市長定例記者会見（令和7年3月27日）
開催概要
日時:令和7年3月27日（木曜日）午後3時00分～午後3時30分
場所:大会議室A
動画
令和7年3月27日定例記者発表・質疑応答（新しいウインドウが開きます）
資料
令和7年度職員採用候補者資格試験の実施について（PDF形式 421キロバイト）発表項目
令和7年度旭川市職員採用候補者資格試験の実施について
皆さんお疲れさまでございます。
私の方から、まずは発表項目について御説明をさせていただきたいと思います。
初めに、令和7年度の職員採用試験についてでございます。4月1日から令和7年度というふうになりますけれども、一昨日、新年度予算案を議決をいただいたところでございますが、市政を進めるには、市といたしましても、人材をしっかりと確保していくことが重要であることは言うまでもありません。このため、人物重視をより一層意識し、今年度からは一次試験の段階から、従来の大学卒の部と社会人の部に加えて、資格職の部等の全ての試験区分で応募者全員とウェブを活用した面接を実施するということでございます。このように一次試験から全ての試験で面接を取り入れるのは、全国的にもあまり例がない取組だと思います。応募者と直接お話をすることで、人柄や仕事に対する姿勢、コミュニケーションスキル等をしっかりと把握したいと考えております。
次に試験のスケジュールでありますけれども、大学卒と社会人の部は、昨日3月26日から募集を開始しており、4月7日までが受付期間となっています。学芸員、それから保健師、保育士、臨床検査技師の資格職につきましては、5月の21日から募集を開始。またその他高卒、短大卒の皆様におかれましては、7月上旬に試験案内を公表する予定であります。
前期試験の募集人数についてでございます。大学卒の事務は、一般行政、社会福祉を合わせて35名程度、大学卒の技術は、土木、建築、電気、機械合わせて9名程度、社会人の事務は18名程度、社会人の技術は、土木、建築、電気、機械合わせて5名程度、資格職では、学芸員が歴史と美術でそれぞれ1名程度、保健師と保育士はそれぞれ1名程度、臨床検査技師は2名程度となっております。
旭川市のまちづくりに一緒に取り組んでいただける意欲とバイタリティに溢ふれた人材の獲得を積極的に進めていきたいと思っておりますので、ぜひご応募をいただきたいと思っております。
職員採用試験につきましては、本日お配りした資料、また、この御覧のように市のホームページあるいはＳＮＳでも情報発信をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
令和7年度定期人事異動の概要について
次に、令和7年4月1日付の定期人事異動の概要についてでございます。
一昨日特別職に、そして、昨日、人事異動となる部長職に辞令書を交付いたしました。まず、特別職につきましては、平成21年4月に、市立病院が地方公営企業法全部適用となって以来、16年間に渡って務めてこられました、青木病院事業管理者が退任をされます。心から感謝を申し上げたいと存じます。新たな病院事業管理者に石井病院長を任命させていただきました。
次に部長職につきましては、御手元の資料にありますとおり、今年度で定年退職を迎える部長職、役職定年を迎える部長職が各1名ということもあり、配置換えは2名と小幅に留まっております。部長職への新たな昇任はございませんが、新たに保健所を所管する健康保健部を設置し、その部長として、札幌市職員山口亮氏・61歳を派遣いただく予定をいたしております。今回、札幌市から派遣いただくく理由といたしましては、全国的にも、保健所長の職務を担う公衆衛生医師の確保が難しくなっている中、鈴木保健所長の定年退職に伴い、本市の保健行政のさらなる推進と、後進の育成に御尽力いただくべく、知見・経験の豊富な山口氏を招聘することといたしました。山口氏は、北海道在職時の平成24年度から平成25年度までの間、旭川市保健所長として派遣をされていたことがあり、現在は札幌市保健福祉局保健所長、同局ウェルネス推進部医療調整担当部長の要職にある方で、本市では保健所長の職も兼ねていただく予定でございます。健康保健部の設置につきましては、これまでの機構は、保健所長は、公衆衛生を担う医師であるとともに、行政実務を兼ねており、全国的にも保健所の担い手が不足する中、業務上の負担を軽減し、公衆衛生医師としての職務に専念できる体制を整備することが適当と考え、健康保健部の中に、保健所を設置する体制といたしました。
次長職以下の異動・昇任につきましては、3月28日に発令する予定でございます。消防、市立病院を除き、職員全体の異動件数は675件と、例年と比べて同規模となる見込みであります。
最後になりますが、最終調整中ではございますが、行政職の女性管理職の割合につきましては、令和6年度の13.4％に対し、特定事業主行動計画に掲げた令和7年度の目標値である15％を超える15.1％となる見込みでございます。管理職以外の課長補佐職、係長職においても、積極的な登用を行い、女性職員の割合は、課長補佐職で15.4％から16.8％、係長職で21.5％から22.3％に上昇する見込みとなっております。以上、令和7年度定期人事異動についての説明とさせていただきます。
質疑応答
発表項目
令和7年度職員採用候補者資格試験について
北海道新聞
新規職員採用の発表があったと思うんですけれども、やっぱり近年なかなか人手不足で民間限らず、やっぱり行政職の皆さんもなかなか採用が難しくなっている。特に地方だとなかなか人が来てくれない、合格してもやっぱりほかの自治体に行ってしまって内定辞退をしてほかに行ってしまうということがあると思うんですけれども、近年なかなか難しくなってるこの採用についての市長の現状に対する認識と、あと今後どうやって受験者もしくは職員を確保していきたいか、その考えをお願いします。
市長
旭川市の現在のですね、例えば新規採用の辞退率は、残念ながら33％、前年度よりは少し回復してるんですが、それでも約3分の1が辞退をされるということです。加えて、離職数でありますけども、令和6年度は52人、令和5年度は40人、また、年代もですね、満遍なく離職をするという状況の中で、非常に重く受け止めています。旭川市役所の中で、やはり働きやすい環境をつくっていく、あるいは今様々、多様化している状況でありますから、介護、それから育児、そういったことにもしっかり対応できる環境醸成というのは、私どもにとっても、必要不可欠だというふうに思っています。また、これからはやっぱり選ばれる市役所として、まずはまちづくり、魅力あるまちづくりはもちろんでありますけども、ちょうど同時に今もＤＸ進めておりますが、働き方改革と魅力あるまちづくりの両輪でしっかり対策を行っていきたいというふうに思ってます。
具体的にはですね、働きやすさといった点におきましては、行革本部会議の部会といたしまして、令和6年度に時間外勤務働き方改革検討専門部会というものを立ち上げて、職員の生活と健康を大切にして、持続可能な行政運営を進められるように、関係部局が集まりまして、検討を行っているところです。そこでは、業務量の把握、それから業務量の平準化、例えば個人に仕事が集中しないようにするというマネジメントですね。それから、業務量削減の検討、試行。負担が多いと感じているアンケートもあるのは事実なんで、その対応ですね。それから、多様な働き方の検討、試行。そして意識改革などなど、この5つの項目を立てて検討を行っていまして、新年度はですね、フレックスタイム、あるいはテレワークの試行実施をしていきたいと考えていますし、アプリの開発を行ってクリエイティブな仕事に注力してもらうなどなど、ＤＸも進めていきたいと思っています。一昨日、若手職員の皆さん13人ぐらい、会議室に集まっていただいて、ワークショップの報告を受けたんです。
これ、都合7回8回ぐらい、若手職員の方々がそれぞれの今の市政の課題を受け止めていただいて、改革案の提案をしていただいたんですけど、やっぱりその中では、キャリアの将来に対する不安があるので、そういった取組を今の一係、例えば一係一課にいても、違う部署のことも、仕事の経験をしていきたいという提案であったり、いろいろと志ある職員の皆さんが集まって、旭川の経済活性化のための取組を進めていきたいとか、そういう取組もあって素晴らしいなと思ったんですね。自分の仕事に邁進をしていただくのはもちろんでありますけども、それ以外の仕事も経験したりとかいろんなまちづくりに携わっていきたいというこういう若い職員の皆さんがたくさんいらっしゃいますので、こういった御意見をしっかり取り入れて、これからも働き改革を進めていきたいというふうに思います。
北海道新聞
働き方改革に関して、まずはフレックスとテレワークはそれぞれ試行ということですけど、市長としてはこれを全庁的にやりたいのかっていうのが一つ。もう一つがですね外の人にやっぱり選ばれる市役所にならなければいけないというところで、何かこう今言っていただいたことも含めてだと思うんですけど、どういったところをＰＲしていきたいかという2点お願いします。
市長
フレックスとか時差出勤もできる限りのところから今回やってほしいというふうにお願いしました。ただいろいろと労務管理の中で、どうしてもできない部分もありますので、まずはできることからやっていこうと思っています。もう一つ何ですか。
北海道新聞
外の人に向けて選ばれる市役所になるためにはどういったことをPRしていきたいか。
市長
それやっぱり魅力あるまちづくりを進めていく、あるいは発信力を高めていくことに尽きるのかなというふうに思います。
あさひかわ新聞
採用試験は、今、市長の答弁の中でちょっと気になった点があったんですけども、辞職する人が50人、40人と年度別に分けてお答えになりましたけども、この数字ですけどもね、今年度、25年度の大学卒の部の1年間採用する全ての人が辞める数字に匹敵するぐらいの数なんですけどね。これ、結構キャリアを積んだ人が途中で辞めるっていうことは、やっぱり市の業務にとっても非常にマイナスと思うんですけども、その辺、どうしてお辞めになるのか、個々の事情があるかと思うんですけども、市としてはどういうような分析をしてらっしゃるのか。
市長
御本人の理由を拝見しますと、後進に道を譲りたいとか、新たな道、起業したりとかいろんな意見がありますけども、それは個人個人の判断なので、私が言うものではありませんが、やはりその中で、市役所で働いているよりも、そういう道を選ばれるということは、何らかの市役所側のいろんな課題があるというふうに思ってますね。
あさひかわ新聞
その課題解決にですね、何か庁内でやり始めたとか、取り組んでることありますか。
市長
それで先ほど申し上げましたけども、時間外勤務働き方改革検討専門部会でありましたり、あるいは若手のワークショップをやってもらったり、私も昨年提案を受けておりますので、できることをできる限り取り入れていきたいというふうに思ってます。
発表項目以外
市長選2期目に向けた考えについて
北海道新聞
まず市長選の関係です。市長の任期満了まであと半年に迫っています。2期目に対するお考えがあれば教えてください。
市長
先日、議会の皆様のお力添えをいただいて、新年度予算議決いただきましたので、まずはその予算執行に全力を尽くしていきたいと考えてます。
花咲、東光スポーツ公園の整備について
北海道新聞
次に、花咲スポーツ公園の新アリーナについて何点かお伺いします。主に整備手法についてお伺いしたいんですが、市長は議会で官民連携が優位という説明をされました。つまり市単独での整備は難しいという認識でよろしいんでしょうか。
市長
この官民連携手法の導入につきましては、今年度実施いたしました官民連携導入可能性調査による事業手法の評価というものをですね、本年の1月29日に第2回花咲スポーツ公園再整備におけるＰＦＩ導入検討会議に報告し、官民連携での事業実施が妥当と判断したところでございまして、これを踏まえ、従来手法ではなく、官民連携に必要な手続を進めることとし、官民連携の中の具体的な手法の選定を進めることといたしたところでございます。官民連携のどの手法を選択するかについては、今後、有識者の御意見等も伺いながら、市民にとってメリットがあり、あるいは地域のにぎわいづくりにもつながる、北北海道のスポーツ拠点づくりにふさわしい手法を選択していきたいというふうに考えてます。
北海道新聞
つまり従来手法の市単独はやらずに民間の力をかりて整備していくという方針を固めたと。
市長
はい。
北海道新聞
それで、その官民連携を取り入れるメリット、デメリットっていうのを、それぞれどのように考えてらっしゃいますか。
市長
花咲新アリーナはですね、施設維持のために公共が財政出動を行うコストセンターというものではなくて、収益の向上を目指すプロフィットセンター機能を有する施設として、プロスポーツやコンサート等の興行を行うことで、市民のみならず、全道、全国からの集客が見込めると考えておりまして、この北海道旭川市の特性を踏まえると、スポーツを通じて、全道、全国の方々の利用も見据え、交流人口の拡大につながるものだというふうに思っていまして、やはり本市だけではできない、民間の力を借りることによって、こういったことが可能になってくると考えています。
北海道新聞
今のはメリットだと思うんですけど、デメリットについては何かありますか。
市長
今のところ、特段ございません。
大規模事業について
北海道新聞
分かりました。事業費なんですけど、今のところ試算では約190億円、これはいろいろ今後変わるかとは思いますけども、仮に官民連携手法で、この事業費どの程度圧縮できると見てらっしゃいますか。
市長
これからの内容によるのかなと思います。官民連携を行っていくことによって様々な国庫の補助金も活用していきたいというふうに思っています。例えば社会資本整備交付金でありましたり、いろんな方式がありますけども、例えば民間事業者が設計、あるいは建築し、施設完成後に公共へ所有権を移転した上で、当該施設の運営権を民間事業者に設定する手法である、これコンセッション方式といいますね。それから民間事業者が自ら施設を整備し、民間が施設を保有したまま、公共側が利用料等を支払いする民設民営方式というものがありますけども、やはり費用の平準化が安定して図られているということが非常にメリットとして挙げられるのではないかというふうに考えますね。コストもその結果、当然抑えられるかなというふうに思ってます。
北海道新聞
今の民設民営でいくとコンサドーレの運営会社が独自で提案している構想というのはあるんですけども、これは市長はどう見てらっしゃるんですか。
市長
まだまだこれからですね。
具体的なことは。
北海道新聞
分かりました。最後に大型事業がですね、この7年ぐらい、2031年度ぐらいまで、いろいろ6つですか、どっかで事業費が数十億から100億以上のものがですね、相次いで予定されてるんですけども、特に花咲と東光の体育施設っていうのは、それぞれ190億、110億掛って、しかも同じ2031年度に完成させるという、大きな負担が出てくる話かなと思うんですけども、これらを一度に整備するとですね、また再び、何十年か後に更新時期が一緒になってしまって、市民の負担がまたそのときに、莫大なものになると思うんですけども、これらの開設時期っていうのを、例えばずらす考えとかはありますか。
市長
まずですね、大規模整備の必要性でありますけども、例えば総合体育館につきましては、市民利用や大会利用、加えてプロスポーツの試合誘致も含めて、多様化するニーズに必ずしも十分な対応ができていない現状がありまして、東光スポーツ公園の複合体育施設の整備も検討しているところです。しかしながら、現総合体育館は築45年経過していること、あるいはメインアリーナが耐震基準を満たしていないことなどから、従来の市民利用に加え、プロスポーツやコンサートなど、多目的な用途に対応したプロフィットセンターとして建て替えることになり、花咲新アリーナを整備するとしたところです。これが今のですね、東光の部分ですね。
それから文化会館は築50年が経過して、老朽化が進み、4年前になるんですけど、小ホールのどんちょうが落下する、あわや大事故につながりかねない状況になっておりました。令和4年度の文化会館のあり方検討会議で、市民の方に議論をいただいたんですけども、建て替えと、それから大規模改修のそれぞれのメリットデメリットというものを出していただいたんですが、改修の場合はですね、20年から30年でその使用限度が来てしまうと。それから費用は約35億円かかるというふうに試算をされて、建て替えた場合は80年の大体の使用年数で、費用としては90億円から100億円で、建て替え相当というふうに市民の皆様から示されたのでありまして、今後の必要な安全安心を図りながらですね、文化の発信拠点として整備を進めていきたいというふうに思います。
また加えて、江丹別町芳野の一般廃棄物最終処分場は、築21年となり、神居町春志内で整備を進めている最終処分場は、市民生活の維持に直結する重要な基礎的なインフラとなりますので、本市のごみ処理に空白期間が生じないように、着実に整備を進めなければならないというふうに考えています。また一方でですね、旭川市のまちづくりを進める上で、いろんなスポーツ大会や合宿だったり、例えばコンベンションだったり、そういったものを誘致して外貨を獲得していくという、そういった効果も大きく期待をされますから、しっかりと計画的に、優先順位も当然図りながら進めていきたいという思います。
ただ費用をできる限り圧縮していく、最小限のものにしていくというのが必要だというふうに思っていますが、例えば、東光スポーツ公園ですね、これからいろいろと事業を見直す段階に入ってきますけども、そのときの費用も、仮にですね100億円掛るとすればそのうち半分ぐらい国庫をしっかりと集めていく、あるいはその残りの50億円の費用を、有利な起債などを使ってできるだけ我々の一般財源の持ち出しを少なくしていくということも考えられるわけであります。あるいは花咲のスポーツ公園も、あるいは文化会館も複合化をしていくことによってですね、いろんな国の補助金なんかもメリットある補助金がありますので、そういったこと獲得して、費用の圧縮、最小限必要なもの、そして最大の効果を発揮できるもの、そういったものにつくり上げていく必要があると今考えておりますので、現在のところ、建設時期をずらすということは考えておりません。
北海道新聞
東光と文化会館も花咲のように官民連携しようというか、そのような考えはありませんか。
市長
現在、そこら辺も含めて検討中でございます。当然、市民の皆さんの意見を丁寧に聞けばですね。例えば文化会館もアリーナもずれる可能性も無いとは言えないというふうに思います。
旭川いじめ問題について
ＵＨＢ
市長も御存じかもしれないんですけれども、先日、札幌でですね、廣瀬爽彩さんの自殺をめぐる問題に関するシンポジウムが開かれました。その中で当時の校長がですね、再調査委員の報告書と異なる内容の主張をしていまして、具体的には、いじめは無かったというところと、学校側が廣瀬さんを救うために注力していたというところの主張を公の場でしていた訳なんですけれども、市長としては、その発言に対してはどのように受け止められてますか。
市長
私は内容は把握してないですね。
ＵＨＢ
そういう異なる主張を実際してた訳なんですけれども、今どうですか、何か受け止めはありますか。
市長
中身をですね、詳しく存じ上げてないので、私からは余り申し上げませんけど、ただ一つ言えることがあるとすれば、3月23日ですよね、3月23日は廣瀬爽彩さんの遺体が永山の公園で見つかった日ですよね。ですから、そういったことを考えますとですね、遺族あるいは関係者の心情に対する一定の配慮があって然るべきだったんじゃないかと私は思っております。その日にそういった会議が開催されたとするのであれば、非常に残念だなと思います。
いじめ事案に関わる提訴について
北海道新聞
廣瀬さんのいじめ問題について関連でお伺いいたします。遺族側が市に対して民事訴訟を起こされたという報道がございますが、事実関係として市に訴状が届いているか否か、また、訴えについて市長としてどのように受け止められているか、今後の市の対応方針あれば教えていただけますか。
市長
本年の2月25日、本市を被告とするいじめ事案に対する損害賠償の請求事件の訴状が届いている、これは事実でございます。現在、裁判所で内容確認が行われているとお伺いをしておりまして、その確定を待たなければならない状況でございまして、今後の対応の見通しについては、現段階で明確にお答えするのは難しいことを御理解いただきたいというふうに思います。
北海道新聞
関連しまして、今回、訴えがあったということについて、市長としてどのような受け止めでしょうか。
市長
まずは訴状の内容をしっかりと認識をした中で適切に判断していきたいと思います。
宿泊税について
北海道新聞
宿泊税についてお伺いさせてください。先日議会で宿泊税条例を可決されましたが、今回条例の議会の審議を聞いていても、非常に検討という項目が多かったかと思います。同じように、今月13日に条例可決した函館市では、ある程度、宿泊税を取った事業者に交付するパーセンテージですとか、また、スポーツ大会などを課税免除するなど、結構具体的な内容が答弁された中での議決だったと思います。旭川市の今回の審議をめぐって検討が多かったことについて、市長としてどのようにお考えになってるかまず教えていただきますか。
市長
事業者の皆様にそういった御不安あるいは御不満を促してしまったことを御了承いただきたいと思いますし、今後は、議決をいただきましたので、しっかりと説明を果たしていきたいと思います。
今、課税についてのお話がありましたけれども、本市としましては宿泊事業者の御意見をしっかりと踏まえてですね、北海道と課税免除を同様とする検討を進めてきたところでございます。一部の自治体において、今お話ありましたように、合宿などそういった例を加えている例がありますが、多くの自治体が修学旅行等に限定をしているので、現在のところ同様の取扱いとしたいなというふうに考えているところであります。
加えてこの宿泊税でありますけれども、滞在型観光の促進や閑散期対応、あるいは人材不足の解消にもつながる取組とあわせて、スポーツ大会や合宿、入院患者の付添いに関する宿泊についても、施策をどういったことが可能になるのか、検討していきたいというふうに思ってます。ただ事業者の皆様だけに利益が及ぶものではなくてですね、やっぱり宿泊税というものは観光振興全体に活用していくものでありますから、しっかりと旭川市のプロモーションの費用でありましたり、あるいはオーバーツーリズム対策でありましたり、いろんなコンベンション大会合宿の誘致だったり、そういったものに対しても力をしっかりと傾注をしていきたいですし、そのことがひいては宿泊事業者の皆様にも還元をされていくのではないかというふうに思ってます。しっかりと議論を進めていかなければならないので、今後はですね、例えば観光コンベンション協会とか、あるいはもちろん私たち旭川市でありましたり、ＤＭＯでありましたりですね、いろんな観光振興に資する団体、経済界とか様々含めてですね、宿泊事業者の皆さん、もちろんでありますけども、そういった方々との協議会を設立して、使い道についてしっかり議論をしていきたいというふうに考えてます。
北海道新聞
今の協議会設立についてですけれども、時期ですとか、特に使途については事業者の皆さんも結構心配されてるところもあると思いますが、協議会でどういったことを話合いたいか、もし可能でしたらもう少し教えていただければ。
市長
皆さん新年度、なかなか御多忙の方もいるかもしれませんが、できるだけ速やかに行っていきたいと思いますし、ざっくばらんな意見をここで聴取して、宿泊税の使途に反映をしていきたいなというふうに思ってます。
いじめ事案に関わる提訴について
読売新聞
話が戻ってしまって申し訳ないんですけれども、先ほど廣瀬さんの損害賠償の関係で、2点お伺いさせていただきたいことがあります。1点目が先ほど旭川市を被告とする訴状が2月25日に届いたとお話がありました。当然ながらこれは原告側としましては、廣瀬さんの御遺族が原告とする民事訴訟という認識で間違いないかということが1点目。2点目がこの内容について明確に答えることは今現在難しい状況だとありますけれども、大枠の主旨としてどういった趣旨の提訴がされたかというのをお話しいただける範囲の中で、ちょっとお伺いできればと思います。
市長
すいません。繰り返しなくて大変申し訳ないんですけど、今、裁判所で内容確認が行われているところでありますので、原告の状況あるいは内容についても差し控えたいと思います。
令和7年度職員採用候補者資格試験の実施について (ＰＤＦ形式 421キロバイト)
