あさひばし 平成29年11月号「人事行政の運営等の状況」

情報発信元 広報広聴課

最終更新日 2017年11月15日

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旭川市の人事行政の運営等の状況についてお知らせします。

詳しい内容は、市政情報コーナー(6の9 総合庁舎1階)や人事行政の運営等の状況のページでも見ることができます。

職員の任免及び職員数

採用・退職者数の状況

採用・退職者数
区分

平成28年度

平成29年度(5月1日現在)

採用

新規114人、再任用41人

新規95人、再任用23人

退職

118人

職員数の推移

職員数は、平成19年度から平成25年度の7年間で247人の削減を行っていますが、平成26年度以降は、消防の広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加傾向にあります。今後、指定管理者制度の導入や業務の外部委託の拡大等を進め、簡素で効率的な事務の執行に努めます。

職員数の推移(各年4月1日現在)
年度 職員数
平成19年度

3,126人

平成25年度

2,879人

平成26年度

2,965人

平成27年度

2,995人

平成28年度

3,012人

平成29年度

3,010人

職員の人事評価

職員の能力や業績を把握し、勤労意欲や能力開発、効率的な組織運営を促し、組織全体の活性化や公務能率の向上を図ることを目的とした人事評価制度を導入しています。

職員の給与

人件費の状況(平成28年度普通会計決算)

人件費とは、一般職と特別職の職員に対する給与や報酬の他に、共済費(民間企業での社会保険料の使用者負担分に相当)等を含む経費をいいます。

平成28年度の人件費率は193億7,742万6千円で、歳出額(1,560億5,264万8千円)の12.4%です。

補足:普通会計とは、一般会計と特別会計のうち、公営事業会計を除いたものを合算したものです。

職員給与費の状況(平成29年度普通会計予算)

職員給与費とは、人件費のうち、職員に毎月支給される給料に各種手当(退職手当を除く)を合わせたものです。

  • 職員数 2,185人
  • 職員給与費 130億1,032万3千円

内訳:給料 80億4,218万4千円(61.8%)、期末・勤勉手当30億5,389万2千円(23.5%)、職員手当19億1,424万7千円(14.7%)

  • 1人当たり給与費 595万4千円

ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

ラスパイレス指数の状況
基準日 旭川市 中核市平均 全国市平均

平成28年4月1日現在

98.7

100.5

99.1

平成23年4月1日現在

98.2

100.8

98.8

職員の初任給及び経験年数別平均給料月額の状況(平成29年4月1日現在)

職員(一般行政職)の給料月額の状況(平成29年4月1日現在)
経験年数等 大学卒 高校卒

決定初任給

178,200円

146,100円

経験年数10年未満

213,111円

173,865円

経験年数10年以上20年未満

297,895円

263,024円

経験年数20年以上30年未満

376,783円

346,426円

経験年数30年以上

418,662円

395,727円

補足:決定初任給とは、卒業後直ちに採用された者に適用される給料月額をいいます。

一般行政職とは、行政職給料表の適用者のうち、税務関係等の業務に従事する職員を除いたものをいいます。

職員の平均給料月額及び平均年齢の状況(平成29年4月1日現在)

職員(一般行政職)の平均月額と平均年齢(平成29年4月1日現在)
区分 旭川市
平均給料月額

310,739円

330,531円

平均年齢

42.3歳

43.6歳

職員手当の状況(平成29年4月1日現在)

期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当の平成29年度支給割合
区分 6月期 12月期
期末手当 1.225月分 1.375月分 2.60月分
勤勉手当 0.85月分 0.85月分 1.70月分

補足:職制上の段階、職務の級等による加算措置あり

寒冷地手当

51,700円から131,900円

退職手当

  • 最高限度支給率 49.59月分(勤続年数・退職事由により決定)
  • 1人当たり平均支給額 自己都合 181万1千円、勧奨・定年 2,295万3千円

補足:退職前の役職等による調整額あり。定年前早期退職特例措置(2%から20%を加算)

扶養手当

  • 配偶者 10,000円
  • 子 1人 9,000円
  • 配偶者を除く扶養親族 1人 6,500円(16歳から22歳までの子1人につき5,000円加算)

住居手当

  • 借家等の場合 家賃の額に応じて支給(限度額27,000円)
  • 持家の場合 4,000円

通勤手当

  • 交通機関の利用者 運賃等相当額(50,000円限度)
  • 交通用具(自動車等)の使用者 2,000円から31,600円(使用距離による)

時間外勤務手当(平成28年度)

  • 支給総額 8億3,626万8千円
  • 職員1人当たり支給年額 30万4千円

補足:時間外勤務手当には、夜間・休日勤務手当を含まない。

等級及び職制上の段階ごとの職員数

等級及び職制上の段階ごとの職員数(平成29年4月1日現在)
等級 主な職務 人数 職制上の段階

1級

係員

171人

係員級

2級

係員

278人

係員級

3級

主任

498人

主任級

3級

係長・主査

98人

係長級

4級

主任

280人

主任級

4級

係長・主査

465人

係長級

4級

課長補佐

128人

課長補佐級

5級

主任

3人

主任級

5級

主査

1人

係長級

5級

課長補佐

52人

課長補佐級

6級

課長・主幹

103人

課長級

7級

課長・主幹

21人

課長級

7級

部次長

43人

部次長級

8級

部次長

6人

部次長級

8級

部長

27人

部長級

9級

部長

0人

部長級

合計 - 2,174人 -

補足:各等級の総人数と割合

1級=171人(7.9%)、2級=278人(12.8%)、3級=596人(27.4%)、4級=873人(40.2%)、5級=56人(2.6%)、6級=103人(4.7%)、7級=64人(2.9%)、8級=33人(1.5%)、9級=0人(0%)

職員の勤務時間とその他の勤務条件

勤務時間(標準的なもの)

  • 1週間の勤務時間 38時間45分
  • 開始時刻 午前8時45分
  • 終了時刻 午後5時15分
  • 休憩時間 午後0時15分から1時

年次有給休暇の取得状況(平成28年度)

  • 総付与日数 104,964.1日
  • 総使用日数 32,022.6日
  • 全対象職員数 2,773人
  • 平均使用日数 11.5日
  • 取得率 30.5%

補足:総付与日数は、前年度からの繰越し分を含む。

全対象職員数は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの全期間在職した職員の数。

職員の休業

平成28年度の職員の休業制度の取得状況は、育児休業が86人、修学部分休業が0人、自己啓発等休業が4人です。

職員の分限及び懲戒処分

平成28年度に行った職員に対する分限処分は、心身の故障による休職が延べ87人です。懲戒処分は、公務上の事由による減給5人、公務外の事由による減給1人、戒告1人の計7人です。

職員の服務

地方公務員法や旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例等に基づき、法令を遵守し、倫理の高揚に努めるよう服務規律の確保等に努めています。

平成28年度における主な取組みは、次のとおりです。

  • 各部局長宛に通知=2回
  • 職員研修の実施=2回

職員の退職管理

退職した元職員からの働き掛けを規制するとともに、退職した課長職以上の元職員から再就職状況について届出を受け、退職職員の再就職状況のページで公表しています。

職員の研修

研修には、基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修、自主研修があり、平成28年度に実施した研修は、延べ4,213人が受講しました。

職員の福祉及び利益の保護

厚生福利制度

厚生制度

職員の保健や元気回復、その他厚生に関する事業を条例の定めにより旭川市職員福利厚生会に委任し、実施しています。文化教養・体育奨励事業、レクリエーション親睦事業、給付事業等を行っています。旭川市職員福利厚生会の平成28年度の会員数は3,069人。市からの交付金の額は1,706万9千円で、会員会費と交付金の負担比は1対0.30です。

共済制度

職員や被扶養者の病気や負傷、出産、死亡等に関して適切な給付を行うことを目的とした相互救済制度です。地方公務員等共済組合法に基づき、北海道都市職員共済組合が主体となって、事業を実施しています。

公務災害補償

平成28年度の公務災害発生件数は次のとおりです。

  • 公務災害=23件
  • 通勤災害=3件

市長・副市長の給料等の状況

市長・副市長の給料等(平成29年4月1日現在)
区分 給料月額 期末手当の支給割合
市長

861,000円

年間4.0月分
副市長

787,150円

年間4.0月分

その他

平成28年度における勤務条件に関する措置要求、不利益処分に関する不服申立て、苦情相談の各件数は、いずれも0件です。

詳細】人事課 電話 0166-25-5445、職員厚生課 電話 0166-25-5459


市議会議員の報酬等の状況

市議会議員の報酬等の状況(平成29年4月1日現在)
区分 報酬月額 期末手当 年間支給額
議長

625,000円

年間4.2月分

10,650,000円

副議長

555,000円

年間4.2月分

9,457,200円

議員

515,000円

年間4.2月分

8,775,600円

  • 政務活動費

議員の調査研究その他の活動に資するため、1人当たり月額80,000円を交付。政務活動費を充てることができる経費は条例等で定められており、残余があった場合は返還

  • 視察旅費

単独行政視察(任期中2回以内)と、委員会行政視察(2年に1回)の費用について、1回当たり150,000円以内で市職員の旅費規程に基づき支給

【詳細】総務調査課 電話 0166-25-6380

お問い合わせ先

旭川市総合政策部広報広聴課広報係

〒070-8525 旭川市6条通9丁目 総合庁舎4階
電話番号: 0166-25-5370
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