に、いじめ防止対策「旭川モデル」の推進についてでございます。
校内教育支援センター、緑が丘中学校と永山南中学校に配置をいたしました。延べ1,020回の利用がありまして、教室へ復帰した児童が9人、登校を再開した児童が9人ということで、非常に大きな成果を上げることができました。新たに、広陵中学校、東明中学校、北門中学校の3校にスクールライフサポーター、いじめ対策監も兼ねてでありますけども、配置をさせていただきます。
続きまして、いじめ防止対策連合が発足予定であります。
私自身も様々、このいじめの取組、真相解明、再発防止、進めてきたところでありますけれども、このたびは、昨年度中核市市長会の子どもの学びの環境充実に向けたプロジェクトのリーダーさせていただいたところでありまして、不登校といじめの問題について、このＰＴで議論を重ねてきました。この様々な課題が出てきたものですから、文科省や省庁に要望したところでありますけれども、関係の市長さん方からもですね、今後もぜひ継続して行っていこうというお声を頂いたものでありまして、このたび、首長連合の御案内をさせていただいたところ、中核市のプロジェクトチームに参加を頂いた21市の市長さんに御案内をしたところ11市から、今、内諾を頂いておりまして6月頃の発足を目指しています。まずは、中核市のこの我々のプロジェクトメンバーで発足をさせて、その後は、各市町村に広げていこうというふうに思っております。また、いじめのチャット相談もですね、これからは小中学校の全児童生徒に加えまして、高校生、保護者も利用対象にして、こちらＬＩＮＥで行う予定をしております。
次に、新たな学びの場の創出についてでございます。
不登校の子どもたちを旭川でしっかりと、受皿をつくっていかなければならない、取組を進めているところでありますが、このたび、全国初の市立の義務教育学校、小中一貫といたしまして、学びの多様化学校を進めていきたいというふうに思います。学びの多様化学校というのは、特別の教育課程、カリキュラムにより教育を実施できる不登校特例校でございまして、授業時数の削減、独自の教科設定、少人数制そして専門職、スクールカウンセラー等の配置を予定をしております。
また、もう一つ、スーパースクール、こちらも小中一貫でございます。
確かに学力や探究力、心身ともに健康な子どもを育成する場といたしまして、授業時数の弾力的な運用ですね。特に、英語で授業を行う、算数数学をしっかりと勉強を学びを深めていく、あるいは、論理的思考力、コミュニケーション能力の強化、トップアスリートによるスポーツ教室の実施、あるいは今後進んでいくＡＩプログラミングなどを小学校の時から学んでいくことができる、あるいは郷土愛の育成などなど、確かな学力と探求心を育成する特色ある教育活動を先導的に推進をするというものでございまして、両校ともに、令和11年、4月の開校を目指して取組を進めてまいります。
次に、5歳児健診の実施でありまして、こちらは、旭川の小児科学会の先生方からも要望頂いておりました。
言語理解や社会性が高まる5歳児の心身の成長、発達を確認するための検診を実施をいたします。さらに、新生児聴覚検査の助成の拡充ということでございまして、現在の受検率は94．2％でありますけども、財政的に厳しい方もいらっしゃると思いますので、助成額を3,000円から6,000円に倍増して、この受検率の向上を目指すものでございます。
続きまして、児童送迎用車両の支援ということで、対象施設、幼稚園、認可保育所、地域型保育事業、認定こども園、認可外保育施設でありまして、1台当たり、この施設で保有する送迎のバスですね、車両ですね、10万円の支援を行います。さらに、保育所等の経営支援といたしまして、給食材料等が高騰しておりますので、食材費等の一部を支援をいたします。児童1人当たり5,000円となっております。さらに子ども未来リユースバンクということでこちらも新規事業でありますけれども、やはり物価高騰で非常に保護者の皆様が苦しんでいらっしゃる状況がございます。スキー用品、あるいはスキーウェア、スキーゴーグルですね。それから、学用品で言いますと、制服、ランドセル、ハーモニカ、彫刻刀、絵具のセット、習字セット、裁縫セット、算数セット、子育てされてる皆さんだったら、その都度ですね、買い直したり、そういったことが、皆さん御経験あると思います。こういったものを少しでも改善したいと、保護者の皆様の負担を軽減したいということから、リユースの取組をスタートいたします。
また、市立中学校の制服の統一化も検討を進めたいというふうに思います。
現在ですね、全25中学校ありますが、男女ともブレザーの方が20校ということでありまして、あとは学ラン、学生服ですね、それからセーラー服5校ということでございます。仮に、市立中学校が中学校全部制服が統一されたりですね、リユースの取組も進みやすくなってくると思いまして、これ南さつま市で実際行っておりまして、姉妹都市のときに訪問して、これはすばらしい取組だなと。本坊市長さんからお話を聞いたことからですね、旭川市でも取り入れることができないか検討を進めたいと思っているところでございます。
昨年度、アイ工務店様から3,000万円の御寄附を頂いて、愛育センター、インクルーシブ遊具、こちらの設置を進めていまして、未来会議でも、地元の皆さんや保護者の皆さんや、この愛育センターの皆様からもお話を聞いたものでありまして、今年の5月、供用開始でございまして、今後も、愛育センターの児童、そして地域の子どもたちもみんなが共有できる、そういう環境をつくるよう目指していきたいというふうに思います。
健幸福祉都市
次に、健康福祉都市についてです。
スマートウエルネス旭川プランの改訂を行います。市民の誰もが、健幸、健幸の幸は幸せですね、幸せを実感できる、健康寿命を延伸できるその取組の基礎となるものですので、多くの皆さんの意見を取り入れてつくっていきたいというふうに思います。また、あさひかわ健幸アプリがおかげさまで1万6,000人の皆様の登録者数を頂いているところでありまして、85社1251品の協賛品を頂いているところであります。今年は、スタンプラリーの機能ですね。これを新たに取り入れることと、この健幸アプリに合わせた様々な健幸イベントの充実も図っていきたいと思っております。
次にワクチン接種、検診による予防についてです。
ＲＳウイルス母子免疫ワクチンが自己負担額無料というふうになっております。高用量インフルエンザですね。標準のインフルエンザワクチンの4倍の抗原を含んでいるというものでございまして、標準量のワクチンの自己負担額は1,540円でありますけども、高用量の場合は5,000円を75歳以上で予定をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、胃がんの検診も胃内視鏡検査を2年に1回新たに実施をするものでございます。
国保の特定健診、がん検診の無償化を実施いたします。
こちらは一部報道でもございました、介護認定調査員の安定的な体制整備というものでございまして、令和6年度までは、他の全国平均と比べても、何とか、全国平均が40、北海道が41、旭川市は45となっておりましたが、令和7年度に関しては、65日ということでありまして非常に大幅に遅れている状況でございます。国の指導では、これを何とか平均30まで戻しなさいということでありますので、直営調査員の増員を図ります。
19名から、直営で2人増やして、21名、そして、これによりまして1か月80件程度の調査増を図ることができるというふうに考えております。また、居宅連の皆様に、この間も要望いただきましたが、居宅連の方々にも、我々委託をして、この調査を行っていただいておりますが、この委託料も、何とか5,000円台まで上げてほしいという要望がありましたので、現行の4,746円を5,027円まで拡大したものでございまして、しっかりとこの65件、大幅に遅れているものがですね、しっかりと全国平均、もしくはそれ以上改善していけるように取組を進めていきたいというふうに思います。
運転免許の返納者への支援でございまして、全国いろんなところでの高齢者の事故が問題になっておりまして、旭川市でも、少しでもですね、高齢者の皆さんの免許返納の際に、我々が一助になればという思いから、制度設計をさせていただいたところであります。やはり、免許を返納すると、例えば家から街にも買物に行くにも、特にご高齢の皆さんは負担が大きくなってしまいますので、旭川市で進めております。この寿バスの後ほど説明しますが、負担金3,000円相当、こちらを1年間無料に交付させていただこうとするものでございます。さらには、今後、自主返納のサポート事業といたしましてはですね。ダイイチさんで買物をした方は、市内の配達料金が割引になる。道北アークスさんは2,500円以上で無料になります。通常は200円。大雪地ビールさんは、最初のビール1杯無料ということでございまして、確認したんですよね。毎日晩御飯食べに行って、ビール一杯無料なんですかって言ったら、無料だということでありまして、あまりに多過ぎたら変更になるかもしれませんが、現状だと、ビール1杯無料ということでございます。また、道の駅あさひかわでの3％割引、あるいは今後は、協力店舗の拡大を目指していきたいというふうに思います。
障がい者支援活動の充実についてです。
一昨年、旭川市は、手話劇祭、全国手話劇祭ということで、多くの全国のろうあの皆様、あるいは首長さんもお越し頂いて非常に感動の中で幕を閉じたこの手話劇祭でありますが、今年は、手話条例制定10周年イベントということでありまして、記念の映画を上映します。主演は吉沢亮さんですね、有名な吉沢亮さん、それから忍足亜希子さんという方でありまして、忍足さんはお母さん役でご夫婦とも話をすることができないと。
そして、息子さんは、手話でいろいろと御両親と会話をしながら、通訳を務めながらという、その葛藤を描いた映画でございまして。そのなんとですね、主演女優の忍足亜希子さんが講演をしていただけるということで、皆さん楽しみにしていただきたいと思います。また手話の出前講座ということでありまして、私も手話カフェというものがあってですね、北彩都ガーデンでやっているのをお邪魔したことありますが、いろいろとね、もう手話を教えていただいています。こうやると、「へぇ」とかですね、これは「頑張って」とかですね、非常にちょっとした手話でも、本当に心が近くなった感じがします。こういったことも例えば1階のロビーで体験、手話講座とかそういうのも私は非常に意義のあることではないかなというふうに思っているところです。18歳未満の難聴児の方々の補聴器の給付を拡充をいたします。
除排雪・防災・環境
次に、除排雪・防災・環境についてです。
当初予算額は、37億6,100万円を計上いたしました。
今年度も進めております、交換除雪、コラボ排雪、あるいはザクザク路面対策など、さらに充実を図っていきます。
加えて、除雪ＤＸの推進、また、除雪機械の購入支援をですね、新規車両300万円、中古車両200万円、こういったものをメニューとして御用意させていただきました。
続きまして、ヒグマ対策の強化でございます。昨年も神居とかですね、末広、もうまさに住宅街にヒグマが来るんじゃないかということで、非常に心配をされた市民の皆様も多くなってくるというふうに思っております。
市街地侵入防止対策、あるいは猟友会、専門家、警察官の皆様との連携ですね。
そして万が一の緊急銃猟の体制構築などもしっかり進めたいというふうに思います。
またセミナー、シンポジウム、市民の皆様が、熊とあるいは自然と都市と共生するにはどう過ごしていけばいいのか。
あるいは、万が一、熊と出会いそうになったら、形跡を見つけたら、あるいは、出会ってしまったらどうしたらいいかというのをですね、シンポジウムを開催したいなあというふうに思っておりまして、私の私案なんですけど、こういったシンポジウム、そして、旭山動物園を旭川市、有しておりますので、しっかりと熊の生態なんかもですね、とんことか、すなすけとかを見ながら学んでいく。
実際、餌を動物園の飼育員の方が、もぐもぐタイムとかで渡すときは非常に大迫力で、ガンガンガンってこう来ますからね、ああいう迫力を実際生で見られるのが、これ旭川市の特徴だというふうに思いますんで、いろんな取組を進めていきたいと思います。
そして、神居古潭でも痛ましい事件も起こっております。
また、駅の南口西側でもですね、市民や観光客の安全安心取組を進めてほしいという声を聞いております。
この両地域にですね、防犯カメラを設置したいというふうに存じます。
防犯上、どこに何台ということは申し上げることはできませんが、神居大橋全体を撮影できる地域に、あるいはこの駅の南側をしっかりとこの全体的に撮影できる地域に配置をしていくのと同時に、既存でもう8台、中心市街地街としてありますから、こちらを刷新していきたいというふうに思います。
今まではですね、この既存の8台というふうになってますが、中心市街地というさんろく街に1台あったら、データがクラウドを通して防災安全部まで来ないので、現地に行って、ダウンロードして、それを解析するということでありましたけども、これによって労力が大きく改善するものでございます。
また、いつどこでどのような災害が起こるかも分かりません。災害も常にあるんだという意味で、備えていかなければなりません。
テント、段ボールベッド、あるいは雪国でありますから、電源やストーブですね、そういったものをしっかりと備蓄計画に則って取組を進めていきたいというふうに思います。
先日、1月28日、防災庁の要望で東京に行き、木原官房長官と面会をしてお願いをしてきたところであります。
旭川市と上川に防災庁の地方拠点の設置をお願いしたいということでございまして、木原官房長官にも非常に御理解を頂いたところであります。
今後も、管内の首長あるいは経済界、議会と連携して、地方機関の誘致実現にしっかりと結びつけていきたいというふうに思います。
今はこのゼロカーボンシティということでありますけども、全道的に大規模なソーラーの開発、違法開発、違法伐採などなど、いろんな問題がありまして、旭川市でも今、ゾーニングを進めているところです。
保全・調整・配慮・促進の4エリアを定めて、ゾーニングマップの素案を制作いたしましたので、今後ですね、これをもとに、適正な再エネ開発に向けたガイドラインを策定する、あるいはゾーニングマップを作成する、そして条例を制定して、条例で規制をかけていく、あわせて今、知事がですね、国に対して法律の制定を進めていただいておりますので、法律と条例で、我々の許可なく違法な設置ができないように取組を進めていきたいというふうに思っております。
地域経済活性化
次に、地域経済の活性化でございます。
国内線、国際線ともに、何とか強化を果たしていきたいというふうに思います。
ジェットスター成田線が、年末年始、そして、お盆の時期、復便化を頂いて、大変ありがたいなと思っております。
今後は、ジェットスターあるいはＪＡＬさん、ＡＮＡさん、あるいはエアドゥさんを含めてですね、閑散期のそういったマーケティング等を支援していく、あるいは伊丹、関空、そして神戸、関西方面の路線拡大を目指していきたいというふうに思います。
国際線に関しては、韓国便、アシアナ仁川、そしてタイガーエア台湾が一旦休止となってしまいましたが、諦めずに粘り強く再開に向けた取組を進めていきたいというふうに思います。
また東アジア地域の新規路線の開設も行っていきたいなというふうに思っているところでございます。
また新幹線の延伸の取組も進めております。
やはり旭川市、他の基本計画の地域に比べて、この期成会の設置だとか、中央要望が非常に遅れておりましたが、遅ればせながら、今行っているところであります。
昭和48年の基本計画では、旭川市が最終目的となっておりますので、旭川空港まで延伸を図っていく、その取組の運動をしっかりと進めていきたいというふうに思ってます。
まずは、札幌までの延伸をしっかりと行っていくこと。
そして、基本計画の調査段階の格上げを目指していきたいというふうに思ってます。
次に、持続可能な公共交通の確保でございます。
市内のバスの運行支援金ということで、4,100万円、路線バスの乗務員の確保ということで、180万円、昨年の実績は、免許取得4名、移住支援の2名にもつながっております。
ＵＤタクシーですね、昨年も15台導入を果たしましたが、今年も100万円ということでございます。
また、地域おこし協力隊の方にバスの運転手になっていただく、こういう取組も進めていきたいと思っております。
また、バス無料デーも進めていきます。タクシーお出かけチケット、こちらは昨年、食べマルシェのときにですね、あわせて行ったんですが、もう少し早い時期から周知ができてれば、たくさんもっと多くの方に、利用していただけたかな、というふうに思っております。
ハイヤー協会の皆様からお礼の言葉も頂いていますが、まだまだ充実させていく、あるいは、バス無料デーも昨年度で5万人の実績がありますが、今年も例えば、いつ無料の日にするかというのも検討していきたいというふうに思います。
After菓子博ということで、26万人の方々が、菓子博にお越しを頂いて、我々旭川市にとっても大きな自信になりました。
彬子女王殿下、鈴木知事にもお越しを頂いた、懐かしく思い返しているところでございます。
その旭川のまさにレガシーを後世に残すべく、5月8日から10日、会場、同じ大雪アリーナにおきまして開催をするものでございます。
全国のもぐもぐマーケットということで、どうやら大人気で買うことができなかった赤福さんも、また、出店を頂けるということでございます。
スイーツ甲子園市内の高校生とお菓子、菓子店で開発した商品の販売、あるいはスイーツビュッフェ、これはすごい、スイーツ食べ放題なんですね、いろんなわくわくする取組を実行していきたいと思います。
ベトナムフェスティバルｉｎ北海道、これは札幌以外で初開催となります。
9月の5日から6日、実行委員会が北海道のベトナムフェスティバル実行委員会で、主催するのが旭川市の実行委員会というふうになっております。
昨年は7万8,900人、駅前でも盛大にやっているこの写真ありますけども、北海道フェスティバルでございまして、こちら上の写真がですね、北海道フェスティバルｉｎハロンということで、私が2023年に訪問してきたところです。
ここで旭川のＰＲを、北海道の各市町の皆さんと行って、ハロン大学と市立大学の連携拠点も行ってきました。
そういったご縁もあって、今回、旭川での北海道フェスティバルｉｎハロンにつながったところであります。
ベトナムグルメの販売や、北海道・ベトナムのＰＲ・物販コーナー、あるいは特別ステージショーなども行われますので、楽しみにしていただきたいと思います。
中核市サミット2026ｉｎ旭川でございます。
10月29・30日、2日間の予定で行うことになっております。
中核市首長、市長の皆さん、議員、職員の方など、関係者で約600人、プラス市民の皆さんの来場を予定しております。
昨年は福井で開催をしたものでありまして、どちらかというと、この関係者限定だったんですけども、旭川スタイルとしてですね、市民の方にもたくさん参加していただいて、行いたいなというふうに思います。
大まかなスケジュールでいうと、午前中にいろんなプロジェクト会議のシンポジウムとか発表があって、そして開会式があって、そのあと、講演会というふうに続いて、講演会、レセプションと続いていくんですが、このプロジェクト会議から、これ非常に有意義なものでありますので、市民の方にも参加していただく。
あるいはこの講演会も今、シークレットゲストということで、あっと驚いていただけるような、著名人の講演を、何とか実現をしたいと思っておりますので、せっかくの機会ですので、多くの皆様にも拝聴いただきたい。
市民文化会館大ホールで開催したいと思いますし、夜のレセプションも、またとない機会でありますので、旭川市のいろんな経済団体の皆さん、市民の皆さんや議会の皆さんと一緒になって、この中核市の関係者、議員さんもみんなでですね、交流する、そして地元のおいしいものを食べていただくためにはですね、下國シェフにですね、食のプロデュースを行っていただこうと。
そして、旭川が誇るお酒だとか、あるいはラーメンだとか新子焼きだとか、そういったものを提供する予定をしています。
2日目は、旭川市のデザインセンター、動物園、あるいは北鎮記念館など、ご視察を頂いて、旭川の文化、歴史、魅力をＰＲしていきたいと思っています。
観光・文化振興
続きまして、観光・文化振興でございます。
今、2階でマイセンのコレクション展示をしていただいて、私、エレベーターで会った市民の方に、2階行かれました？行きました、すばらしかった、というような声を頂いておりまして、福嶋さん御夫妻に改めてお礼を申し上げる次第でございます。
より多くの皆様に見ていただきたいという思いから、今回は、次年度予算の中で、旭川駅、南口東側ですね、スペースがありまして、こちらでマイセンのコレクションの展示を今後行おうといたしております。
今の2階は120点、そして、1億2,000万円相当でありますけども、今度は250点のマイセン3億円を超えるマイセンを展示したいなというふうに思っていますので、35日間で7,000人、これ非常に、ありがたい多い人数なんですが、旭川駅は約年間300万人ですからね、それだけの方に、このマイセンのコレクションを見ていただける、旭川のデザイン都市として、発信をしていきたいと思っているところであります。
次に、ミュージックウイークです。開催5周年となりました。
私の思いとしては、旭川のいろんなところで、旭川の音楽、ジャズ、バンド、弾き語り、あるいは大道芸でも、どんなものでもいいですけど、買物公園いろんなところで、市民の、あるいは市外の方もですね、芸術音楽の表現を進めて、表現する、そういった場にしていきたいというふうに思っていたところなんですが、まだまだ道半ばでございまして、取組を進めています。
例えばオクノさんの前にですね、サキソフォンと猫のところで、サキソフォン吹いている人がいるとか、そういうちょっとイメージをしたんですけども、そこまでいってない、私も反省をしているところであります。
開催5周年を記念して観光大使の出演イベント、元宝塚の潤花さん、それから、福井晶一さん、先日も観光大使に任命をさせていただきました。
それから、ラッパーのRy-lax さん、そして、許していただけるなら林部長の娘さん、こういった皆様にもですね、出演をしていただいて、旭川ゆかりのすばらしい歌手の皆さん、あるいは表現をされる皆様に出席をしていただきたいというふうに思っています。
またグルメイベントとの連携、会場に西イオンを追加したいなと思います。
市民芸術マルシェ（仮称）でございます。
これも市民の皆様との未来会議の中で、文化芸術の提案がございまして、ぜひ我々も伴走支援、後押しをして、このプレイベントとなります「ミニ芸術マルシェ」を秋頃開催したいというふうに考えているところであります。
アイヌ文化を生かした観光振興ということでございまして、アイヌといえば、神居古潭、ゴールデンカムイにも出てきます。
この神居古潭エリアでのアイヌ文化の発信を進めていきたいと思います。
まず、1段階から2段階から3段階までで、1段階としてビジターセンターを設置すると。
それから、いろんな伝説がありましてね、神居古潭は。その魔人の伝説をＡＲ、携帯で通すと、実際にその魔人が出てくるような、そういうＡＲの基盤整備を行いたいというふうに思います。
令和9年度は、このＡＲの供用開始、あるいはレンタサイクル、eバイクなどで結構と神居古潭だけじゃなくてその周辺って距離が長いので、eバイクで楽しんで頂けるようなレンタサイクルを開始すると。そして令和10年度には、ツアー観光モデルルート、ＤＭＯと連携して行っていきたいというふうに思います。
あさひかわアイヌ文化Discovery Program（ディスカバリープログラム）といたしまして、7月、8月、9月とやっていきたいというふうに思います。
カムイスキーリンクスの成長戦略ということでございまして、令和6年度は12万人の来場者数、今年度は14万人を目指しているところであります。
このカムイスキーリンクスの、様々な課題がありますので、伸び続けるインバウンドに合わせて、様々、我々も体制強化をしていかなければなりません。
令和7年度は自動発券機、キャッシュレス決済の拡充と、それからバス運行の拡充も行っておりますし、ラーメンハウスの内装の改善も行っております。非常に寒いということでありました。
さらには、第5リフトのところに、バイオトイレを設置しました。
第5リフトに行くと、またセンターまで戻ってこなければならないので、外国人に非常に人気あるんですよね。そのために、バイオトイレを設置しました。
さらにロッカーを更新しました。ロッカーぜひ見てほしいんですけど、普通だったらお金を入れて、鍵閉めたら、また忘れ物をして開けるときに、もうお金戻ってこないじゃないですか。
リンクスは違うんです。穴があってですね、手だけ入るぐらいで忘れ物も取れるというそういう画期的なすばらしいアイデアの、そういうロッカーになっております。
令和8年度は、ペアリフトのリニューアルオープンを予定しております。
次に「ユキノワアサヒカワ」、これはですね、30年間、このイルミネーション名前がなかった。30周年を記念して、市民の皆様の公募によりまして、市職員の方の名前でありましたけども、「ユキノワアサヒカワ」となりました。
「雪と光がつなぐ街」ということであります。
14万球から17万球、17万球から21万球、そして23万球と、この球数を増やしてきたんですが、旭川市の予算で1,400万円、自主財源を投入し、ふるさと納税で企業版で500万頂いておりますが、さらにこれに地域未来交付金、今年度の次世代交付金が、地域未来交付金と改めますので、この1400万を何とか獲得して、予算を倍増して、さらに、さらに新たな冬の魅力スポットとしてバージョンアップしていきたいというふうに思っています。
食べマルシェです。
食べマルシェは、「ヨルマルシェ」という新しいコンテンツを開催いたします。
主に、駅前で8時まで、そしてこのいろんな7条緑道までのテントの中でも、御協力頂ける店舗においては、ヨルマルシェに参加を頂くと。
さらに、今年はですね、子ども向け体験エリアの充実ということで、拡充を行います。
おいしい学び場、遊びの広場ということで、こういった、朝市と連携しながら、子どもたちが遊ぶ地域、あるいはアートマルシェを行う地域、駅マルシェを行う地域、こういったことを連携してやっていきたいというふうに思っておりますし、さんろく街の皆様とも地域連携を行っていきたいというふうに思ってます。
次に、宿泊税を活用した主な観光施策の充実ということでありますけども、コンベンションの国際会議の開催助成金を拡充いたしたところでございます。
そして、ＤＭＯとの連携をさらに強化をしていきます。
観光ＤＸの支援、高付加価値観光コンテンツの造成、戦略的情報発信プロモーションですね、シビックプライドの醸成ということでございます。
さらに東アジア豪州をメインターゲットとした観光プロモーションの強化、これはですね、観光プロモーション課、新しく立ち上げますけども、ここも中心となって観光コンベンション協会、ＤＭＯと3者がこれからより連携をして、国別に食でいくのか、それともスキーでいくのか、そういったスポーツでいくのか、あるいは、若い方を対象にするのか、ゆっくりと自然を楽しんで頂けるような旅行商品をつくっていくのかなどなど、国ごとにしっかり戦略を立ててやっていこう、ということでございまして、まず、東アジア、豪州、オーストラリアですね、メインターゲットとして、観光プロモーションを強化していきたいと思いますし、加えて、東アジア市場向けの商談会も実施をして、多くの方にこの旭川にお越し頂く取組を進めていきたいと考えているところです。
スポーツ王国旭川
スポーツ王国旭川でございます。
これも公約でありました、大会派遣補助の拡充ということでございまして、スポーツ大会出場費補助金、これはですね、中体連以外、中体連以外の年齢制限なしなんですが、大学生以下を増額するものでございます。
大学生以下の増額、すなわち社会人の方々は、現在のところ申し訳ありませんが、据置きというふうになります。
大学生以下の中体連以外の団体個人の方は、全国大会で1万円が1万5,000円、世界大会は4万円が10万円ということでございます。
また次に、大会選手派遣補助金ということで、北海道（日本）中学校体育連盟、そして北海道（全日本）吹奏楽連盟、これは小中学生でありますが、道内8,500円を1万円に、全国42,000円を45,000円に拡充するものであります。
そして、文化芸術関係、全国大会遠征費補助金ということで、文化芸術に関する部活動、青少年派遣団・個人、学生か18歳以下でありますけども、道内5,000円を10,000円、全国8,000円を15,000円、この補助上限を30人に、10人から拡充をするものであります。
そして、今後、これで終わることなくですね、また1年間通じて、インターハイの出場チームはどうするんだ、などなど、そういう声を頂いておりますから、さらなる充実を目指して検討を進めていきたいというふうに考えています。
スタルヒン生誕110周年ということでございまして、まずは、日本ハムファイターズ対東京ヤクルト戦が8月16日に、お盆の期間に開催をされます。
昨年は、せっかくスポーツ推進課の皆さん、たくさん頑張っていただいてですね、多くのお客さん集まっていただいたんですが、雨で5回コールドゲームだったので、今度こそ天候に恵まれること祈ってやみません。
日本ハムさんからは、野球場の周辺でも、あるいはそれ以外でも、日本ハムと日頃から連携をして楽しんで頂ける取組をしてほしいと言われていて、幼稚園にですね、関係者の皆さんを派遣することだとか、周辺でもいろんなビールのビアガーデンとか、子どもたちが遊べるところとかですね、日本ハムさんのシャウエッセンを食べれたりと、そういう取組が非常に好評でしたので、今後もさらに進めていきたいと思います。
ドリームベースボール、堀内さん、谷沢さん、これも我々の上の世代でありますけども、往年の名選手が旭川に来られて、野球教室ですね、行っていただけるということでございます。
そして、読売ジャイアンツのＵ－15旭川合宿が実現しました。
7月26日から29日でございまして、西武や巨人で活躍した片岡監督が率いるプロ球団初のユースチームということでありまして、たしか、大雪ボーイズが、決勝戦で当たって全国大会で負けた相手じゃなかったかな。
ぜひね、リベンジを果たしていただいて、中学校野球の底上げにつなげていきたいなというふうに思いますし、旭川のスポーツみらいアンバサダー星野選手、あるいは実業高校出身のヤクルトですね、牧谷選手、そして旭大高の甲子園出場者のＫＥＢＯＺの野球教室も行う予定をしております。
デフリンピックで、このたび、先日合宿に来ていただいた皆さんが、金メダル獲得しました。山田選手、遠山選手、それから男子のリレーということでありますけども、非常にみんな明るくてね、ほがらかで元気いっぱい、こっちがエネルギーをもらうような選手ばかりでした。
デフ陸上の合宿、あるいは慶應義塾体育会の野球部が今回5年連続ということでございます。
また、全日本還暦軟式野球選手権ということで、64チーム全国から集まります。実行委員会の皆さんも今から、張り切っていらっしゃいますんで、皆さん、懇親会を楽しみにしてる方が多いってことでありますので、ぜひ旭川のさんろく街をお楽しみいただきたいなと思います。
そして、Ｊリーグの合宿ですね。いろいろ課題が見えてきました。
芝のこと、それから宿泊施設の練習場の距離だとか、それからシャワーとかも環境の課題が見えてきたので、これの調査をしっかり行っていって、今年の、もう今行われているキャンプにも、合宿担当の方々に行っていただいて、旭川のＰＲを行っていただいておるところでありまして、まず、Ｊリーグのサポートで海外にですね、この1年、2年行くところ、それから、道内デビューが東川のセレッソ大阪のように、国内で行うところといろいろあるらしいので、今これからはですね、海外に行くところ、こういったところに話をしに行って、海外で1年、2年、3年やった後、また国内に戻るときには旭川でやってもらえませんかという話を、今進めているところでございます。
実現まであと1歩、2歩、3歩ぐらいでしょうか、しっかりと頑張っていきたいと思います。
北口さんのモニュメント、こちらが毎年、北口さんには、体育の日前後にですね、旭川市にお越し頂いて、ＪＡＬさんのスポーツ教室、ラシッドさんなどもお越し頂いて、開催をしていただいておりますが、その時期に記念のモニュメントを設置するということでございまして、総額はクラウドファンディングを合わせて1300万円ということであります。
何とその設計は、藤本壮介さん、同じ旭川東高ということでありまして、非常に楽しみです。
偶然、奇遇ですが、この旭川駅前のイオンさんの前の北口に設置をするということでございまして、昨年のアートホテルで開かれました「北口さんを励ます会」のときに、この話をしましたら、そうだったら、もう記録が、これモニュメントは記録が伸びるごとに伸びていくという、モニュメントを移動させていくというものはこれ、御本人の希望なんですけど、北口さんは、そのときにおっしゃったのは「もう皆さんに迷惑かけないように、良い記録をもう出していきます」と、こうおっしゃっていただいたので、今67メートルですから、ひょっとするとこのけがを乗り越えて、世界陸上乗り越えて、70メートル行ってほしいな、と期待をしているところでございまして、北口さんをお迎えをして、オープニングを行っていきたいと思っています。
農業・産業振興
続きまして農業・産業振興ということでございます。
持続可能な農業の推進ということで、旭川市の持続可能な農業をしっかりと行っていくということで、担い手の支援を行っていきます。
新規就農奨励金ということで、今までは単身125万円、夫婦で187．5万円のものを、単身200万円、夫婦300万円ということに拡充して、この金額は道内でも最大クラスの支援ということでございます。
このほかの補助制度も組み合わせて、就農10年目まで、しっかりサポートしていきたいというふうに思います。
スマート農業を進めております旭東地区も大区画化と同時にですね、スマート農業を進めることで、効率化が上がっていくということであります。
セクションコントロール付きブロードキャスター・ブームスプレーヤっていうことであります。
それから、自動操舵システム、水管理システムは既に行っておりますが、こういったものを、スマート農業の推進を進めていきたいと思います。
環境制御装置導入支援、これはもう暑熱対策ですね、ハウス内の環境制御、それから耐久性ハウス、今は非常に熱も強いし、また、強風などもありますので、そういった自然災害に強いハウス導入を支援をするというものであります。
また、アライグマの打撃がございますので、その食害を防止するための電気柵の導入の支援を行うものであります。
そして、有機農業の支援関連補助金の規模拡大ということでございます。
令和5年から3年前と比較して、令和8年度見込みでありますけども収量が5倍以上、面積は2倍以上、そして農家数は1．5倍以上なっておりますので、これをさらに推し進めていきます。
そのための補助金として、除草機などなど、ストーンクラッシャー等に上限額500万円の支援を行うということであります。
補助金もどんどんどんどん今有機関係は増やしているところです。
また、泉大津市と全国初のオーガニックビレッジ宣言を結んだところでありますけども、今年度は、泉大津市さんが中心となって、自治体間の農業連携の首長協議会「コメサミット」こういったものを設立をされる予定でありまして、我々も参加していきたいと思います。
16自治体が今参加する予定になっております。
地域木材の活用でありますけども、本当に今木材費用、住宅建設非常に高騰しておりまして、なかなか若い方も家を建てることができないという状況で、少しでもそれをサポートするために、私どもも、この地域木材の建設補助金を創設し、令和6年度、7年度で23棟、20棟の実績があります。
次年度はですね、基本加算、これは、立米数に応じて100万円、150万円、200万円、250万円増えていくんですが、それが最大で400万円、旭川産の木材の使用量に合わせて増えていく。
加算分100万円というのは、2世帯とか、あるいは子育て世帯とか、こういう条件があるんですが、今回は除却工事、50万円、これを新たに加えたものとなっているところであります。
また、林業担い手確保育成支援補助金といたしまして、現在、2つの経営体を対象に、機械の補助を行うというものでございまして、加えて森林環境譲与税の有効活用も行っていきたいというふうに思います。
100億円企業の支援、これ国が行っています。経産省が行っている100億円宣言をした企業に対して、国が支援をするというものでありますけれども、旭川市においても、売上高10億円、100億円規模の約200社ございますので、この掘り起こし、あるいは、既に宣言をしている会社も3社ほどありますので、その支援を行っていく、あるいはその100億宣言に向けた機運の醸成を行っていくというものでございます。
この100億宣言というのは、国の補助制度最大5億円を、あるいは専門家の支援の優先対象となるものでありますけれども、概ねこの北海道の主要4都市は、もう90％が100億以下の企業ということになっておりまして旭川市の87％が、100億以下の企業でありまして、そのうち建設関係、それから卸売関係が約20％、30％ございますが、こういった皆さんにお声がけをさせていただいて、しっかりと将来100億企業を目指していく、ひいては市の税収増を目指していく取組を進めていきたいというふうに思いますし、雇用の確保にも、所得の向上にもつながっていくものだというふうに思ってます。
地域商社の育成ということで、地場産業センターと産業創造プラザが連携した、これから商品開発を行っていきたいというふうに思います。
1つは、地場産業振興センターに、地域活性化起業人、プロフェッショナル人材を配置し、そして、従来様々な商品開発などを行っておりました産業創造プラザと連携をして、そして商品開発も行っていくというものでございます。
そのための特産品開発支援補助金ということで創設をさせていただきました。
これはですね、私まだ市長になる前に熱海に行ってきたんですね。
熱海は観光客が非常に増えているっていうのと、商品開発が非常に効果を上げているっていうことで、私、熱海に行ってきました。
熱海は静岡銀行がＳビズというこういう同様の相談窓口をつくって、無料で商品開発を行っていたんですが、熱海市がそれを見習って、Ａ―ｂｉｚ、熱海ビズっていうものをつくったんですね。
そこにはですね、東京ディズニーランドの部長さんだった方、この方が、来られていて、当時私、経産省出身の副市長さんのところに行って話聞いたら、副市長の給与よりも高い給料で、その人材を呼んで、そしてパッケージから商品開発から販路拡大から見直したら、もう今までと違う、飛ぶように商品が売れるようになったということでありまして、その熱海はですね、田崎真也さんの出身地なもんですから、田崎真也さんが商品開発の責任者であったということでございまして、旭川市も本当に魅力ある商品がありますし、旭川のデザインの力で、あるいは農業の力で産業の力で、ぜひ、いろんな新商品の開発支援を行っていきたいというふうに思っているところであります。
中小企業の経営支援ということでございまして、中小企業のＡＩ、ＤＸ活用、伴走支援をするというものでございます。
これは、ＡＩ技術導入における課題解決を図るため、ＡＩツールの選定から運用サポートまで、今多種多様なＡＩがありますからね、インスタなんかでもたくさん広告入ってきてどれが正しいか分からない状況でありますから、こういったサポートをしていく。
さらには、デジタルツール導入支援補助金ということで、ＰＯＳレジ・注文管理システム、これ居酒屋さん行っても最近はもうタブレットで注文できるようになってきましたね。
小売業・建設業の支援も行っていきます。
そして中小企業と求職者のマッチング支援、これいろんな単発バイトのマッチングシステムがあるんですが、これ手数料が20％とか30％とか事業者が払い続けなきゃならないんですが、そういったものを市で負担をして、事業者の皆様の負担を緩和するというものでございます。
デザイン・まちづくり
デザイン・まちづくりです。
今朝の新聞でしょうか。東海大学の旭川キャンパス施設の活用ということで記事が載っておりました。
森林体験施設、リゾートホテル、プライベートヴィラとして活用する事業者に、現在は決定をしておりまして、今後の協定締結と契約締結に向けて進めていきたいとふうに思っておりまして、10年間、この旭川市の課題でありましたけれども、公募したことによりまして、今回、3者の方がご応募頂いて、そのうちの最高点を獲得した方々に、決定をしたものでありまして、今から楽しみにしているところでございます。
デザインのまちづくり、デザインシステム第2章ということで、市民利用を今進めているところです。
今、オープンした正面玄関の駐車場にも、今後またデザインシステムの看板等も設置をしていきたいというふうに思っています。
そして、今年はユネスコの創造都市の国内ネットワーク会議も、これ事務担当者なんですけど、12市が集まって情報交換をするという会議も開催をされます。
北彩都エリアの活性化ということで、ドッグラン、この数年、試用運行を始めておりますが、大変好評でありますが、ちょっとまだいろいろとこのドックプールの可能性なんかもあったり料金設定なんかもあったりですね。
もう少し本格運用までは慎重にこれから検討していきたいというふうに思ってます。
今年は夏はですね、3か月から5か月間実施をしていくと、冬も、2月15日ぐらいまで開催をされますが、来年度の冬はもう少し延期することができないか、進めていきたいなというふうに思います。
北彩都ガーデンに給水施設、非常に今市民の方々に利活用進んでおりますので、この給水施設を用意してもっともっと使いやすく活用していただけるような取組みも進めていきたいなと思っているところであります。
行きたくなる買物公園ということでございます。
令和4年から、あり方検討会議、エリアプラットフォームの構築をし、令和6年、7年と、社会実験を行って、令和8年度はこの社会実験をもとに、バスキングの導入や、未来ビジョン実現に向けたロードマップの策定を行っていきたいというふうに思います。
今年度は、買物公園がどうあったらいいんだということ、必要な機能を抽出して、市民の買物公園、商店街の皆様の買物公園像を明確化していく。
バスキング、これはワンストップの申請で買物公園の利活用が可能になるんですね。
今までは警察の許可がいる、買物商店の組合の皆さんの許可がいる、あるいは土木部の道路許可申請がいる、いろんな電源許可がいる、いろんなことがあったんで、これをワンストップでやれるようにしようというものです。
そして、やはり民間で、この買物公園、行政主導じゃなくて民間で動かしてほしいということから、民間人材を活用したまちづくりの担い手創出にも取り組んでいきたいというふうに思います。
フードフォレスト旭川構想の朝のあさいち、非常に好評であります。
開催回数を4回から8回にしたいというふうに思ってます。
時期を2回、7月から8月そして9月から10月、この2回に分けて実施をし、挑戦と成長、食べマルシェが当初そういうテーマだったんですね。
旭川のいろんな商品を開発して、大いなる実験場として市民に提供して、また持ち帰ってきたものでさらなる商品開発を回していくと。
旭川のみならず近郊のおいしい食がたくさんありますから、ぜひ、いろんなお店の方々がですね、大いなる実験台として、このあさいちを使っていただいて、本格的な売買につなげていく、そういう取組みも期待をしたいというふうに思います。
都市機能の充実によるまちの活性化ということでありまして、この優良建築物整備事業補助金というものは、中心市街地の再開発にとって非常に重要でございまして、令和6年度2,000万円から令和7年度3億円、そして令和8年度4億8,000万円までどんどんどんどんこれ市の持ち出しが増えればその分、国のお金が出ますので、思い切って今取組みを進めているところでありまして、令和8年度は、オクノさんの跡地、それから、三番舘ビルの地域の再開発が補助対象になっております。
さらには、その優良建築物の対象となる比較的規模の小さい都市機能施設の整備に対して、旭川市都市機能施設誘導促進補助金というものも御用意させていただいて、これは2条7丁目の宿泊施設、2条8丁目の宿泊施設等を予定をしているところでございます。
女性・若者
次に、女性、若者でございます。キャリアの保健室、これを、社会人向け、社会人向けは男性ももっと育休とか使おうよと、育児に参加しようよと、家事手伝おうよと、そういったものの環境育成の取組みも加えていく、そして学生向けですね、学生向けにおいては、男女問わずなんですけど、各校1回ずつ、地域の企業、身近なね、企業の方々あるいは社会人との交流、企業との交流などを行って、高校生のうちから自分のキャリアが描ける、そういう取組みを進めていきます。
また、ひとり親家庭等への支援ということで、ひとり親家庭、あるいは経済的に困窮をされている方を対象に所得を向上するための講座を開催する予定をしておりますし、横のつながりもぜひ育んでほしいなと私は考えています。
また、昨今、様々な若者の課題が浮き彫りになってきています。
ヤングケアラー、ひきこもりＤＶ、あるいは精神的な悩みなどがありますんで、その相談窓口を設置しようといたします。
子ども・若者支援地域協議会を設置をして、各機関としっかりと情報共有、協議、連携を行っていく体制構築を行っていく、さらには、ヤングケアラーの課題でありますので、相談支援を実施するケースに応じて適切な機関への支援などにつなげていきたいというふうに思っています。
続きまして、スタートアップ支援拠点整備ということでありまして、福岡とか、仙台とか、非常にスタートアップの取組みを進めております。
旭川も市立大学が開学して、アントレプレナーシップ、いわゆる起業家精神、スタートアップ精神を育成するということもあり、また旭川もですね、非常に、実はもう若いうちから、事業を起こす方たくさんいらっしゃるんですね。
でもそういった出会いの場とか、お互いに仕事を助け合う場所とか、相談する場所がないっていうのをずっと言われていて、このままだとみんな若い方がやっぱ札幌とかですね、そういうところに行ってしまうよという話を私自身聞いておりましたので、旭川でも、そういう場所づくりに取り組んでいきたいと思います。
しかしながら、こういったものも我々が主導すると、ただ箱だけつくって、中には誰も来ないというふうになってしまいがちなので、行政がやると。
なので、民間の方にも入っていただいて、たくさんの方、大学とか金融機関とか、もうまさに起業をしたい若者とか、成果を上げた方とか、そういう方に、集まっていただいて、こういう場所がいい、こういう中身がいい、こういう雰囲気がいい、そういったことをですね、この場所で話し合って、未来に向けての検討を進めたい。
令和8年度は、拠点像の整理、令和9年度が、具体的な検討、そして、その以降に旭川市内のどこか、これは中心市街地になるのか、駅の中になるのか、あるいは市立大学の中になるのか市役所の中なのか分かりませんが、どこか目指していって、スタートアップの拠点をつくる、そしてまたあわせて、その中で、思い切って失敗してもいいよと。
例えば、その一部基金なんかを運用して、実際に起業してみて、失敗と成功を繰り返していっていつかはGAFA（ガーファ）のような大きな企業になっていくというようなことを描いているところでございます。夢を持って、取り組んで行きます。
市役所改革・市民参加
(10)市役所改革ということでございまして、次世代窓口旭川モデル、これ上限1億円、旭川市採択することができました。
全国で3つのプロジェクトだけでありまして、非常に原課の皆さん、頑張っていただいたことを感謝を申し上げたいというふうに存じます。
一言で言うと、できるだけ行かなくてもいい。そして、行っても、しっかり寄り添ってくれる。そして待ち時間もない、こういったもので私たちは日本一の市役所というものを目指しているところでございまして、この取組みをさらに、日本一の窓口に向けて一歩前進させていきたいというふうに思います。
続きまして市役所改革、機構改革ということで、私も1期4年務めさせていただいて、2期目に当たっては、いろんな課題が見えてきたので、機構改革を行いました。
子ども、女性、若者をトータルで支援するこども・女性・若者未来部と、徹底的な行財政改革を行っていくということで、行財政改革部、シティプロモーションを全面的に打ち出していく観光スポーツ・シティプロモーション部、デザイン思考、データ分析による政策立案でデザイン・マーケティング課、この設置を行っていきます。
同時に、職員の方々の働き方、働きがい改革ですね。
やっと残業時間も、行革の皆さんの取組みもあって、減りつつあったんですが、残念ながら、参議院選挙、市長選挙、そして、衆議院選挙、2年前の衆議院選挙ということで、選挙管理委員会の皆さん中心に、今非常に残業がまた一部増えておりますが、その中でも、やっぱり今後ですね、今後、ひとしく残業を少なくしていって、公私ともに充実した、この市役所というものを、日本一の窓口、日本一働きがいのある働きやすい市役所を私は目指していきたいというふうに思います。
その一歩として、人材マネジメントシステムを導入をいたします。
これは少しデータの蓄積には時間かかる話かもしれませんが、それをもとにですね、ＡＩが総務の業務をサポートするというものでございます。
そして、市役所機能の強化、若手職員の活躍機会の拡大、やりがい創出・増進、エクセル業務からの脱却、ＤＸ化などを進めていって、将来的にはフリーエージェント制度、職員が希望する職場に応募できる、アナザーエックス制度、職場が職員を募集できる制度と、そして一般職の昇給にメリハリをつけるために、新たな人事評価制度、こういったものをですね、職員の皆さん、組合の皆さんとしっかりと議論をして進めていきたいと思います。
また、デジタルツールを活用した業務改善ということで、キントーンを活用して、職員の方自らがアプリを制作して、業務の効率化を図っております。
また、テレワーク、時差出勤、フレックスタイム、本格運用へ加速ということでありますけども、これ課題がございましてですね、一部の方は使っているんですが、やはりまだ思ったより伸びていないのは、これ手続が1週間前なんですね、1週間前に申請しなきゃなんないので、どうしても時差出勤とかフレックスって、1週間前のことって、ちょっとなかなか先のことは分からないので使いづらいって話も聞いているんで、できれば1日前から翌日の時差出勤フレックスタイムができるような、こういう運用にならないかなと思って今検討を進めていただいているところでございます。
また、対話を通じた市政の推進ということで、今までも未来会議も行っていたり、可能性無限大を行っていたりしていたんですけども、未来会議もこういった会議室に集まっていただくことが多かったんですね。
ですから、これからはより私から市民の皆様の方にお伺いをして行って、例えば地域ごとに地域の課題を聞く、市政の説明をするタウンミーティングを行うことや、また、あるいは旭川でも、本当にいろんな個人、企業、団体の皆様が、本当にまちづくり、熱心に取り組んでおられるんで、そういう方たちをもっと私たちは行政としてもですね、本当に感謝の気持ちで、多くの方に知っていただいて、光を届けたいっていう、光を当てたいというのがありますから、そういったところにも行って、意見交換をしていろんな広報媒体で発信をしていく。
こういう取組みも行っていきたいと思いますし、やはり今、ショート動画とかユーチューブ、時代はこういう時代になってますんで、動画・写真あるいはＳＮＳもスピーディー、もう十分スピーディーなんですがより分かりやすくスピーディーにしていくということの取組みも進めていきたいというふうに思います。
4 主な大規模事業の予定
大規模事業の予定です。
近文清掃工場、これもいつもお見せしていますね、廃棄物最終処分場、エアコン、花咲スポーツ公園、東光、そして文化会館、しっかりと進めていかなければなりません。
エアコンの整備も進めます。
小・中学校のエアコンはですね、ほぼほぼ、現在のところ、70％ぐらいまで来ているところで、残り30％まで来ていますが、市有施設もですね、まだまだエアコン設置されてないとこあるんですね。
例えば避難所になっているのに、エアコンが付いていない、あるいはお年寄りの皆さん、高齢者の皆さんが使う場所などにエアコンが付いていない。
そういった場所がいろいろとありますので、そこのエアコンの整備も進めていきたいというふうに考えているところであります。
例えば、子どもたちの放課後児童クラブだとか、神居支所とか、私も、昨年、年末に挨拶まわり、関係各所回っていて、神居支所も、東旭川支所もなんかありませんかって言ったら、もう暑くてというお話を直接聞いてきましたので、そういった支所の冷房もやっていくということでございます。
また、令和9年度以降、これに載っていないところを順次行っていきたいというふうに考えています。
花咲スポーツ公園新アリーナの整備でありますけども、新アリーナ整備にいろいろと審議会の皆さんの意見を聞いて非保有方式となっているところであります。
今後の整備スケジュールでありますが、今はこの段階で事業者を公募しているところです。
令和8年4月には、一次審査、令和8年の6月には二次審査ここで優先権者の決定、そして9月に基本協定の締結、設計工事、令和12年度オープンを予定をしております。
提案を必須とする施設については、新アリーナ、駐車場、キッズパーク、ニュースポーツエリア、これはボルダリングとかスケートボードパークとかそういうものですね。
そして、任意とする施設、これは食、飲食店ですね。それから、売店、交流スペース、あるいは例えば図書館でもいいですしね、カフェでもいいですし、これは任意提案となっておりますので、しっかりとこのスケジュールに基づいて進めていきたいなというふうに考えています。
東光スポーツ公園でありますけども、花咲スポーツ公園がプロフィットセンター、そして東光スポーツ公園がスポーツ施設ということでございまして、現総合体育館利用人数18万人のうち、約6割が大会専用利用としておりますので、主には総合体育館で実施しているような、全道中学校中体連、旭川、上川、道北全道大会のようなものを採用していきたいというふうに考えているところでございまして、こちらも令和12年度供用開始を目指しております。
5 おわりに
最後になりますが、今回の100項目掲げさせていただいた公約は、進捗率、現在73％となっておりますので、しっかりとこれを今後も進めていきたいと思っています。
Ｂｅｙｏｎｄあさひかわという予算の名前にさせていただきました。
お手元にご覧になっていただけるとおり10項目全部にですね、取り組んでいく、今までの旭川1期4年の土台をもとに、さらに、旭川の概念を超えていく、旭川の未来を想像し、そして創造したいと思っています。私好きな言葉なんですよ。想像できることは、必ず実現できる創造できる、これまた好きな言葉で、旭川に大いなる夢を持って希望を持ってですね、旭川の未来を市民の皆様と一緒に描いて、その実現のために取組みを進めていきたいというふうに思います。
私は、やはり市民と共に歩んでいく。
市民の皆様の心を自分の心として歩んでいく、市民と共に歩んでいくまち、そして、やはり実感していただくのが大事なんですね。
旭川が変わった、よくなってきた、改善されてきた、成長されてきた、こういうことを実感していただけるようなまちにしたいと思います。
そして、あくまでも、市民の皆様が生活していただく上で、安心安全、これも当然でございまして、市民の皆様の生命、そして財産をしっかりと守っていく、そしてその上で、人口減少社会になっておりますけども、旭川が楽しいな、住みやすいな、わくわくするな、そういったまちになっていけば、この減少はもうとめられないものかもしれませんけども、できる限りそれを食い止めることができるのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上、令和8年度予算案の概要ということで、大変長くなって恐縮でありますけども、私からの概要説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
質疑応答
令和8年度の予算編成で意識したことについて
北海道新聞
市長の2期目の最初の予算編成ということで、どういったことを1番意識して予算編成に取り組んだかというのと、市長が特に重視した肝いりの政策を教えてください。
市長
まずですね、今回の予算でありますけども、物価高騰対策をしっかり行っていこうということでございます。
4定補正、そして1臨補正で、市民の皆様への給付金の支給に議決を頂いたところでありますけども、令和8年度予算においても補正を含めて、国の交付金もしっかりと有効に活用し、小学校の給食無償化あるいは保育園、幼稚園、子育て、福祉施設等への物価高騰対策、公共交通維持、地域産業の人材確保及びＤＸの推進等事業者支援も含めて、しっかりと予算付けを行ったというふうに考えているところです。
また、肝いりということでは特段ないんですね。先ほど3項目お話しさせていただきましたけれども、やっぱり変化を実感をして頂くということと、安心安全、そしてわくわくする旭川をつくっていくということになるのかなというふうに思いますし、そのためには、100項目の公約をしっかりと1個ずつ進めていくということで考えております。
令和8年度の予算編成時において、実施・推進と一部実施を合わせた進捗率は73％となり、7割を超えて、具体的な取組に着手することになったことは、肝いりではありませんが一つの成果とは考えておりまして、今後もこの取組を進めていきたいと思います。
また、Ｂｅｙｏｎｄあさひかわという思いで予算編成をさせていただきました。
資料の103ページをご覧になっていただきたいと思いますが、それぞれの10項目の主要なことを書かせて頂いておりまして、どれもですね、これ1期目の土台があって、今回、実行できるものでございます。
1番目のこども・子育て・教育から、最後の市役所改革・市民参加までですね、こういったものに今年はしっかりと力を傾注していきたいと考えているところです。
財政について
北海道新聞
財政のお話を伺いたいと思います。
市長就任後、残念ながら実質公債費比率がちょっと上がりぎみで、令和7年度若干下がって、これから下がるという見通しもありますけれども、財政改善のために、今回最も意識されたことをお願いします。
市長
やはりですね、財政再建というのはいろいろありますけど、一つは自主財源をしっかり確保していくということだと思います。
市税を確保する、あるいはふるさと納税を実行するということとあわせて、やはり行財政改革をしっかりと進めていくことかなと思っています。
そういった意味においては、行財政改革推進プログラムに基づきまして、公共施設の保有量の最適化、効率的な施設運営、適正な人員配置の検討、ＤＸの効果的な活用などを進めるとともに、今お話を申し上げましたようなふるさと納税などの自主財源の確保、さらには国の交付金や交付税措置の地方債への積極的な活用など、歳出と歳入の両面からしっかりと取組を進めることが必要だと考えているところです。
いじめ防止対策首長連合について
北海道新聞
事業の方で一つ、いじめ防止対策の首長連合の件です。
これは6月頃の発足を目指して、11市から選ぶということなんですけども、11市というのはどこなのか、道外が入ってるのかどうか、あと、具体的に首長連合というのは何をやるということを想定しているのでしょうか。
市長
現在の参加市でありますけれども、まず旭川市、それから函館市、福島市、川越市、岐阜市、豊橋市、寝屋川市、東大阪市、尼崎市、明石市、西宮市、呉市となっているところでございます。
そして、何をするかということでございますけども、今回私どもＰＴでですね、文部科学省をはじめ、各省庁に要望させて頂いたことは、一つは、いじめ対策です。こちらはですね、いじめ問題に対応する学校現場及び市長部局の体制強化に向けた支援、二つ目といたしましていじめの未然防止と早期発見、早期対応の実効性を高めるための支援、三つ目は、重大事態への対応における課題解決に向けた支援でございます。
そして、もう一つが不登校対策でございまして、誰1人取り残されない学びの保障に向けた人的体制の支援、児童生徒の多様な学びの場と居場所の確保・充実、そして三つ目が、持続可能で効果的な支援を実現するための体制確立ということでございまして、分かりやすく言うとですね、例えば旭川市で進めているような、先ほどの緑が丘と永山南中学校に加えて、不登校の教室を用意するということでも、先生方を加配するでも、財源がかかりますし、例えば岐阜市で進めているような、いじめ対策監の設置についても財源もかかりますし、あるいはいじめの重大事態の際にですね、いろいろと弁護士の方々とか再調査委員会にどういう人材を呼んだらいいかとか、そのうちスクールソーシャルワーカーをどうするんだ、弁護士さんをどうするんだ、そういう窓口もなかなか今の現状はないところなんで、そういった多岐にわたる要望を、今回、我々は文部科学省に対して行ったところでございます。
今回のことは、これを一過性に終わらせることではなくて、もういろいろと各市の皆さんからもアイデアを頂いているんですけど、いじめの実態に即した積極的な意見交換の場としてほしい、それから、研修等の形式的な場となることはやめてほしい、そして、中核市以外の市、町の皆さんがこの会議に参加できるようにしてほしい、それから国会議員の方々と意見交換する場があると望ましいなどなど、要望を頂いております。
やはり何かと旭川モデルもこども家庭庁の中で1番の予算、約2,700万円ぐらい頂いていますけど、各市町は自主財源でやっているんですね。
私たちは、たまたま国の予算を頂いて実施することが可能になっておりますが、そうではない地域がたくさんありますから、等しく国においては予算措置をしっかりしてほしいというようなお願いを主にやっていくことになろうかなというふうに思います。
あともう一つ挙げるとすればですね、旭川市のこのいじめの真相解明を行うときに、私が市長に就任したばかりだったんですけども、当時、この真相解明の手法、あるいは各地域でのいじめの対策の取組なんかも、どこの市町村がどういうふうにやってるかもさっぱり分からなくて、自分たちで調べて寝屋川市とか、岐阜市とか、八尾市の意見を聞いたりとか、滋賀の大津市とかいって話を聞いてですね。
ですから、今回明らかになったのが、その21市の中で、素晴らしいいじめ対策とか不登校対策とかやっているんですが、自分たちだけで情報が完結していて、21市で共有できたのが何よりも多かったんですね。そんなことやっているんですかと。そういうことが1番大きかったので、私たちとしてはもう一つ挙げると、そのプラットフォームをつくってくれということです。
この市はこういう取組をこの予算でやっていると、この地域はもう地域で連携して、こういういじめ防止対策をやっていると、この地域ではいじめだけじゃなくて人権対策としてやっていると、そういったことをプラットフォームとしてまとめて、全国の市町村に発信をしてほしいというお願いもしてまして、こういったことを、我々また多くの首長の皆さんと連携しながら進めていければなというふうに考えているところです。
スーパースクールについて
北海道新聞
「新たな学びの場」の創出のところで、学びの多様化学校は文部科学省の制度ではあると思うのですが、スーパースクールというのは、これ旭川独自の考え方でしょうか。
もう一つ学びの多様化学校とスーパースクールそれぞれ別に令和11年4月の開校を目指すということでよろしいでしょうか。
市長
はい、そのとおりです。
北海道新聞
旭川独自の考えということなんですね。
市長
学びの多様化学校も、他の地域でやっているところもございまして、市立の小中一貫としては全国初ということです。スーパースクールも他のところでもう既にやっているところがあって、我々が初めてではないということです。
北海道新聞
このスーパースクールも全国で他にもやっている事例があるということですね。
高校でのスーパーグローバルハイスクールみたいなものの小中学校版というイメージでしょうか。
市長
例えば旭川だと西高校が理数科かな、サイエンスの指定がされていますけど、我々はもう学校自体がスーパースクールに認定して頂いて、その中で、独自カリキュラムで運営していくということを目指しているところです。
物価高騰対策について
日本経済新聞
6ページ目の頭のところ、右上にあります6億7,805万円とございますね。
これ、当初予算分だけだとどれくらいになりますでしょうか。
市長
令和8年度当初予算は5億2,600万円ということでございます。
その内訳は、学校給食への支援として、小学校の給食費無償化、中学校の値上げ分の支援、それから事業者への支援として公共交通事業者、バスの運行支援、中小企業のＡＩ・ＤＸの支援、社会福祉事業を実施する者に施設の施設整備費用を補助するのに5億2,600万円です。
Ｂｅｙｏｎｄあさひかわという予算のテーマについて
ＮＨＫ
Ｂｅｙｏｎｄあさひかわ予算というテーマの話ですが、旭川の概念を超えていくというのは具体的に旭川の概念を超えるというのは、どういうことになるのでしょうか。
市長
今までの旭川市というのは、私が市長に就任する前は、旭川って何も無いねとか、楽しいところ無いよねとか、このまま旭川にいてもいいこと無いよねとか、特産品って何も無いねとか、そういうまちだという市民が多かったんですよ。
しかし、私、1期4年、市長務めさせて頂いて、多くの変化を市民の方が実感をして頂いて、旭川ってこんな魅力あったんだとか、こんなに発展するまちだったんだとか、例えば除雪一つとっても、除雪ってこんなによくなるんだとか、子育て支援ってこんなによくなるんだとか、そういうことを言って頂く市民の方が多くなってきたんですね。
そこで、私は今回、Ｂｅｙｏｎｄあさひかわというのは、よくなってきたけど、まだまだこんなもんじゃないんだぞと。
一時言われていたような旭川の停滞を超えて、旭川が名実ともに、観光でも、医療でも、教育でも、スポーツでも、本当に人口第2の都市だから旭川は元気なんだじゃなくて、実際、さすが旭川だなと、旭川が大きく変わってきたなと、そういうまちづくりを私は目指したいんですね。
それは、行政だけでできることではなくて、やはり市民の皆様にも、意見を聞いて、それを私たちが実現することであったり、時には私たちが一緒にやりましょうと呼びかけさせて頂いて旭川を想像以上のまちにしていくと、言ってみれば、旭川のイメージって皆さんお持ちだと思うんですけど、今まで想像していなかった旭川市をつくるということであります。
例えば、アリーナ一つとってもですね、今までだとすれば、総合体育館を改築して、耐震化して、それで、今まで通り東光と総合体育館で使うということが続いていたのかもしれません。
しかし、私はそうじゃなくて、これは、旭川発展の大きな鍵として捉えるべきだと、調査をし、タスクフォースをつくって、プロフィットセンターとして、大きく旭川で今まで行われなかったイベントをする、菓子博のようなイベント、それからスポーツ大会とか、あるいはカフェとかもあいまったら、まるで北広島のようなまちになりますよね。
こういったこともですね、誰も想像できなかった、まさにＢｅｙｏｎｄあさひかわなんですね。
除雪もそうですね。今、雪が少ないとみんな思っていますけど、大体平均この10年の平均の雪の量ですよね。
でも今年は、除排雪も昨年ザクザク道路の除雪がばっちりはまって、雪が少ないと思ってもらえるぐらいの完璧な除排雪を行っているところですね。
子育て支援にしても、中学生までの医療費無償化、高校生までの医療費無償化、そして奨学金の創設、さらには、今回は、様々なリユース制度なんかも、旭川は子育て政策が遅れていると言われましたけどもどうでしょう、他のまちに負けない、それ以上のものになってますし、もっといいものにしたいなというふうに私は思っているところでございます。
また今、海外から多くの方々がお越しになって頂いていますよね。これは、やはりしっかりと各国に行ってＰＲして、あるいはデザインの取組も進めていって、スポーツの取組を進めていって、そういったＰＲした成果が、京都に次いで2番目のスイス観光賞につながって、そして自ずからまちの魅力が高まっているので、ＬＣＣも飛んでくる、今アシアナが停止しましたが、海外の就航も増えているということですよね。
そうすると、魅力が高まってますから投資が生まれて、オクノの再開発が始まる、マルカツの再開発が始まる、2条7丁目、2条8丁目のホテル建設が進んでいく、あるいは銀座通りが進んでいく、そして東海大学がやっと次の活用が決まったという、これ誰も4年前までは想像してないんです。まさに旭川の想像を超えていると思わないでしょうか。
仮にこのホテル計画で、オクノ300室、2条7丁目、8丁目のホテルがうまくいくと400室、それに仮に1日600人泊まるとすれば、年間20万泊、20万人の方たちが1日3万円使って頂くと60億円、こういった観光消費金額も生んでるわけでありますよね。
そうすると、固定資産税が入ってくる、地価が上がっていく、そしてさらに新規就航が関西から飛んでくるとか、海外から飛んできて、また、国際観光都市になっていくと。加えて文化美術も、マイセンとか、デザイン創造都市とかっていうことは、これも4年前、誰も想像しないわけです。
こういう事業をしっかりと、一つ一つ実現することを通じて、旭川の概念を超えていくという旭川の可能性は無限大なんだよと、もっともっといいまちにしていきましょうねという思いを込めて、今回、Ｂｅｙｏｎｄあさひかわというふうにさせて頂いたというところでございます。
旭川をどんなまちにしていきたいかについて
ＮＨＫ
先ほど、市民と共に歩むまち、成長を実感できるまち、安心安全そしてわくわくするまちにしていきたいという市長の思いもお伺いしたんですけども、改めてこの新年度予算では、いろんな事業、1年間通してやっていくと思うんですけれども、どんな旭川にしていきたいかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
市長
そうですね、やっぱり市民の方が幸せを実感していただけること、それはもう私の全てです。
今、この旭川に暮らす、全ての市民の方が旭川いいまちだな、子育てしたいな、しやすくなったな、住みやすくなったな、今一旦就職で、大学で旭川を離れるけど、若い人が家庭を持つときには帰ってきたいな、旭川で事業を起こしてみたいな、それから旭川の例えば高齢者の皆さんも、旭川に住んでいれば、まさに健幸、幸せを実感できるような、旭川に住んでいると、健康寿命が延伸して元気になっていくぞと、そして経済的にいうと、どんどん国内外からたくさんの方が来て、外貨を生んでいって、まちの経済がどんどん変わっていくような、そういうまちにしたいなと、突き詰めるとこういったことになるのかなと思いますね。
予算編成について
北海道新聞
目次で言うと当初予算案の概要の話になります。全体の財政としてのお話をお伺いできればと思います。
令和8年度の一般会計で、歳入が、市税が4月から宿泊税を導入することによって非常に伸びたと思います。
一方で歳出の方では経常費が結構高く、人件費の増加ですとか、退職金の増加などもあり、昨年度よりもやはり伸びが大きくなっていると思います。
これまで旭川市の一般会計の課題として、なかなか自由に政策ができるお金が少ないというような部分もあったと思いますけれども、今年、実際に予算編成をする中で、この財源やそれからどうしても削れない経常費の部分をどのように捉えて編成したのか教えていただけますか。
市長
予算を編成している上では、毎年、同程度の予算なので、そんなにお金が足りないなと思ったことはないですね。
ただ、厳しい経済状況ですから、他の都市から見れば、多少、そういった自由な投機的経費というのは少ないかもしれませんが、不断の見直しを行っておりますので、非常にバランスのよい、しかも様々な課題に対応している素晴らしい予算になったのかなというふうに思います。
特に、支出の部分は、人件費の課題だとか、そういうのは依然としてあるわけでありますけども、そういったことは、言っても始まらない部分もありますので、しっかりと行財政改革を進めながらですね、予算編成をやっていきたいなというふうに思っているところです。
市債の発行額について
北海道新聞
2025年度の当初予算と比べると市債の発行額も非常に抑えられたのかなと思います。
一方で、今後、先ほどもお話ありましたが、東光の複合体育施設は直営で建設する方針ですので、そういったところに、お金がかかってくると思いますけれど、この市債の残高について何か意識をされて予算編成されたのか、また今後の見通しとしてどのようにお考えなのか教えていただけますか。
市長
市債の残高を意識するという意味では、施設整備を進めていく上で、この市債というのは、今の世代の皆様だけが担うものではなくて、将来活用される方も担って頂くということで市債を発行するのがそもそもなので、過去からの市債が減少しているのはもちろんでありますけども、今後においてもできる限り国費を使っていくと、例えば春志内の処分場においても防衛予算は久しぶりの獲得ですね12億円、それから環境省の予算と合わせて約30億円で、また有利な起債も活用して、大体自主財源は100億円のうち半分ぐらいにで済むんじゃないかと試算をしております。
そういった有利な起債を使っていくということですね。
例えば、それから私たち中核市市長会や、全道市長会でも、緊急自然災害防止対策事業債のこの活用の延長というものも求めていましたけど、こういったものも認められて、有利な起債が使えるようになっていきますので、これからまさに庁舎の返済が始まるので、数字がちょっと悪くなるんですよね。
でも、これは一時的なもので、その先を見ていただければ分かりますけども、これから先はどんどん、今ぐっと上がって、また下がってということで、このやりくりをですね、私たちはもう血のにじむような思いをしながら、財政当局と既に何度も何度も常に何度も繰り返して、市民の皆様のご不安がないようにしっかりやっていきますので、これはもう市の総力を結集して、何としても、これ以上悪くならないように、この数字を維持できて、むしろ改善にしていくように努力をしているところです。
ヒグマ対策について
読売新聞
予算案の概要の中で、昨年、人里への進出だったり、神居とかの方にも出たヒグマ対策のお話がありましたが、熊の問題について市長がどういうふうに受け止めていらっしゃって、今回の予算を編成されたかっていうところ、思いをお聞かせ頂けますか。
市長
ヒグマ対策は、もう全国的な課題だというふうに思います。
旭川市で、新道沿いの末広に出てくるなんてことは考えられたことがなかったんですね。
でも実際ありました。神居の墓地の周辺にも、熊が出没しました。
その他にも、今非常に熊の目撃情報が非常に多い状況になっているんですよ。
令和8年度のヒグマ対策については、やはり市民の皆さんの不安を少しでも抑えたいという思いから、市街地への侵入防止対策を継続して実施することに加えて、この緊急銃猟、これなかなか大変な体制構築なんですけど、ヒグマに関する啓発の強化に向けた取組を実施していきたいというふうに思っています。
緊急銃猟については警察や北海道猟友会と協力し、緊急銃猟を想定した実地訓練を行うとともに、ハンターが装着する記録用のウェアラブルカメラ、同時通話が可能なデジタル簡易無線機を整備して、市街地にヒグマが侵入した場合の体制を構築していきます。
また、旭川市のヒグマ対策は、市街地への侵入対策に重きを置いておりまして、侵入経路となる河川、特に今、美瑛川の上流にですね、ＡＩセンサーや電気柵を設置しておりまして、こういった侵入の監視、ドローンによる個体の探索等も行っておりますし、河川敷の定期的な草刈り、これも実施しております。
本来、国の考えではヒグマの体毛や糞を用いたＤＮＡ分析による個体識別を令和5年度から旭川市で実施しているということでございます。
昨年も台場小学校周辺にも出たんですが、その時も簡易製の移動の電気柵を持って行ってですね、小学校のグラウンド周辺に、電気柵を引いて、その侵入を防いだということもありますので、そういったことを含めて、このヒグマ対策をしっかり行っていきたいなと思っているところです。
ＧＸ推進費について
北海道建設新聞
ＧＸ推進費、環境部の予算の個別のことで伺いたかったのですが、こちらゾーニングマップ作られて、ガイドライン更に条例っていうところまで見ているということだったんですが、こういったエリアですね太陽光とか風力を導入すべきで、逆に規制すべきはどういうところかっていうところのお考えがあれば、具体的に伺いたい。
市長
今、素案が出来てですね、これからマップがまた公表されますので、その中で、今、松藤さんのお話にあったような、保全エリア、調整エリアへ、配慮エリア、促進エリアというものに分けていこうというふうに思っています。
都合4回のＧＸ懇談会を開催しておりまして、令和8年度もこの調査の結果に基づいて、自然環境や市民生活と調和した再生可能エネルギーの実現に向けて、意見懇談会の意見をいただきながら、ゾーニングマップを作成すると、そして、8年度中に、自然環境や生活環境の保全、災害防止などを図りながら、この再生可能エネルギーを導入していくためのガイドライン及び条例を制定するということでありまして、そのマップ、ガイドラインも含めて、その中で、先ほど申し上げたこの四つのエリアをしっかりお示しをしていきたいというふうに考えているところです。
北海道建設新聞
そしたら、そのガイドラインと条例は並行して作っていく。
市長
そうです。その中で条例制定も来年度中に実施できるように目指していきたいというふうに思っています。
北海道新聞
再生エネルギーにも関わる、神居古潭の地域についてどのようにしていきたいかという質問なんですが、もちろんアイヌの伝説があったり、豊かな自然があったりして、一方で近くの嵐山公園は、豊かな自然を保全してきたみたいなところがあって、もちろん保全だけしていっても、誰かがそれを活用しないとそこの大切さは分からないかと思って、その保全と活用のバランスってすごく難しいと思うんですけども、現時点ではエリアをどのような価値とか魅力あると思ってどんな地域にしていきたいとかいうことはありますか。
市長
神居古潭ですか。嵐山ですか。
北海道新聞
神居古潭から嵐山のその一帯といいますか。
市長
一帯、はい。神居古潭はアイヌを中心としたこの観光エリアとして、多くの方々に親しんでもらえるエリアにしたいなというふうに思っています。
嵐山は、後藤さんがおっしゃったとおり、チングルマとか、鉱山植物とか、そういう非常に希少な生物の生息地になっておりまして、また、近くに陶芸の里もあったり、お茶室もあったり、非常に魅力的なエリアになっていますよね。
私どもはですね、昨年度、嵐山地区の未来会議というものを開催したところなんですが、その中でですね、地域の皆様から非常にすばらしいアイデアを頂いたところです。
例えばチセを使って泊まれるようにしたらいいんじゃないかとか、ビジターセンターを、ちょっと古くなっているんで強化してほしいだとか、いろいろ様々ガイド活動しているんだけど、こういったところにもっと外国人とか市内の方に見えるようにツアーを行ってもらえないか、ＤＭＯに言ってほしいだとか、いろんな御要望を頂いたところなんですね。
だから嵐山まさに旭川の文化象徴の拠点でもありますし、そういった希少植物を守っていくというのは、これは旭川にとって非常に重要な観点でもありますので、嵐山の利活用、ただ自然を守りながら、生かしていくことについても、当然、しっかり取り組んでいきたいなというふうには考えております。
除排雪について
北海道新聞
市長はこれまで除排雪、かなり重要視してやってこられたと思うんですけども、今年度より昨年度の方が低くて、昨年度はもうこれからその雪の見通しが、ちょっと不確定なんですけども、あまり降る見通しじゃないから、温暖化とかの影響があるから、除雪費はこれから削減していく方向というふうに私認識していたんですけども、当初予算に比べると今年はまた増えていると。
もっと調べると市長就任後で今回最高額ということだったので、そこら辺の受け止めをお願いします。
市長
ちょっと私もごめんなさい、今、昨年なんて言ったか定かではないところなんですが、今回、今年のこの除排雪の費用が過去最高となると、その理由なんですけど、これ労務単価、それから資材単価の上昇分を計上したものなんですね。
ＧＮＳＳデータの分析っていうのがありまして、これはＧＰＳを例えばトラックの車両とか、ドーザーに着けるんですが、これによりますと、除排雪の作業が、着ける前よりも実態に即した、実際のＧＰＳの動きですから、実際の現場の実態に即した積算に合った見直しを行ったわけです。
これによってこの除排雪費用が上がったということでありまして、これはでも当然、現場の皆様には行っていただいていて当然のことなので、その対価としてはしっかりお支払いをしなきゃならないというふうに思っています。
除雪企業の経営の安定や、持続的な除雪業務の参加意欲の促進を図ること。
あるいは、持続可能な除排雪体制の構築を推進する上で、このしっかりとした設計の見直しというものは致し方ないものだというふうに考えているところであります。
また、毎年ですね、積雪量が変化していくので、やはり多く雪が降ったときは、除排雪費用も増えますし、そうではないときは下がっていると、これは天候が相手なので一概に言えない部分もあるのかなというふうには思っていますね。
北海道新聞
今、物価高でもそうですし人件費も高くなっているし、いろんなシステムを入れることで、除雪費用が膨らんで分かるんですけども、市長としてですね、これからそういう影響があって除雪費が膨らんでいくんだけど、ある程度抑えていく考えなのかどうなのかという、今後の見通しについて。
市長
除排雪は、やはりもっともっと良くしていかなきゃならないというふうに思っています。
そういう中で、この物価の高騰に、いろんな収入とか市税とかが追いついていない状況があるのは否めないかなというふうに思います。
ただ、私どもはこの4年間で、例えば特別交付金も、私就任する前までは0円でしたけど、これ4年間で8億円獲得することが出来ておりますし、そういった国費なども活用しながらですね、除雪費用は全体的に総体的に上がってきますけども、その中でも、市の持ち出しを少なくするという努力は我々ができることだと思うので、そういったことをやっていくと、さらには今僅かかもしれませんけども除雪ＤＸも推進していますから、今までは旭川の地域の奥まで行って、目視で積雪量を見たり、それでまた戻ってきて、今度出動するといったことも、積雪センサーとか、そういったカメラがありますから、そういった部分は、少しずつ少しずつ、そういった費用は減らしてきて、増やすことができているのも、多少でありますけども一つの成果かなというふうに思いますし、我々はですね、この除雪のいろんな免許取得費用なんかも行っておりまして、オペレーターの数がですね、増えているんですよね。
これはですね、旭川市で特筆すべきものではないかなというふうに思っています。
令和2年度625人だったオペレーターさんの数ですけど、令和7年度は670人まで増えてきています。
なかなかこの除排雪というのは、グレーダーに乗っていてもトラックに乗っていても、もう朝早く、夜遅く、皆さんが休んでいるときに出動するのが、この除排雪の皆さんですね。
しかもですね、除排雪、頑張ってやっていただいているのに文句言われるというですね、これ、大変なお立場の中でやっていただいているんですね。
ですから、市としては、除排雪費用を削っていきたいっていうのはもちろんありますけれども、このようにオペレーターの支援だとか、国費を活用していく、あるいは、今みたいな、全国的な大雪のときは、もう予備費も予備費なんだから使ってくれと、そういう要望も、今我々も常に申し上げているところでありますので、そういったことからいうと、市の負担を減らしていくというのは可能だし、その分掛かった費用に関しては、心配なく除排雪企業の皆さんが今後も間違いなく除排雪を担っていただかなければ、今度は麻痺しちゃいますからね、そういった体制を維持するためには必要な経費はしっかり計上して、いくべきだというふうに私は思っているところです。
ちょっと昨年との割合は分からなくてすみません。
自主財源の確保について
時事通信
自主財源の確保の面でお聞きしたいんですが、この中で債権の購入、というのを一つの例として、要は基金を運用して、安定運用ができる債権、購入を検討するという話が出ているんですが、いわゆるこういう運用益を自主財源はするというか、そういった面というのは本市の場合はこれまで、やってこられたことがないのかどうかという点と、あくまで検討、という御説明だったと思いますので、こういったいわゆるこういう運用益を自主財源に利用していこうかな、というところを決定というか決められる時期というんでしょうか、というのは年度内ないしは来年度内ということになるのか、その辺りのちょっと方向性というのを教えていただけますか。
市長
基金の運用については、会計課の方でですね、今までも行っております。
ただ、例えば令和7年度だと、2月20日に満期を迎えるもので706万円の運用収益というものでございます。
ここまで大きい金額で1度で運用するというのは、初めてになります。
ただ、旭川以外でも、こういった基金を運用しているのは、北海道でも札幌あるいは函館、帯広、いろんな市がありまして、旭川は初めてでありますが、なにしろ国債は国が発行するので、元本割れは生じないので、確実性の高い運用ができるものだというふうに思っています。
それから、加えて時期でありますけども、これは予算の案でありますから、これから議会に提案をさせていただいて、お認め頂ければ令和8年度中に実行するというものでございます。
北海道新聞
基金のお話でお伺いさせてください。
5億円を国債で運用するっていうことも含めて、議会に提案してオーケーであれば、もうそれでやってしまうということで間違いないですか。
市長
はい。
北海道新聞
元となる基金は財政調整基金。
市長
減債基金を活用いたします。
運用益は、減債基金に積まれることになります。
介護認定調査員の体制整備について
北海道新聞
40ページの介護認定調査員の体制整備なんですけども、2億8,000万円なにがしのうち、令和8年度の対策ではどれくらい盛り込まれたのかということと、昨年の時点で65日間かかっていると。これは申請してから、大体60日前に申請するので継続した介護が始まっている時期にもかかわらず、まだ介護の保険証が届かないという状況なんですけども、こういう状況について今、市長としてどういうお考えなのかお聞かせ願います。
市長
予算といたしましてはですね、直営調査費の増による人件費で822万7,000円、委託費単価の増で280万円、そして、委託費の合計額としては、見込み件数が減っていることにより、5,031万円から4,765万円の減となっているところでございます。
この現状はですね、旭川市としても誠に申し訳ない状況だなというふうに感じているところであります。
結果的にこの調査が遅れることによって、認定が受けられなかったということが多々発生をしておりますので、現場からはもう悲鳴にも似た声が上がっているという状況でございました。
それで今回、遅ればせながら、私たちとしては、直接の調査員の拡大と、調査費の拡大をしっかりと行っていこうというものでございまして、今後もこういったことがないようにですね、しっかりこの制度を実行していきたいというふうに考えております。
いじめ防止対策の首長連合について
共同通信
いじめ防止対策の首長連合でちょっと2点お伺いしたいんですが、先ずこれ、6月の発足までに参加する自治体がまだ増える可能性があるのかどうかというところと、今回、旭川市の当初予算での発表なので、基本的に旭川市が発足する、音頭を取ってやるっていうイメージでよいでしょうか。
市長
21市の中で、まだ返事頂いてないところもあるので、入らないといったことは1つか2つあるんですが、あと返事が来てないとこあるので、これからまたアプローチをしていけば、増えていく可能性があるということであります。
また、今回はですね、我々といたしましては、先ず、総会を1回開いて、そこで会議をどうするかとか、そういう協議もして行っていこうと思うのでありまして、旭川市がお金を出して全部お膳立てするんじゃなくて、これから役員構成から、今後の運営からどうするかっていうのは、これからその参加していただいた市の皆さんと協議をしていきたいというふうに考えています。
共同通信
これちなみにその中核市市長会以外の自治体に広がる可能性っていうのは。
市長
もちろんです。まずは、我々で発足をさせて、具体的な考えなんかも決めていって、そして今回、事実上の発起人となっていただいた首長の皆さんの意見を聞いて、全国にどういうふうに呼びかけていくかというのも相談しながら決めていきたいなというふうに思っています。
共同通信
連合について、もともと今津市長が個人的な構想として考えていたと思うんですけども、今回実現するに当たっての受け止めを改めて教えてください。
市長
個人的な思いももちろんあるんですけど、先ほど申し上げましたような、令和4年にですね、5年かな、寝屋川市でいじめ防止対策サミットっていうのがあったんですよ。
そこに私、寝屋川市の広瀬市長さんから御案内頂いて参加したときに、その時に広瀬さんと話をしたんです。
こういったものを、我々だけじゃなくて、寝屋川市は監察課というまさに、本当にどんどん先駆的な取組をしていますけど、我々だけじゃなくて、みんなでこれから広く広めて活動しませんかって言って、その時が実質上のスタートだったのかなって今思えば思いますね。
ですから、私の思いっていうよりは、広瀬市長であったり、あるいはこのいじめ対策に携わっている全ての首長さんの皆さんの思いで発足されるものだというふうに私は考えています。
※会見資料に誤りがあったため、該当箇所を除いています。
関連ファイル
1 令和8年度予算案の概要【全体版】 (ＰＤＦ形式 18,941キロバイト)- 2 物価高騰対策について【分割版1】 (ＰＤＦ形式 2,600キロバイト)
- 3 当初予算案の概要【分割版2】 (ＰＤＦ形式 2,623キロバイト)
- 4 次年度の主な取組【分割版3】 (ＰＤＦ形式 21,448キロバイト)
- 5 主な大規模事業の予定【分割版4】 (ＰＤＦ形式 1,238キロバイト)
- 6 おわりに【分割版5】 (ＰＤＦ形式 1,283キロバイト)
- 7 【参考】これまでの取組【分割版6】 (ＰＤＦ形式 15,068キロバイト)
