開催概要

日時:令和7年2月7日（金曜日）午後2時00分～午後3時40分

場所:大会議室A

資料

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発表項目

皆様お疲れさまでございます。
今日は大変お忙しい中、次年度予算、令和7年度予算の会見、皆さん御出席を頂きまして誠にありがとうございます。本日は大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

1　当初予算案の概要

早速でありますけれども、予算案の概要について説明をさせていただきます。
まず初めに、令和7年度予算案の概要についてです。一般会計は、前年度から5％、86億円増の1千801億4千万円となっております。これは当初予算としては過去最大の規模となっております。特別会計は、前年度とほぼ同額の1千264億6千万円となっておりまして、合計では3千066億円となっております。
次に、令和7年度一般財源歳入歳出の見込みについてです。歳入見込みでは、令和6年度に実施した定額減税の終了などによる市税の増や、地方財政計画の伸びによります地方交付税の増などで、前年度から31億円の増、歳出見込みにおいては、令和6年度の給与改定による人件費の増や、新型コロナウイルスワクチンの当初予算計上による予防接種費の増などで18億円の増となっているところです。
次に、財政調整基金の取崩し額と残高でございます。
歳入から歳出を引きました収支不足額の13億3千万円につきましては、財政調整基金の取崩しで対応をいたします。
令和7年度末の基金残高につきましては、令和6年度末残高見込みの51億3千万円から令和7年度の取崩し予算13億3千万円を減額し、令和6年度の決算余剰金等を加えまして、38億7千万円と見込んでおります。
次に、基金残高の推移についてです。
財政調整基金と、コロナ対策や庁舎建設など、時限的な基金等を除いた特定目的基金の令和7年度末残高の合計になりますが、79億円の見込みとなっております。
コロナ禍前の令和元年度末とこちらは同水準となっているところです。一方、市債残高の推移につきましては、残高が着実に減少しておりまして、令和7年度末は、令和元年度末から111億円減の1千623億円の見込みとなっているところです。これを足しまして、基金残高と市債残高の状況につきまして、令和元年度末と令和7年度末見込みとの比較で、基金残高が約9億円の増、市債残高が約111億円の減となっており、これらの状況から、約120億円の改善につながっていると認識をしているところです。
今申し上げましたように、貯金を増やして借金を減らす、こういった努力を続けているところですが、令和6年度は、人事院勧告に基づく給与改定やシステムの標準化などによる財政出動もあり、今後も予測困難な状況が見込まれることから、行財政改革と未来への投資の両立、これを図ってまいりたいと考えております。
そのため、ふるさと納税等の収入減確保や国庫補助金等の獲得、業務の効率化、公共施設の統廃合やサービスの適正化など、徹底した行財政改革に取り組むとともに、市民が安全安心に生活できる環境づくりや交流人口の拡大、子育て環境の充実等による人口減少対策、地域の強みや魅力を生かした経済対策など、将来に向けた取組をこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。
私が市長に就任をいたしましてからの予算の変遷ですが、令和4年度予算は新市政スタート予算といたしました。これは失敗を恐れず、新しい旭川をつくり上げていきたいという意味を込めたものです。
令和5年度は、旭川再起動予算といたしました。持続可能な新たな100年に向けて、令和4年に市制100年を迎えたので、新たな100年に向けての挑戦という意味を込めた再起動予算、令和6年度予算は、旭川の力を発揮するための新たな挑戦という意味で、旭川新時代・創造予算と命名をしたところです。
この度の令和7年度予算ですが、暮らしの安心と未来への投資両立予算とさせていただきました。

2　次年度の主な取組

5つの柱を掲げているところです。
市政の前進と持続可能な財政運営のため、市民生活の安全安心、交流人口の拡大、人口減少対策、地域経済対策、ＤＸ・行財政改革、この5つの柱を基本といたしまして、主要10項目の策定をいたしましたので、お話をさせていただきます。

物価高騰対策

主要10項目の前に、主な物価高騰対策についてです。1月の第1臨時会でもお話をさせていただいておりますが、その部分が緑となっております、Ｒ6補正となっておりますが、生活安心応援給付金支給費、あるいは子ども食堂等の支援、子どもの未来応援費、18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人当たり5000円を支給をする、あるいは事業者支援としてバスの支援、保育所の給食原材料費の高騰に対する支援、あるいは燃料価格高騰による普通公衆浴場に対する支援、トラック業界の皆様からの要望を受けた貨物運送事業者に対する支援、こういったものが、先般の補正で議決を頂いたものでございます。
黄色のＲ7当初というのは、学校給食費の令和7年度値上げ分に対する支援、あるいは地域公共交通対策費といたしまして、バス無料ＤＡＹ、タクシーおでかけチケットですね、それから、有機農業に係る農業機械の導入などを、当初予算で計上をしているところでございます。

いじめ防止・教育・子育て支援

まずは、いじめ防止・教育・子育て支援であります。
第三者委員会から令和4年9月に、そして、再調査委員会から令和6年9月に、それぞれ提言を20件、29件と頂いたところです。学校、教育委員会、市長部局との情報の一元化を徹底した対策の推進ということで、再調査委員会がＡ、あるいは第三者委員会から頂いた提言をＢとしておりますけども、それぞれもう既に対策を行っているところです。今回、1から4まで、新たな提言に基づいて、旭川モデルの取組を推進してまいります。
次に、不登校児童生徒への支援です。不登校の小中学生は全国的に増加をし続けておりまして、最新の調査、令和5年度になりますけども、過去最多の約35万人となっておりました。そのうち約4割が学校内外での支援を受けていない状況にあるなど、大きな社会問題にもなっております。本市においても同様の傾向にございまして、令和5年度の不登校児童生徒の人数は585人というふうになっているところでございます。
不登校児童生徒に対する支援としては、学校での対応はもちろんですが、教育支援センターゆっくらすにおいて、学習支援、体験活動の提供並びに民間のフリースクールによる支援などが行われていたところでございます。しかしながら、登校はできても、教室に入れない児童生徒への支援に係る教員の業務負担増加、あるいは交通手段の確保や費用負担の面などから、ゆっくらすやフリースクールを利用できない児童生徒も多数いるという課題もあったところです。
そのため、令和7年度は永山南中学校と緑が丘中学校の2校に校内教育支援センターを設置し、そして、支援員1名を配置いたしまして、個々の児童生徒の心身の状況や登校状況、学習意欲などに合わせたきめ細やかな支援の充実を行ってまいりたいというふうに存じます。
また支援員は、いじめ対策官、これは尾木直樹委員長の公表版によります新たな提言の中にも、各学校にいじめ専門の教諭を配置すべきではないかといった御意見もありまして、このモデル校2校で同時に進めていきたいというふうに思います。
またいじめや集団生活になじめないなどの様々な要因により、登校やゆっくらすへの通所が難しい児童生徒が支援を受けられるようにするため、民間のフリースクールとの連携による学習支援、あるいは体験活動を実施するとともに、いじめ防止青少年育成サポーターの認定を受けた市内の大学生や地域の学習支援ボランティアの皆さんなどの御協力を頂きながら、市有施設や家庭での学習支援や体験活動を実施してまいりたいと考えてます。これまでの取組に加え、新たな取組により、不登校児童生徒が、多様な学びの場で社会的自立に向けた支援を受けられるよう、様々な対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、精神科医警察官経験者等の専門性を有する人材の活用でございます。
いじめ対策アドバイザーとして精神科医の方々を非常勤あるいは警察官の経験者を青少年育成支援員として、いじめ防止対策推進部に常勤で配置をいたします。拡充でありますけれども、教職員の資質能力の一層の向上、これは再調査報告の提言を踏まえた教職員研修の強化などでございます。いじめ対策官の設置をいたしまして、生徒の心のケア、学習サポート、校内いじめ対策組織の構成員としての対応を行っていきたいというふうに思います。
情報モラル教育の充実、これは、文部科学省の情報モラル教育ポータルサイトというのがありますが、例えばＳＮＳの情報をしっかりとリテラシーを持って対応することなどなど、そういったことが記載をされておりますので、教育に生かしていきたいというふうに思います。
また、いじめ防止対策推進基金を創設いたしまして、その基金を相談支援の強化、あるいは学校の体制強化、児童生徒の支援、あるいは、例えばいじめ対策官もこれから広げていこうと思えばどうしても費用がかさんでまいります。道や国に支援を求めていくのはもちろんですが、自分たちでも、こういった基金を活用して、このモデル校を1つでも、検証しながらになりますが、増やしていきたい。そのように考えているところであります。
いじめ防止対策首長連合の発足を目指したいというふうに存じます。
私も市長に就任をしてから、いじめ対策、自ら調べて、自らの足で先進地と言われているような地域を視察をさせていただいて、皆さんと市の職員の皆さんと協議をしながら、いじめ防止対策を進めてきたところであります。
しかしながら、やはりこれは多くの自治体が悩みを抱えている課題でありますので、しっかりと連携をして国に呼びかけていく、あるいは私たちもそれぞれの取組を共有していくことが重要だというふうに考えて、このいじめ対策首長連合の発足を目指していきたいというふうに考えています。
次には、高校生までの医療費無償化です。今まで中学生でありましたが、この子ども医療費の市独自助成、こちらを高校生まで無償化をしたいというふうに考えておりまして、令和7年度8月からスタートをいたします。
次に、小・中学校の給食費の支援でございます。令和5年度までは、4400円が小学生の給食の年間の金額ですね。
そして中学1・2年生は5250円でありましたが、令和5年度以降、値上げの分は、我々市費あるいは国のお金を使いながらですね、補ってまいりました。
令和5年度、月450円分、小学生、中学1・2年生も450円分ということでありますが、令和7年度以降ですね、新たに月650円、年間で7800円、小学生でございます。中学1年生においても、月750円、9000円の物価高騰に伴う給食費の増加が見込まれております。
大変恐縮ではありますけれども、令和5年度以降の物価高騰分は、御負担を頂いて、令和7年度分の1億6千618万円を公費で負担をすると、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、小中学生のタブレットの端末の更新についてでございます。このタブレット端末、いろいろと計算をしますと、リース5年の場合は13億205万円、分割購入2年の場合は12億6千834万円ということでありました。
様々我々検討を重ねました結果一括で購入する12億191万円これ国費も入っておりますが、このことが1番本市の財政にとっても負担が少ないということが分かりましたので、今回計上させていただいているところでございます。
続きまして、インクルーシブ環境の充実でございまして、先般、アイ工務店さんという住宅メーカーの方でありますけども旭川にも展示場で出店をされておりますが約3千万円の御寄附を頂きました。このお金を、愛育センターの園庭の緑化、インクルーシブ遊具の設置、これに充てるということでございます。
近いうちに、この愛育センターの児童の保護者の方々、あるいは先生、そして、あるいは地域の皆様と未来会議を行って、どういった遊具を置けば、障害がある子もない子も、そこで楽しく遊ぶことができる、あるいはこういうことができるのかというような議論を行いたいと思います。また同じく、旭山動物園の正門の入ったところにですね、我々の秋をめどにインクルーシブ遊具を設置する予定でございます。
さらに、幼稚園、私立幼稚園協会の皆様からも、かねてから御要望頂いておりますが、特別支援教育で使用する知育玩具・療育玩具の購入経費の一部を、上限3.5万円とし、市内の1施設当たり3.5万円とし、幼稚園27施設、助成させていただくものでございます。
続きまして保育センターの運営でございます。
現在においても保育の充実に当たりまして、市では様々な施策を展開しておりますが、総合庁舎に事業担当を置き、市立神楽保育所に保育担当を置き、相談体制と実際の受入れを強化するなど、保育を必要とする全ての子どもと保護者に最適な保育を提供する取組を強化してまいりたいと思います。
主な取組といたしましては、3つあります。1つは、心身に障害を持っている子ども、あるいは医療的ケアが必要な子どもに対して、最適な保育の提供のため、事業担当で相談対応窓口を設置をする。保育士と事務職員が相談対応し、現場の視点を生かしながら、利用者、施設双方と関わりを持ちながら事業構築、実施を主体的に行っていくものであります。
神楽保育所で医療的ケア児の緊急的な受入れを対応いたします。
そして、保育サービスの拡充としては、一時預かりの対象年齢を引き上げる、こういったことをこの保育センターで行っていく予定です。
次に、先進不妊治療の経済的支援として、交通費、札幌で1人当たり5150円、東京で1万180円、ご夫婦で行かれる場合はこの倍というふうになります。また、残念ながら流産、死産等でお子さんを亡くしてしまった方に対するグリーフケアを実施いたしまして、1回1000円、大体9450円から1万円前後費用がかかるということでありますけども、助産師の皆様の身体的そして精神的なケアが受けられるといった制度も創設をいたしました。

デザイン創造都市

デザインシステムの展開でございます。
この車のラッピングでありましたり、あるいはポロシャツでありましたり、ジャンパーなどなど、デザインシステムの普及を図ってまいりましたが、さらにこういったものを民間の方々も使用できないかという問合せがありますので、しっかりとルールを決めて、民間の皆様の、例えば名刺だとかいろんな配布物等に活用していただけるように取組を進めていきたいというふうに考えております。
また、総合庁舎での展開を考えております。例えばエレベーターに乗ったとき、あるいはエレベーターを出たときなどなど、市の様々な施設でも、統一的なデザインを行っていきたいと思います。
そして、デザインジェネレーター、これを今開発をしているところです。いろんな子育てでも、福祉でも、イベントでも、職員の皆様が自分で考えていろんなパワーポイントであったり、いろんなものを使ってですね、デザインを考えて構築をされておりますが、このデザインジェネレーターは、いわゆるパワーポイントなどでもですね、いろんなパターンが自動的に出てきますが、そういったものをイメージしております。ですから、使用される方はデザインを選択して、そこに文字を打ち込めば、自然に格好いい、このデザインシステムを利用したリーフレット、広報物が作成できるというようなイメージで思っていただければというふうに存じます。
また、同じくデザインを生かしたまちづくりという意味では、フードフォレスト旭川、食を切り口にしたデザインということでありまして、昨年、ＡＤＷのときに非常に好評でありました、朝のあさひかわですね、こういったものを今回は5回開催をする予定でございます。令和6年は2日間で32団体、7295名の皆様が来場をしていただきました。生産者、あるいは加工をする方、あるいは市民あるいは流通関係ですね、そういったものを含めて、全て有機的に結びつけていこうというのが、この食のフードフォレストでございます。さらに、デザインウイークもございまして、先般、ミケーレ・デ・ルッキさんに旭川のデザインアンバサダーに御就任を頂きましたが、このデザインを通じた取組を、世界各国にさらに進めていきたいと思います。

除排雪先進都市・防災

次に、除排雪先進都市と防災についてでございます。

除雪ＤＸをさらに進めていきます。現在、1か所に設置をされている、この積雪センサー・ライブカメラでありますが、次年度は12か所に、御覧のとおりの場所に設置をして、除雪企業の皆さんの負担を軽減をしていきたいと思っています。さらに、民間の気象アプリ、気象予測情報を活用して、これは1kmメッシュで予報を提供できるということで、地点ごとの積雪深をリアルタイムで表示ができるというものでありますが、こういったものも導入をさせていただきたいと思います。
また、除排雪事業者の皆様も夜遅く、朝早く、本当に昼夜を分かたず頑張っていただいておりますので、除雪業務従事者表彰の拡充ということで、今までの表彰状に加えて、奨励金制度の検討をスタートしたいというふうに思います。
また今年も行っておりました、このコラボ排雪、特に緑橋通りで行って、この市道と道道の排雪日程を合わせることで、道路の通行性、渋滞緩和につながっているところでありますが、さらにこれをいろんな地域に拡充をしていきたいというふうに思っています。そして、雪出し防止対策の取組でございます。広報プロモーションの強化、あるいは市民の皆様が、今お力添えを頂いて、市民委員会の皆さん、パトロールをしていただいていますが、こういった資材の開発、あるいはパトロールカーに拡声器を設置して巡回をしていく、そして、排雪予定情報の提供を、くらしのアプリから行っていく、市民の皆様に対する、この雪出しは非常に消防あるいは救急、こういったものに影響を及ぼすので止めてくださいと、こういった啓蒙活動と同時に、利便性を高めるため、くらしのアプリをさらに活用していただけるよう進めていきたいというふうに思っています。
次に、総合庁舎屋上に屋外スピーカーを設置をいたします。
このスピーカーを設置するに当たりまして、私ども議論を重ねて、特に、市民の皆様はもとより、外国人の旅行客、国内外の皆様が、非常に集中をしている中心市街地に、万が一の際の災害情報を伝達するため、この総合庁舎の屋上にスピーカーを設置し、駅前広場から市立病院、常磐公園から旧北都中学校、こういった600メートルから800メートル程度、音声が届く、そういったことになっております。
さらに「旭川市防災これ一冊　まとまっぷ」というのを作成をいたします。
現在までは浸水ハザードマップがありますが、これから内水氾濫の危険性も予想されますので、これを合わせたＡ4サイズで約40ページになりますが、この「まとまっぷ」を策定いたします。
そして、令和8年3月に全戸配布をする予定をいたしております。さらに、後ほど説明いたします公開型ＧＩＳと連携をして、ネットでも閲覧可能にしたいと思っています。

健幸福祉都市

続きまして健幸福祉都市です。
健幸アプリ、おかげさまで非常に好評でございまして、利用者数が1万人を超えたところでございます。この効果といたしまして、効果2を見ていただきたいのですが、体重が適正に近づいた、血圧が適正に近づいた、睡眠の改善などなど、こういった効果を皆様からご報告頂いているところでございます。
今年度はバーチャルウォーキングコースを増やしていく、あるいは健康測定会を様々な場所で実施をしていく、それからウォーキングイベントを実施をしていく、そして、第2次スマートウエルネスあさひかわプランの策定も目指していきたいと思います。
次に高齢者補聴器購入助成費でありますけども、昨年、上限を50名で行いましたが、318名の申込みがありました。今年度は100名に倍増していきたいと思っております。
続きましてワクチン接種による発症、重症化予防の取組ということでございます。
帯状疱疹のワクチンの定期接種は、令和7年度から11年度でありますけれども、65歳、70歳、75歳と5歳刻みで行われることになっております。旭川市といたしましては、市負担分というところを見ていただきたいんですが、生ワクチン、不活化ワクチンともに1回4000円、それに伴いまして、自己負担として、生ワクチンは4860円、不活化ワクチンは1万8千060円、その都度、自己負担を行っていただくことになります。
次に、新型コロナウイルスワクチンの定期接種であります。
市の負担分は4000円であります。自己負担は1万1千600円ということになっております。また、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種については、国費で行われるので、無料ということであります。

一次産業

次に、一次産業の支援です。
省力化資材導入支援補助金ということで、シルバーシート、これは苗の保温あるいは水やり回数の省力化を行うものでありますが、こういったものに1戸当たり上限30万円、生分解性マルチというのは、これはシートでありますけれども、土に還る環境に優しいものでありますが、1戸当たり上限10万円で助成をいたします。
さらにスマート農業・省力化技術には、市内においても旭東地区をはじめ大区画化が進んでおりますけども、こういった対応をするために、自動操舵機器35台、平均価格は1台200万円でありますが、1戸当たり125万円の助成、さらに、水管理機器ですね、約20万円でありますが、1戸当たり上限50万円の助成ということになっております。
有機農業の拡大の支援補助金ということで、水田除草機、あるいは色彩選別機1台当たり上限300万円です。
子どもたちに有機米ということでございます。
まずは、全小・中学校の給食で、1日間ですけども有機米を提供します。
そして、1歳6か月健診時に、1人当たり750グラム、3合ぐらいだと思いますが、子どもたち1人当たり1つをプレゼントしたいと思いまして、今、ネーミング、それからパッケージなどは検討中でございます。
さらに、全国の子ども食堂等への支援を通じた旭川産米の販路拡大ということで、ガバメントクラウドファンディングで寄附金を活用をいたしました。寄附金額合計2千883万円から事務経費を除いた1千586万円、この分を全国の子ども食堂の皆さんや、ひとり親世帯に旭川産米をお届けをしたいというふうに思います。

経済・まちづくり

続きまして、経済・まちづくりでございます。
昨年、まちにち計画を行いました。非常に好評でございまして、来訪者アンケートでも92％の皆様が、良い取組と評価をしていただきました。本当に子どもたち、あるいは観光客、外国人の皆様も、昼も夜も芝生に寝そべったり、あるいは設置をされたファニチャーで遊んでいる、そういった状況を拝見をさせていただきました。
次年度も、さらに取組を強化したいと思います。
今年度行いました買物公園の利用手続のワンストップ化、さらに強化をしていきたいと思いますし、電動カートの通行をし、私も乗車いたしましたが、一緒に乗った方も、何か違うまちに来たみたいということで、非常にわくわくされておりました。こういった取組に加えて、買物公園の利用ルール制定あるいはエリプラの活動推進等々を行っていきたいというふうに思いますし、ベンチや人工芝など、滞在空間に加えて、デジタルサイネージを次年度は設置をする予定であります。さらには、令和6年度より期間を延長して行う予定です。
旭川駅周辺かわまちづくり計画でございます。
牛朱別川左岸の河川管理用道路にＪＲ旭川駅や旭山動物園までの距離、進行方法を誘導するため路面の標示を設置をいたします。
さらに令和8年度以降は、親水広場等の整備を実施をするものでございまして、総事業費は令和10年度までで約6.7億円を予定をしているところです。
またドッグラン、大変好評を頂いているところでございます。夏と冬とそれぞれ行ってまいりましたが、令和7年度は料金を設定をして、また、市民のアンケートによりますと、スペースを自分の犬用に借りるのを考えてみてほしい、こういったことも頂いておりますので、この専用エリアの設置なども検討していきたいなというふうに思っています。
公共交通対策では、市内路線バスの運行支援に4千800万円です。特に燃料費高騰、人件費高騰も続いております。また、不足をしております路線バスの運転手を募集をするため、地域おこし協力隊、こちら4名を目処に募集をしていきたいと思います。そして、路線バスの乗務員確保対策助成金のために免許の支援も、40歳以下から65歳以下にここまで拡充をしていきたいと思ってます。
バス無料ＤＡＹも2日間です。これから日にちを考えていきたいと思っておりますが、過去には、御覧のとおりの内容で行っているところです。
タクシーおでかけチケットプレゼントＤＡＹということで、食べマルシェにタクシーで来ていただいて、領収書を窓口に持って来て頂ければ、500円を2枚ワンセットでお返しするというものでございます。
大阪・関西万博への出展ということで地方創生ＳＤＧｓフェスということでございます。その展示内容といたしましては、51自治体38のブースがありますが、そこで地域材と林業の紹介、デザインコーナー、専門家トークセッションの上映、冊子・モビリティの配布なども行います。
あさひかわ菓子博の支援です。5月30日から菓子博が開催をされ、北海道での開催は57年ぶり2回目ということでございます。
現在、実行委員会の皆様が御尽力されているところでありますが、この成功に向けて後押しをしていきたいと思っています。
さらに、ＧＸ、ＤＸ関連産業を含む多様な企業の誘致でございます。ラピダスでは2027年の次世代半導体の製造開始に向けて準備が進められているところでございます。鈴木知事は、このラピダスの経済効果を全道に波及をさせていきたいと仰っておりました。また北海道と札幌市は、昨年、ＧＸ金融資産運用特区の指定を受け、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用して、ＧＸ産業の集積を図るとしているところでございます。
旭川市におきましても、陸上風力、あるいは太陽光といった再生可能エネルギーのポテンシャルが十分にあると言われており、この機会を逃さず、半導体やデータセンター関連などのＤＸ、ＧＸ産業をはじめ、多様な産業の企業誘致の可能性について、まずは調査していくことといたしました。業務委託により行いたいと思っております。
この企業立地動向や、旭川市内における立地可能性についてアンケート、面談等を行った上で、需要を分析し、市内における産業用地候補地の選定や、評価も実施をしたいと考えております。この調査を通じて、ＤＸ・ＧＸ産業をはじめ、多様な企業誘致の実現、誘致企業と地元企業とのマッチングによる取引の増加、さらに需要が見込まれる場合は、新産業の創出拠点として、新たな産業誘致の形成も視野に入れながら可能性調査を進めてまいりたいと思っています。
続きまして、ＢＣＰ連携でございます。このＢＣＰ連携は、事業継続計画といいまして、災害など不測の事態による損害を最小限に抑えていくというものでありまして、先般私も、七尾市、石川県七尾市能登半島地震の被害に遭ったところに本市職員が派遣がされておりますので、激励と現状の視察を兼ねて行ってまいりましたが、なかなか復旧復興には程遠い状況でありました。いろんなお菓子の会社でありましたり工場など、産業がたくさんありますけれども、もし仮にＢＣＰ連携を本市の企業と結びつけることができれば、震災が受けたときにも、旭川の企業がかわりに業務を行う、商品を生産をしていく、そのことによって被災地の企業を守ることにもつながっていく取組でございます。先般は、南海トラフの地震の危険性がある可能性が高い四国、香川県に関係者の皆様が、経済産業省を含めて訪問をし、意見交換をしたと言っているところでございまして、しっかりと市内企業と、あるいは全国の各企業の皆様とのマッチングを図っていきたいというふうに思ってます。

観光・スポーツ・文化

観光・スポーツ・文化でございます。

令和5年度、ジェットスター就航をいたしました。あるいはタイガーエア台湾線、これも火曜日と土曜日週2回就航しているところでございます。昨年の12月にはアシアナ航空の仁川＝旭川線が就航し、さらに、年末年始に旭川中部線が、期間限定ではありますけれども、久しぶりに就航したところであり、令和7年度においては、関西路線、神戸、それから伊丹、さらには関空、こういったところの誘致活動を進めるとともに、さらなる国際線の誘致活動も進めていきたいというふうに考えています。
また、このインバウンドの状況に合わせて、今までは東南アジアの皆様が多かったわけでありますけども、現在は、買物公園を歩いていても皆さんお分かりのとおり、欧米豪の皆様がたくさんいらっしゃっておりまして、これはジェットスターの効果、仁川効果がまさにあらわれているというふうに思っておりますが、カムイスキーリンクスは、オーストラリアからのツアーの申込みが約10倍ということでございまして、こういったところにしっかりプロモーションをかけていきたいなというふうに思います。また、東南アジア、アジア圏に対しても、トップセールスを含む官民連携のプロモーション活動もあわせて実行をしていきたいというふうに思います。また現在、この旭川市に関係する観光関連の団体といたしましては、ＤＭＯ、1市8町、カムイミンタラＤＭＯと観光コンベンション協会、そして本市観光課等々がございますが、これから海外に向けても、国内に向けても、果たして、どういうターゲットを含めて、食で誘致をするのか、あるいはデザインで誘致をするのか、あるいは医療で誘客をしていくのか、あるいは自然環境を活かしていくのか、ＡＴなのか、いろんなこの要素があると思いますが、こういったことに戦略を持って取り組んで、一体的になって行っていきたいという思いから、仮称でありますけれども、観光戦略会議というものを近々立ち上げて、まずは私どものトップの会談をいたしまして、そのあと、実務者による協議を行っていって、例えばチラシ一つとっても、英語、あるいは韓国語、あるいは様々な言語がございますが、どういったことを行っていくのか、写真の撮り方一つとってもですね、スノーリゾート環境の発信についてもどのように押し出していくのか、場合によっては、ターゲットからペルソナも含めてですね、考えていく、そういうことが必要かなというふうに思っています。
アドベンチャートラベルの推進では、まちなかアクティビティのさらなる強化、そして、醸造文化を活用した産業観光の推進、さらに、アクティビティセンターの運営やインスタグラムのＳＮＳを活用した地域の魅力や体験を発信をしていきたいと思っています。
カムイスキーリンクスの魅力向上という意味においては、この第5ペアリフトが非常に古くなっておりますので、この改修に向けた設計を行っていきたいというふうに思います。
Ｊリーグクラブのキャンプの誘致です。2026年から開催時期が2月から8月に変更になるところでありまして、開幕時期が変更になりますので、その前にですね、キャンプの誘致を行っていきたいなということを考えております。
また先般、日本ハムに要望してきました。昨年、2軍の誘致を含めてですね、要望してまいりましたが、そのときに、1軍戦、あるいは2軍戦の開催も要望し、その結果として、8月17日に日本ハムファイターズと千葉ロッテマリーンズのイースタン公式戦が行われることになりましたので、ぜひ皆様にも、観戦をいただきたいと思います。
また北口榛花さんも9月に世界選手権が行われますが、年内にどこかにですね、ＪＡＬさんが行っていただいておりますけども、スポーツ教室、あるいは星野伸之さんにも2年連続で子ども野球教室を開催していただいておりますが、星野杯というのはですね、小学校3年生限定でずっと毎年やっているんですが、これになかなか星野さん日程が合わなくて、出席されたことがないわけであります。今回はこの星野杯にあわせてぜひお越しいただきたいということで、現在軟式野球連盟の皆様と調整を図っているところです。また、町田瑠唯さん、それから先般、町田瑠唯さんは女子バスケットの銀メダリストでありますし、サッカーの高橋健介さん、これはフットサルの日本代表監督にスポーツアンバサダーを就任をいただいたんで、高橋さんのお力をお借りして、様々、アンバサダーの皆様のお力をお借りしたイベントを行っていきたいなと思ってます。
哈爾濱市と提携30周年でございまして、今年は夏祭りの時期に訪問団を迎え入れて、そして青少年交流という意味では、8月に留学生を受入れ、そして1月に旭川市から派遣をいたします。南さつま市、現在も今、冬まつりにお越しをいただいておりますが、10周年になります。5月に私含めて、訪問団が訪問をいたしますし、9月の食べマルシェに合わせて、南さつま市から代表団を受入れ、ホームステイも行っていきますので、記念行事も行っていきたいと思っています。
科学館の20周年ということでありますけども、「特撮のＤＮＡ」ということで、ゴジラ展ということでございまして、ゴジラの映画で使用された着ぐるみやジオラマなど、過去にもいろんな地域で開催をされておりまして、もう2万人超えはいつどの会場でもクリアしておりますので、旭川市でも、来場者見込み2万人ということで、大人1400円、高校・大学生800円、子ども500円ということで開催をしたいというふうに思います。

環境・ゼロカーボン

環境・ ゼロカーボンでございます。

再生可能エネルギーの促進に向けたゾーニング調査を行います。自然環境、生活環境等を調査いたしまして、再エネ、太陽光・風力の立地を進めるため、エリアを定めたゾーニングマップを次年度作成をしていきたいというふうに思っています。そして、その以降、令和8年度以降は、今検討中でありますけどもそれを条例にですね、反映できないか取組を進めていきたいと考えています。
次に、公共施設、旭山動物園の脱炭素化であります。動物園では再生可能エネルギーの導入基本設計、太陽光発電や省エネルギー設備導入の設計を実施をいたします。動物園全体のＣＯ2の排出量・削減量を調査し、公表していきます。具体的には、高効率ボイラー、ＬＥＤ照明などになっています。さらに、次期最終処分場管理棟のＺＥＢ認定に向けた調査ということで、管理棟のＺＥＢ ｒｅａｄｙ認証取得を目指すということでございます。ＺＥＢ ｒｅａｄｙとは、高断熱化、省エネルギー設備により、標準的な建物で必要とされる化石燃料等のエネルギー消費量から50％以上消費量を削減した建築物ということでございます。

女性・若者・市民参加

次に、女性・ 若者・ 市民参加です。

女性デジタル人材・起業家育成事業ということでございまして、令和6年度の取組に加えて、令和7年度は、市内の大学生にキャリアデザインの重要性と、ＩＴや起業という選択を考え、学習機会を提供いたします。女性のキャリアデザインワークショップということで、大体4回程度行いたいというふうに考えています。
みんなのキャリア保健室であります。みんなのキャリア保健室は令和6年度も実験的に開催をしてきましたが、今回、定期開設ということで、月3回程度、毎回大体4人ぐらい御相談に来ていただいておりますが、この取組を進めていきたいと思いますし、この相談で蓄積された情報を企業に対してフィードバックしていく、そういったことも行っていきたいと思いますし、現在多様な働き方推進事業者の認定・表彰というものも行っておりますが、この表彰制度にも、女性が働きやすい環境というものを含んで、しっかり取組を進めていきたいと思ってます。
若年層のスタートアップ支援です。起業家の創出から育成を総合的に支援をするというものでございます。現在は、このステップ2起業前の支援ということで、道北あさひかわＢｉｚＣａｆｅを産業創造プラザなどで実施をしています。昨年からは、慶應大学の岸博幸先生に、中学校・高校生にワークショップ等々と対応をしていただいており、慶應大学の大学院メディアデザイン研究科と連携をして行ってまいりました。今年はさらに加えて、高校生・大学生にビジネスによる社会解決に係る講座、起業家との交流、旭川でも起業家の方がたくさんいらしております。ベンチャー企業の皆さんとの交流や、具体的にアクションに向けた伴走支援など、市立大学、高専と連携をして行っていきたいと思っています。そして、ステップ3ＥＺＯＨＵＢ ＴＯＫＹＯという起業家の皆様が集まるですね、東京のサツドラホールディングスさんが運営している、いわゆる旭川でいう産業創造プラザのようなインキュベーションセンターがあるということでありまして、そちらと連携をして、起業後の支援を行っていきたいと思ってます。
行政提案型まちづくり事業についてです。市がまちの活性化につながるテーマや企画を提案、あるいは市民の方々からこういうことをやってみたいというような提案をいただいて、その計画に対して市が支援をしていくというものでございます。

ＤＸ・市役所改革

ＤＸ・市役所改革です。

先ほど申し上げた公開型ＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システムということで、例えば土木部、税務部、地域振興部など、ばらばらであったこの地図データをデジタルで統一化して一体的に運用をスタートしたいと思います。その中でも一部洪水ハザードマップに、例えば公共施設等のマップを連携をさせたものなどは、市民の皆様に公開をしていきたいということを考えておりまして、このことによりまして、10年間のイニシャル費用が約9千935万円削減をされる見込みです。
次に、市内小中学校30校へスマートロックを導入し、将来的には50校へ増やしていきたいというふうに思います。今までは管理をする方が、例えば放課後など残っていらっしゃいました。教頭先生とか、地域の方でありますが、こういったことを、このキーレス化することによって、1千600万円費用の削減につながるところでございまして、ネットを通じてオンライン予約をしていただいて、その番号を持って暗証番号で開錠をするということでございます。
図書館のデジタル化ということで、ちょうどこの図書館のシステム改修の時期がありまして、これに合わせて、スマートフォン、あるいはマイナンバーカードを利用した貸出しシステムに変更したいと思います。当然、従来の利用者カードも使用が可能になっているところでございまして、ＬＩＮＥの連携、ＬＩＮＥでのお知らせなども行っていきます。また、2階の読書室にＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを整備いたしまして、図書館資料とあわせて、自分の御自身のスマホを利用した学習や調査研究を行う方々のための利便性向上も図っていきたいと思います。
行政手続の効率化という意味では、郵便局の御覧のとおり、13の市民利用が多い郵便局におきまして、マイナンバーカードの更新の手続を行っていただきます。これ全額国費であります。令和7年が1回目の電子証明書更新ピークということで、3万8千820件、令和9年度において8万3千645件でありますから、郵便局の皆様のお力をお借りをしていきます。
働きやすい市役所への実現ということでございます。令和7年度は試行的にテレワーク、あるいはフレックスタイム、時差出勤を行っていきたいということを予定をしております。さらに、Ｋｉｎｔｏｎｅ等のデジタルツールを活用した業務改善もさらに図っていきたいというふうに思ってます。現在、残業の削減を呼びかけておりますが、市全体では12％、前年同期比で時間外が削減をいたしました。秘書課においては、前年同期比で約27％削減をしたところでございます。これはただ時間を削減するのが目的ではなくて、市職員が集中的に仕事を行って公私ともに充実して活動いただけるのが目的で行っているものであります。その働き方の一環として、昨年から始めたこのＢＥ ＹＯＵＲＳＥＬＦですね。デザインシステムのポロシャツ、こちらで、我々も例えば札幌でも東京でも要望活動を行っておりますが、非常にいい取組ですねと多くの皆様からお声がけをいただいているところでございます。現在、旭川市のアパレルメーカーＫＥＢＯＺさん、この間、川村社長を本市の観光大使に任命させていただきましたが、夏はこういったＫＥＢＯＺさんのデザインのＴシャツあるいはポロシャツ、それから冬は、今冬まつりでも販売をされておりますが、パーカーなどなど、ウオームビズ、クールビズ、こういったものを進めていきたいというふうに思っているところでございます。

続きまして、自主財源の確保ということでは、まずはふるさと納税です。本年は速報値でありますが、33.8億円の歳入見込みでありまして、これは行政改革課の皆さんが中心となって、特に旭川家具などの返礼品を強化して頂いたことによるもので、令和8年度に、私たちは50億円という目標を掲げておりますが、令和7年度は43億円を目標として進めていきたいと思っていますし、新たな返礼品の開発も着々と進めていきたいというふうに思います。その一つがＢＩＧ ＢＯＳＳチェア、これは旭川の家具メーカーが作製されていますが、「ファイターズふるさと納税」さんと連携をして、こういったＢＩＧ ＢＯＳＳチェアを返礼品に追加できないか、協議をしているところでございます。
また、4大サイトに加えて、Ａｍａｚｏｎふるさとなど、様々なポータルサイトの活用をするとともに、楽天が提供するデータ分析ツールなども活用しながら、これから伸び代を探っていきたいというふうに思っています。

3　主な大規模事業の予定

次に、主な大規模事業でございます。
御案内のとおり、総合体育館、いわゆる花咲スポーツ公園、それから市民文化会館、一般廃棄物最終処分場、近文清掃工場などが建て替えで、集中して更新時期を迎えているところで、御覧のとおりスケジュール的にも令和8年度9年度までは、これにエアコンの整備も加わると、非常に財源的にも厳しい状況になっているところでございます。
花咲スポーツ公園は、令和6年度に基本計画策定並びに現在進めておりますＰＦＩ導入可能性調査を踏まえ、今後、令和7年度は、整備手法の決定を行っていきたいというふうに考えています。東光スポーツ公園は、複合体育施設計画の見直しを令和6年度行っております。令和7年度は施設規模や配置等々、この花咲スポーツ公園と深く関わりを持っておりますけれども、必要最小限のものに設計を行っていきたいと思っております。
さらに市民文化会館は、令和7年度は基本計画を策定をする予定でありますけども、現在は、多くの団体の皆さん、あるいは音楽家の皆さん含めて、非常にたくさんの御意見を聞いているところでございます。50年に1度、100年に1度の大規模事業でありますので、市民の皆様のニーズをしっかりと把握をするため、丁寧に、広く市民の皆様の意見を進めながら、検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。

4　おわりに

最後に、公約の進捗率でございます。

令和7年度は85項目中79項目が実施推進または一部実施となり、進捗率は93％となりました。調査検討のうち2項目が一部実施以上となることで、進捗率が2ポイント増加となります。
具体的には、ナンバー22公認プールの設置等花咲総合運動公園の再開発について、令和6年度に花咲スポーツ公園新アリーナ基本計画を策定し、本格的に新アリーナの整備に向けた取組に着手すること加えまして、令和7年度は、花咲スポーツ公園再整備基本計画を策定し、花咲スポーツ公園全体の整備に着手することになるため、一部実施とするものであります。
もう1点は、ナンバー26冬のナショナルトレーニングセンターの誘致活動についてでございますが、令和7年度に市の単独要望及び上川総合開発期成会の要望で、関係省庁や国会議員に対して、誘致に向けた要望活動を実施する予定のため、実施推進とするものでございます。
今後の行財政改革の主な取組についてです。先ほども申し上げましたとおり、令和7年度は徹底した行財政改革の展開をしたいと存じます。歳入の確保では、ふるさと納税は、以前から、今お話をしましたが、寄附額50億円を目標にしておりまして、さらに返礼品の強化や分析、ＰＲを通じて目標達成による歳入増を目指してまいります。
2つ目、使用料手数料の改定を令和8年10月に予定をしておりまして、令和7年度に、全市の施設使用料、入場料金、各種手数料について見直しを実施いたします。
前回の見直しは令和2年4月で、4年ごとに見直しが予定されていますが、コロナ禍ということもあって、保留にしてまいりました。その後、物価高騰や人件費の上昇など、現在の状況を見ながら、現下の状況の判断をしながら、適正な料金を検討してまいりたいと思っています。
国費等の獲得について、3番目でございます。これまで以上に、私が所属をしております中核市市長会、北海道市長会の役員として、あるいは上川総合開発期成会の会長として、単独要望含めて、政府関係者、国会への要望を行い、国の交付金の獲得や地方交付税措置率の高い有利な起債の対象範囲の拡大などを図ってまいりたいと思います。
4番目、市税収入の確保では、令和8年4月からの宿泊税の円滑な導入に向けて、7年度に準備を進めていくとともに、さらなる観光振興による宿泊客の増、中心市街地における老朽化建築物の建て替え促進、企業誘致や産業振興などを通じて、市民所得の増加、不動産価値の増加から、市民税や固定資産税の増を図ってまいりたいと思います。
支出の削減では、業務効率化によります人件費の削減といたしまして、先ほど申し上げた庁内ＤＸの推進や、フレックスタイム、時差出勤の導入などを通じて、さらなる時間外の削減を進めて、効率のよい業務を行っていくとともに、職員の皆様の働き方改革を見直してまいりたいと思っています。
公共施設につきましては、学校の統廃合は計画に基づいて現在進められているところでありますが、他の市有施設についても、ＤＸの進捗状況などを勘案しながら、必要な機能やサービスの在り方を検討していきたいと思っています。
3番目、行政サービスの見直し等の検討でありますが、類似事業の統合、あるいは既存事業の見直し、こういったものを進めてまいりたいと思っています。
続きまして、ＤＸの活用についてでありますが、今説明をいたしました統合型ＧＩＳの導入や、学校施設スポーツ開放業務のデジタル化などにより、リプレース、いわゆるシステムやソフトウエアの更新、あるいは更新費用やランニングコストの削減が見込めますので、こうした取組をさらに進展をさせてまいりたいと存じます。
このような行財政改革を徹底して取り組むことにより、令和4年度から3か年連続で減少となる見込みの財政調整基金については、令和8年度以降は回復させ、少なくとも旭川市行財政改革推進プログラム2024で目標とされております、令和9年度末の基金残高、40億円以上を目指していきたいというふうに思います。
以上が令和7年度、主要10項目の予算の概要案でございます。
私からは以上です。

質疑応答

ＮＨＫ

令和7年度ですが、暮らしの安心と未来への投資両立予算という、名前だと思うのですが、今までの年度、割と新たな挑戦とかそういう話だったと思うんですけど、今回こういうふうに暮らしの安心と未来への投資両立予算としたきっかけや市長の思いをお伝え頂けますでしょうか。

市長

特に最近は御案内のとおりですね、物価高騰足元で、燃料高騰、あるいは人件費の高騰、そういったものが非常に我々の想像を超えるスピードで進んでいるということが挙げられるというふうに思います。当然、今までも、新たな挑戦と言ってまいりましたので、未来への投資は進めていきたいというふうに思っているところでございます。特にですね、今回予算規模が最大の1千800億円という、本当に例年にない厳しい予算編成になったところでございますが、その状況においても先ほど申し上げた5つの柱を主要な柱として、10項目、しっかり進めていきたいというふうに考えているところであります。
特に、今後の財政状況を考えますと、やはり将来負担をどのように減らしていくかということが、とても大切だというふうに思っておりますが、そういった意味では、行財政改革推進プログラム2024に基づきまして、先ほど申し上げましたような公共施設の保有量の最適化や効率的な市政運営でありましたり、ＤＸの効果的な活用などを進め、あるいはふるさと納税など自主財源の確保や、国の交付金の効果的な活用方法など、歳入と歳出ですね、両面から不断の取組を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
特に、未来への投資という意味では、先ほどの大規模事業ももちろんそうでありますけれども、やはりこの子どもたちのための予算としてはタブレットの導入でありましたり、さらには、旭川市では除排雪の取組を進めておりますが、除排雪のセンサーだったり交換除雪の取組であったり、あるいは有機農業の取組であったり、様々、未来への投資、こういったものはしっかり進めていかなければならないなというふうに思ってます。

ＮＨＫ

すいませんもう1点だけ、ちょっと市長選があるからちょっとあれなのですが、今回新年度予算を踏まえて、何かどんな新年度にしていきたいかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長

どんな新年度。

ＮＨＫ

新年度予算を踏まえて、例えば子どもたちの今安心っていうところもあったと思うのですが何か市民の皆さんにとって、どういう。

市長

そうですね、暮らしの安心という意味では、10.5億円のこの物価高騰対策を行いますし、非常に厳しい状況のバス路線の支援もございますし、それから学校給食費、あるいは補聴器、こういったものの支援も行いますし、高校生までの医療費無償化も、そういった暮らしの安心になるのかなというふうに思います。
特に旭川市は女性の人口流出がいまだに続いておりますので、未来会議を踏まえて行うキャリアの保健室の実施なども、暮らしの安心につながっていくのかなとういふうに思っているところですね。
それから、この今回の予算のネーミングにもあるように、未来への投資との両立というものをですね、しっかり図っていきたいとうふうに思います。特に、行財政改革、しっかり行っていきたいなというふうに思います。なかなか人件費、物価高騰ですね、厳しい状況の中でも、今年はですね、財調を、昨年よりも低く、取崩しを抑えることができて、これは財政当局の皆さんが大変なお力添えを頂いた結果だというふうに思いますが、今後もですね、例えば人事院勧告の人件費の増加だったりですね、ガバメントクラウドのさらなる、いろんなベンダーの費用の増強などですね、いろいろ不測の事態もありますので、そういった対応も今年度はしっかり考えていかなきゃならないと思います。

北海道新聞

まず、今回市長1期目の集大成の予算ということで、特段意識された、力を入れた分野あるいはいわゆる目玉の事業というのはどのようになりますか。

市長

特段目玉というものは考えておりません。
主要10項目は全て力を入れていきたいなとうふうに思っています。

北海道新聞

この資料のパートのつくり方でいくと最初にいじめ防止・教育・子育て支援というのが来ているのですけれども、そして今回、高校までの医療費無償化っていうのもあるので、外から見ると、子育てに、教育に力を入れているのかなと映ったのですがその点はいかがですか。

市長

そうですね、私、市長選挙に立候補したときから、このコロナの経済対策と、いじめ問題の真相解明と再発防止、それから除排雪、生活道路2倍を含めた対策っていうのをこれ3つの重点的な柱というふうにしていたのですよね。そのときからずっとこの順番変えずにきていますので、そういったことで、子育て世代っていうのが1番前面に出てるのかなというふうに思いますし、当然、子育て支援は力を入れているところですね。

北海道新聞

固定費、経常費が年々今上がっている、先ほどから、人件費が上がったり、効率が上がったりという、そういう厳しい予算編成という状況ですけれども、市長は今回、4回目の予算編成になりましたけども、これまでの3回と比べてですね、財政面で、例えばですね、自由に使えるお金が少ないとか、感じられたことはありますか。

市長

本市の財政構造上ですね、義務的経費が多いということから、なかなか投資に回せる予算が少ないっていうのは、これはもう御存じのとおりでございます。
私がこの3年間進めてきたことが、徹底した行財政改革を進めていくと。なおかつ、高齢者の皆さん、あるいは障害者の皆さん、それから子育て世代の、今まで支援してきたことは、引き続き、しっかりと行っていきたいということでございます。
その中で、その取組を進めながらも、行財政改革でしっかりと予算を確保し、それを投資に転換をしてきた。これは私がこの3年間取り組んできた一つの大きなものと言えるのではないかというふうに思っていますね。

北海道新聞

十分に政策的な経費を確保できて十分やれたということでしょうか。

市長

それはですね、お金があればまだまだやれることはありますけども、これは現実的に厳しい状況でありまして、旭川市の財政力指数は、59番目ということで、62の中核市の中で59番目ですから、非常に厳しい財政構造の中で何とかやりくりをしているというのが率直なところですね。

北海道新聞

新規事業なんですけども、前年から7事業減っているようなんですが、これはやっぱり財政が厳しかったことが影響しますか。

市長

全体的な予算の中の新規事業については、特にそういったことはありません。必要なことをやっていくということです。

北海道新聞

新規事業が減っていることについての受け止めを教えてください。

市長

限られた財政状況の中でやるべきことをやっていくだけでありますから、特に、新規事業が幾つから幾つに減ったってことが、特段、私は何か影響を受けるものだとは考えておりませんね。

北海道新聞

先ほどの質問の中で、ちょっと触れられてはいたんですけど、今年は5つの柱っていうところで、それぞれ挙げられていて、特にいじめの話、いじめ防止に関してはやっぱりこれまでも力を入れてきたということだったんですけど、ちょっとですね気になったのが市長部局のいじめ防止対策費ですかね、こちらがちょっと何か昨年度よりも、2～300万円ぐらいですかね、ちょっと少なくなっていて、結構、拡充であったり新規でやることもかなりあると思うんですけれども、そういった意味では今後力を入れていくという意味で、これまでの水準を維持もしくは拡充することっていうのが可能なのかなっていう気になりました。

市長

旭川市のいじめの状況でいうと、やはりこういった痛ましい事態を起こしてしまったということを踏まえて、今現在、何としても二度とそのようなことを起こさないということにですね、いじめ対策旭川モデルを行っているところです。先ほど申し上げたような、提言それぞれ20項目、29項目を頂いておりますので、それに基づいて着実に実行しているということでございます。
令和7年度の新たな取組といたしましては、精神科医をいじめ対策アドバイザーとして委嘱をすること、そして警察官を青少年育成支援員として配置をすること、さらには民間のフリースクールとの連携を強化していく、そして、いじめ防止青少年育成サポーターの活用を行っていく、これを令和7年度行っていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたが、繰り返しになりますが、いじめ対策官を2校に配置をする予定です。現在、私ども国の支援を受けて、様々取組を行っているところでございます。こども家庭庁の予算の中で、私たち採択を頂いておりまして、これ2年目でございます。それで、これが未来永劫続くというと、それはまだ定かではなくて、3年ぐらいで終了してしまうのではないか、そのようなことも情報としては流れてきております。だからこそ、このいじめ対策はですね、なかなか財源も必要になってくるものでありますので、首長連合を発足をさせて国に対して、こういったこども家庭庁の予算の増額を促したり、新規制度を促していく、新規制度の創設を促していく、こういう取組を進めていきたいというふう思っているところでございまして、さらに、なかなか財源的な課題、和泉さんおっしゃるようにありますので、私どもは基金を設立をして、その財源も活用していこうというふうに考えているところでございまして。何とかこの首長連合を通じて国に意見を通してですね、更なる財源面からの対応というものを求めていきたいというふうに思います。

北海道新聞

新しく国に予算措置を求めるってことだと思うんですけれども、新年度の取組が例えばですけど、今年度の取組よりも、ちょっと何て言うんですかね、人の配置が少なくなったりとか、何かちょっとこう、手が回らないとかそういったことは。

市長

そういったことは、現状の所、あるとは聞いておりません。むしろ、更に補完をしていくということで、令和7年度の新たな取組を行っていきたいと思っています。

北海道新聞

もう一つ先ほどおっしゃっていた、3つのこれまで力を入れてきたこと、除雪の部分ですね。やっぱり市民の関心も高いところだと思うんですけれども、除雪費に関して昨年度よりもこちらも、過去2番目ではあると思うんですけど、若干減ってはいて、今は排雪2回っていうのをやられてると思うんですけれども、労務単価だとか、燃料費が上がっていく中で、ちょっと下がったっていうところが少し気になりまして、それこそこれまでの規模を維持できるのか、もちろん様々ＤＸなどの取組をやられてると思うんですけれども、例えば、委託業者さんの委託費がちょっと減るとか、何かそういった事態にならないのかっていう懸念があるのかなと思ったのですが、そこはいかがでしょうか。

市長

次年度の除雪費が減っているのはですね、これは単純に想定排雪量が年々減ってきてるということでございます。例えば、令和4年度は429万立方立米、令和5年度は385万立方立米、そして令和6年度、これ現在のところですけど、現在のところ360万立方立米ということで、今後もこの気温の温暖化などが進んでいく状況を踏まえれば、排雪量は減っていくだろうと、そういった中で想定をさせていただいております。
また、この排雪量でありますけども、この排雪量が減っていることに加えて、さらに連続した大雪などいろんな条件、気象条件に対応していかなければならないので、無尽蔵にある予算ではありませんけれども、経済活動に、市民生活に支障が生じないように、必要な対策はしっかり行っていきたいというふうに考えてます。

あさひかわ新聞

2点お願いします。住民基本台帳によると2024年のですね、出生数が初めて1500人を割って1425人だったんですけども、人口減と子育てに力入れてますけども、一つちょっとこれはどうしてなのかなと思ったのが、給食費なんですけども、上がった分については市費で負担しますよと、前回上がったものについては御負担願います。その辺の整合性を私ちょっとどうかなと思ったんで、御見解をお願いします。

市長

整合性といいますと。

あさひかわ新聞

保護者の気持ちとしますとね、上げた分も、今回上がった分も両方というような気持というのは当然あると思うんですよね。例えば子ども3、4人いたら、相当な負担になりますんでね。先ほど出てる、財政上の問題もありますけども、市長のその掲げている人口減とですね、子育てで冒頭に私言いましたように、出生数が1500人を初めて割って1400人台になったと。その辺考えると、もう少し努力が必要だったんじゃないかなという感じするんですけども。

市長

給食費に対してですね。給食費に関しては先ほど申し上げましたとおり、令和5年度に給食費を値上げし、今年度までの2年間、値上げ分については支援をしてきましたが、令和7年度も給食費を値上げせざるを得ない状況になったところでございます。
この令和5年度分の値上げだけでも1億7千万円あるんですね。
例えば5年、7年、9年、11年と物価高騰がこのまま続くと、1億7千万円がずっとそのまま上がっていくんですね。そうすると却ってですね、我々の財源を圧迫して市民サービスの向上が逆に得られない状況になってしまうということも予想されておりまして、そういった意味からも、私どもは、今回の御負担をお願いしたというところでございます。
しかしながら、今回令和5年度分の給食費が上がってまいりますけども、その分はですね、今回1臨で約5000円、18歳以下、1人当たり5000円の助成金を出しておりますし、今年度からは、今まで、それこそ旭川では中学生までの医療費無償化も行われておりませんでしたが、今年度からは高校生までの医療費無償化を拡充をする。更には、高校から大学へ進学する際にですね、奨学金給付型で1年目は最大50万円でありますけども、こういった制度を創設した。更には一度就職をして、こちらに帰って来るとき、あるいは旭川大学でももちろん結構なんですが、奨学金を、市も負担するけども、企業の皆さんと負担して、奨学金返済を補助していく、そういったことを総合的にですね、子育て政策で行っておりまして、もちろん給食費の高騰は私どもも十分承知をしておりますし、心苦しいものでありますが、全体的には子育て支援は旭川は向上しているということを、これからまたしっかりと説明をしていきたいですし、特にこの給食費の問題はですね、やはり、私ども旭川市にとか、地方基礎自治体に負担をさせるのではなくて、私としてはやはり国の方で一律的に全国でやっていただきたいなというのが正直なところです。

あさひかわ新聞

市長がおっしゃるようにやっぱり国がそれを誘導すべきだと私もそう思うんですけどね、ちょっと今の考えでいきますと、またこの物価高騰が続くと、1年後2年後にもしかすると上げなきゃならないかもしれない。その考えでいきますとね、じゃ、上げた分については市が負担します。じゃ、その前のものは、申し訳ありませんけどまたという考えになるんでしょうかね。

市長

それはそのときの状況がどうなるか分かりませんけども、国からの、例えばそういった物価高騰費用がどのぐらい来るのかとか、そういった現下の状況を見ながら、その都度判断していきたいなというふうに思います。

あさひかわ新聞

もう1点ですけども、最後に大規模施設の整備について触れてましたけども、これだけの数でこれだけの大きなものが続きますとね。どういう方法で手法でこれをやるのかによりますけれども、市の財政考えると、やっぱり何か削っていかなくちゃならないというのは、基本的な考え方だと思うんですけども、市長とすればですね、今後これを順次予定どおり大規模の施設を整備していく場合に、どのように財政を考えて行こうとしているのか、その辺お伺いします。

市長

はい、ありがとうございます。
例えば総合体育館なんかは、もう築45年で耐震化はないわけであります。そして文化会館も、半世紀、50年であります。そして、一般廃棄物最終処分場はもう21年に限度が来ると。さらに、近文清掃工場もこれだましだましですね、改修をしながら修繕を行って、今まで何とか維持をしているということで、特にこれらの施設は、我々市民生活、市民サービスには、必要不可欠なものでありまして、今この時期に、先輩方がつくってきていただいたこういったものが更新を迎えている、そういうタイミングとして、一気に来てしまったという現実がありますね。
しかし、財政は確かに厳しい状況でありますけども、国費あるいは道費をしっかりと活用すること、あるいは民間活力も活用していくことによって、しっかり一つ一つ、この事業を進めていきたいというふうに思っております。特に、この新庁舎のですね、市債の返済も令和6年度からスタートいたしまして、大体、令和35年ぐらいまで、毎年4億円返済していくんですね。これはやはり将来のために、平準化をしていくということで、市債で行っているわけでありますけども、我々、総合体育館もこのまま、あるいは、いつ地震が起こるかも分からないのにこのまま、文化会館なんかもどんちょうが落ちたり、あるいはいろんな大会のニーズに応えられていないという状況を踏まえますと、やはり将来のために外貨を獲得していく、まちを活性化していくために、総合体育館や文化会館あるいは東光スポーツ公園の改築というのはしっかり計画どおり進めていかなければならないというふうに思います。
ただ、その中でもですね、例えば東光スポーツ公園とアリーナがあるのに、アリーナ2つ同じものがあっても、これは全く意味をなさないものでありまして、お互い補完し合えるものでなきゃいけないというふうに私は考えます。ですから、東光は今もお断りしているような、市民のいろんな大会あるいは全道的な規模、市民利用、そういったものに集中した設計にしていく。あるいは花咲のアリーナは、いわゆる、ただ今までのような体育館みたいにコストセンターではなくてですね、プロフィットセンターのように、北広島のボールパークのようにですね、あの地域が税収を生んでいく、まちを活性化していく、そういうものに生まれ変わらせていくことでですね、私はこの財源の問題もしっかり乗り越えていけるのではないかというふうに思いますし、当然その中にも優先順位というものをしっかりとつくっていく、あるいは、平準化ももちろん考えていくということも必要かなというふうに思っております。
なかなか確かに佐久間さんのおっしゃるとおり、厳しい状況でありますが、先輩方もそういった過去の状況を乗り越えて、今の旭川市を創っていただいたように、今まで以上に将来負担が増えていかない中で、その計画の中でしっかりとこれからの大型施設、インフラ整備を行っていくことが、私は大切かなというふうに思ってます。

あさひかわ新聞

冒頭に市債が減っていっているという御説明ありましたけれども、市とすれば、市民とすれば、若干これによって市債の額が増えるということも覚悟しなきゃならないなっていうことは言えますか。

市長

そうですね。これから財源のいろんな手法については、検討を重ねていきますけれども、ただ、その増えた分を違うところで行財政改革していくとか、ＤＸを進めていくとか、先ほど申し上げましたように、この料金の適正化もですね、1200施設あるんですが、その1200施設が物価高騰の前のままの料金の金額なので、やはり受益者負担の観点からも、こういったことを見直す中で、財政をしっかり保っていきたいというふうに思ってます。

時事通信社

今、国の方でですね年収の壁103万円の壁の引上げが議論されてまして、引上げが実現すれば、地方税にとっては減収要因となるということでですね、今回の予算案ではその引上げの影響額はどの程度見込んでいらっしゃるでしょうか。

市長

現在のところは見込んでおりません。

日本経済新聞

環境・ゼロカーボンのところで御説明を頂いたゼロカーボンシティーの中に、ゾーニングマップの作成とありますけども、これ時間がどのぐらいかかるのか、単年度予算なのか、それとも、次年度も続けて継続されるのか。これが1点目。
それから、それに関連してですね、経済・まちづくりのところで御説明を頂いたＧＸ・ＤＸ関連産業の誘致でありますけども、このゾーニングマップを作成した後に具体的に企業立地動向把握として、関連産業を誘致されるのか、この流れをどのように考えてらっしゃるのかお聞かせください。

市長

まず一つ目であります。この調査は令和7年度内に完成をしたいというふうに思ってます。具体的には、文献調査、専門家への聞き取り調査、あるいは北海道の定める基準に基づきまして、再エネ立地を促進するエリア、あるいは不適切なエリア、立地に配慮が必要なエリアを整理いたします。例えば、道の基準で不適切なエリアというのは、土砂災害の危険性のある区域、あるいは鳥獣保護区域でございます。
配慮が必要なエリアの例といたしましては、水源、特に地下水質に影響がある場合とか、あるいは病院、学校、住宅地が近隣にある区域、これは反射だったり、騒音でございます。
さらに、本市の景観上重要な区域、例えば、就実の丘などのようなところの景観を壊さないかということでございます。この調査結果をもとに、ゾーニングマップを作成、公表し、令和8年度以降は、条例の制定も含めた協議を進めていきたいというふうに思っております。
そして、二つ目のお尋ねであります、このＧＸとＤＸを、これを踏まえて行っていくかということでありますけども、結論から言うと、このゾーニングの結果を待つわけではなくて、同時進行で、行っていきたいと現在のところは考えているところでございます。特に、この再生可能エネルギーの太陽光、風力の旭川市のポテンシャルが非常に高いということを言われておりますので、その調査結果を現在待っているところでありまして、特にＮＥＤОの公開データによりましても、陸上風力は1万6千638テラジュールということでございまして、約34万世帯の陸上風力の可能性があるという調査結果が出ていますが、現在の導入量はゼロであります。
あるいは太陽光についても、1万4千796テラジュール、これ30万世帯の電力をカバーするものでありますが、現在旭川市は69テラジュールしか導入をされていないということでございます。
旭川市の世帯数が17.7万世帯でありますので、この風力、太陽光がもし仮に、導入をされると、大きなクリーンエネルギーの効果が発生をするのではないかというふうに思っております。
またあわせてですね、このＧＸ・ＤＸということで、様々な取組が全道的に行われておりまして、例えば、この北海道半導体人材育成等推進協議会、これ経済産業省が主体でやってますね。それから一般社団法人北海道新産業創造機構、これは北海道経済連合会が主催をしております。また、北海道次世代半導体産業立地推進本部会議、これは北海道庁内の会議体であります。そして、チーム札幌・北海道、これＧＸでありますけども、札幌を中心に、北海道とか経産省とか、あるいは環境省とかが入ってやっているチームなので、早速、新年度予算は議決頂きましたが、こういったところでもですね、どんどんどんどん私たちのほうからアプローチをしていって情報収集をしていくということを考えています。
また、今ほど申し上げた、太陽光、風力の自前での開発はもちろんでありますけども、昨年度もこの送電網の強化というものを私たち要望してまいりました。
現在、この宗谷線から、この間データセンターの記事がありましたけど、宗谷線からの送電網は187キロボルトということで、これでも十分旭川の電力は賄えるんですが、これをさらに500キロボルトの送電網まで太くしてほしいということを今、政府あるいは国会議員の皆様を通じてですね、国会議員の皆様から政府に対して要望をさせていただいているところでございます。これ旭川にも、嵐山とかあるいは東旭川に変電所がありますから、そういったクリーンエネルギーを宗谷から持ってくる努力をしていく、あるいは自分たちでも、風力、あるいは太陽光の可能性を調査をしていく、そして、今、国があるいは道が、経産省が進めていくこのＧＸ・ＤＸとどのように旭川が親和性があるのかというものをしっかりと調査して、今回の予算を活用しながら、いろんな企業誘致を進めていくということを同時進行でそれぞれ一体的に行っていきたいというふうに考えてます。

北海道新聞

ちょっと今の関連質問で、今市長は令和8年度以降、今回、令和7年度は調査を行って、令和8年度以降は条例を含めて検討してってことなんですけれども、この条例っていうのは一体どういった内容を想定されてるんでしょうか。

市長

この7年度中にですね、その結果を踏まえて、行政、住民、あるいは事業者等で構成する協議会を設立をしていきたいというふうに思います。
そういった協議会を設立をしてゾーニングとあわせて、発電事業者の地域の貢献の取組の義務、あるいは脱炭素促進区域を設定をして、発電事業者向けのガイドライン、こういったものを作成する、あるいは条例制定のものについても検討していきますが、例えばこれは条例による支援の事業計画提出の義務づけ、それから、罰則規定を設けること、具体的なことはこれからですけど、こういったものを検討していきたいというふうに思います。条例化することによって初めて法的拘束力が生じるというふうに考えておりますので、こういったものも慎重に判断していきたいなと思います。

北海道新聞

今回の環境の関連の話は別で、先ほど、あさひかわ新聞の佐久間さんがお聞きしていたところだと思うんですけど、確かに大規模施設がたくさんあってそれこそ花咲と東光どっちもアリーナは要らないだろうみたいな考えもあると思う中で、その東光はちょっと小規模でっていうことだったと思うんですけれども、例えばプロフィット機能をつければ、税収の増加も期待できるということで、市長も優先順位をつけなきゃいけないというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、これらの大規模事業の中で、市長がやっぱりこの後、1番を重視していくっていうのは、プロフィット機能を重視するっていうことであれば、やはり総合体育館の整備っていうところなんでしょうか。

市長

これからまさにＰＦＩの導入可能性調査なども出てきますので、そういったことを踏まえてですね、優先順位なんかはしっかり判断していきたいなというふうに思います。

北海道新聞

もう一つですね、同じ今後の財政の状況というところで、行財政改革が今後必要になっている、特に新年度では行財政改革を強めていくということでは66ページですかね。今後の行財政改革の主な取組というページのところなんですけれども、ここの部分で、行政サービスの見直し等の検討というところで事業の見直し廃止等についても、検討しなければいけないということで、改めてちょっと確認なんですけれども、やはり現状行ってる事業の中でも、廃止せざるを得ない事業が今後出てくるよと、そういった認識でよろしいでしょうか。

市長

そうですね、行革を中心にですね。様々行革行政改革プログラムに基づいた取組を今までも進めてまいりましたが、これはしっかりと不断の改革を進めていかなければならないというふうに思ってます。例えば令和6年度は、全事業見直しの結果、351事業から18事業をピックアップして、費用対効果、政策的効果などの視点から、事業の評価も行ったところであります。こういった対象となった18事業は、それぞれ具体的な見直し内容が示されたり、全般的な事項として、施設の保有、借り上げ等を行う事業の在り方だったり、適切な積算による支出削減だったり、こういったものを令和7年度予算にも反映をしているものであります。
先ほども申し上げたように、市の財政、市のいろんな事業は、様々多岐にわたっておりますので、その一つ一つを改めてですね、見直すことによって、重複してるようなものは一つに統一をしていく、あるいは見直すべきものは見直す、あるいは思い切って、時代にそぐわない、やめるべきものはやめていく、そういったことの取組がこれからますます必要になってくるというふうに私は考えています。

北海道新聞

ということであれば新年度以降ですね、やはり事業見直し、もちろん事業評価などもやられてはいるとは思うんですけれども、やっぱりより厳しく見ていかないといけないっていうところになるんでしょうか。

市長

常に厳しく見ているつもりですね。

北海道新聞

同じページの歳出の1番、職員数の適正化というふうにあるんですけれども、実際人口がどんどん減っていく中で、旭川市役所が多分、旭川市内の事業所の中で多分1番職員数が多い、1番大きい会社、大企業っていうふうな言い方も時々されますけども、やはりこの職員数も、減少と削減というか、それも含めて検討していく。

市長

これはですね、減らすことではなくて、いわゆる適正化ということで、例えばいろんな部署でも、非常に仕事が煩雑で大変忙しいところ、あるいは少し季節によって余裕がある部署なんかもあるわけですね。そういったところの業務を見直して、特に、日頃から忙しい部署に人員を回していくとか、そういう市全体の職員のやりくりをすることを適正化と言っておりますので、人を減らすとか、そういうことではありませんし、むしろこれから若い人が本市においてもですね、しっかり働いて定着をしていただけるということが大きな課題でありますので、そういったことは、しっかりと人員の確保というのはまたいろんな先ほどお話し申し上げましたような、働き方も含めてやっていかなければならないことだというふうに思ってますね。

北海道新聞

では、現在の職員数の規模はしばらく維持する。

市長

そうですね。職員の規模を維持するというよりも、全体的な中で人をしっかりと組み直していくということを考えていきたい。

北海道建設新聞

先ほど道新さんの質問にもお答え頂いていましたけれども、除雪ですね、やっぱり除雪費が下がっているというところで、除雪業者さんへのケアとか、そういう部分がやはり必要になってくるのかなと思いますけれども、除雪の表彰の拡充であるとか、ＤＸですね、センサーの設置とか、ちょっとその辺りを絡めてどういう方針で来年度取り組まれるのかっていうところを、もう一度お聞きしたいと思います。

市長

どういう方針でと言いますと。

北海道建設新聞

除雪それ自体というよりは、除雪業者さんへの対応といいますか、その表彰とかの意図みたいな部分ですね、拡充のその辺りを考えれば。いかがでしょうか。

市長

なるほど。除雪企業の皆さんは本当に大変な状況の中でですね、時々、市民の皆さんからも非常に厳しい御指導、苦情も頂きながらも、使命感を持って市民生活を守るあるいは地域の活性化のために御尽力を頂いているところです。
しかしながら、これ、ハードな仕事でありますので、なかなか若い人も定着しない、高齢化が進んでいるというような状況でございます。また物価高騰からいろんなドーザーだったり、トラックだったり、そういったものも更新をできない中で、限られた人員の中で、今、毎日除排雪に向き合っていただいているところでございます。
だから、先ほど申し上げた表彰制度も、気持ちばかりではありますけれども、やはり私自身、旭川市からですね、感謝の気持ちをお伝えすると同時に、このように頑張っていらっしゃる方々がいるんだよということを市民の皆様にもお知らせをしたいという意味で、表彰制度を構築させていただきました。
また、人手不足の状況でありますから、少しでもサポートできればという思いからですね、この免許、除排雪に関わる様々な免許制度の助成も、今、増やしているところでございます。除排雪は、本当に市民生活、特に緊急医療だとか、救急だとか、通勤通学だとか本当に大きな影響を与える大切なお仕事だと思っておりますので、今後も、持続可能な除排雪を構築をしていくためには、日頃から除排雪ネットワークの皆さんとも意見交換をさせてもらってますけども、働きやすい環境といいましょうか、財源もしっかり確保できて安心して職務に向かって頂けるような状況というものをつくっていきたいというふうに思ってます。

関連ファイル

• 1_令和7年度予算案の概要【全体版】 (ＰＤＦ形式 18,416キロバイト)
• 2_当初予算案の概要【分割版1】 (ＰＤＦ形式 4,273キロバイト)
• 3_次年度の主な取組【分割版2】 (ＰＤＦ形式 12,053キロバイト)
• 4_主な大規模事業の予定【分割版3】 (ＰＤＦ形式 4,127キロバイト)
• 5_おわりに【分割版4】 (ＰＤＦ形式 4,048キロバイト)
• 6_【参考】これまでの主な取組【分割版5】 (ＰＤＦ形式 8,612キロバイト)

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