新庁舎建設基本計画案への意見を募集しています

現在の庁舎は、耐震性の不足や分散化、狭さ、老朽化など多くの課題を抱えており、これらの解決に向け、現庁舎周辺エリア（総合庁舎敷地と第三庁舎敷地）において、庁舎の建替えを行うこととしました。

今回、新庁舎の機能や建設場所、建築計画などの具体的な内容を示した「旭川市新庁舎建設基本計画案」を作成し、この基本計画案について、市民の皆さんの意見を募集します。

新庁舎建設基本計画案の配布場所と意見提出期限

資料の配布場所 庁舎建設課（6の9 総合庁舎4階）、市政情報コーナー（総合庁舎1階）、総合庁舎・第二庁舎（7の10）・第三庁舎（6の10）案内、各支所・公民館、各住民・地区センターのほか、意見提出手続のページでは資料の閲覧・入手、意見の提出をすることができます。

資料の配布・意見の提出期限 1月10日（火曜日）まで

【詳細】庁舎建設課 電話 0166-25-7597

基本計画案作成までの経緯

平成27年度に策定した旭川市新庁舎建設基本構想を踏まえ、具体的な機能や建設場所での庁舎の配置など、市の考え方の骨格を示した基本計画骨子を今年6月に公表しました。その後、関係団体との意見交換やタウンミーティングを実施した他、議会に設置された市庁舎整備調査特別委員会からの意見や、庁舎整備検討審議会から答申をいただきました。「旭川市新庁舎建設基本計画案」は、これら多くの意見を踏まえ作成したものです。

新庁舎の基本的な考え方と機能

新庁舎には、届出窓口や行政事務などの従来からある機能の向上はもとより、市民の活動・交流を支援する機能や、まちの魅力を広く発信する機能を加えることも重要であり、新庁舎建設に当たっての基本理念を「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」としました。また、基本構想において、基本理念の達成に向けて新庁舎に求められる6つの役割と8つの基本方針を掲げています。基本計画案では、これら基本方針ごとに必要と考えられる主な機能を、下の図のとおり整理しました。

 

建設場所と既存施設

新庁舎の建設場所は、「現庁舎周辺エリア」としています。このエリアには、総合庁舎や第三庁舎の他、市民文化会館があります。これらの敷地内にある既存施設の取扱いについては、次のとおりです。

総合庁舎

日本建築学会賞を受賞していますが、次のような理由により、解体撤去して敷地の有効活用を図ることとしました。なお、歴史的価値を次世代にどう継承していくかについて、今後検討していきます。

• 建物の保存・活用のためには、耐震改修や設備更新に多額の費用を要し、さらに建物の維持管理費用も毎年必要である
• 改修する場合には、内部に多くの筋交いを設けなければならないため、有効に活用できるスペースが減少する
• 平成27年度に策定した「旭川市公共施設等総合管理計画」では、公共建築物の施設保有量削減に取り組んでおり、総合庁舎に新たな機能を持たせて活用することは難しい
• 同28年度に、市民3千人を対象に実施したアンケートでは「取り壊して、敷地を有効活用すべきである」との回答が74・3％であった

第三庁舎

耐震性が不足しており設備等の老朽化も著しいことから、解体撤去し敷地の有効活用を図ります。

市民文化会館

新庁舎建設に当たっては、市民文化会館との機能連携を図り、敷地の一体的な利用を進めます。市民文化会館の整備については、今後多くの方の意見を聞きながら検討を進めますが、具体的な方針が決まるまでの間は、施設の維持に必要な修繕を行いながら運営していきます。

新庁舎の規模と費用

基本構想では、庁舎の必要面積を約3万6千平方メートルとしています。耐震性が確保されている第二庁舎は引き続き使用することとし、第二庁舎の事務室面積約6千平方メートルを差し引いた約3万平方メートルを新庁舎の必要面積としました。基本計画案では、庁舎を2期に分け段階的な整備とすることで、工事発注や事業費の平準化、単年度当たりの財政負担の軽減を図るとともに、将来の人口減少などの社会情勢の変化にも柔軟に対応することとしています。

また、費用は1期棟の工事費や総合庁舎・第三庁舎の解体費等で約111億円を想定しています。

1期棟は面積を約2万3千平方メートルとし、窓口部門や市民活動の支援、旭川の魅力の発信、災害対応などの機能を持つ部門を配置します。

2期棟は、残りの約7千平方メートルと想定しますが、2期棟の建設時に、再度その必要性も含めて精査することとします。

建築計画

新庁舎1期棟は、総合庁舎、7条駐車場、市民文化会館の間に建設することとします。なお、現在空いている敷地だけでは、1期棟の建築面積が小さく、窓口機能を低層階に集約することが難しいため、市民文化会館の運営に支障のない範囲で建物の一部（レストラン部分）を撤去し、建築面積を広げて窓口機能を低層階に集約し、市民の利便性の向上を図ります。

来庁者用駐車場は、1期棟の完成後に総合庁舎を取り壊し、新庁舎と同じ敷地内に整備することで、市民の利便性の向上を図る他、第三庁舎も取り壊して駐車場を整備し、必要な駐車台数を確保します。

今後、市民文化会館の取扱いについての検討が進み、建て替えることとなった場合には、総合庁舎跡地を建設用地として活用します。

各機能の配置計画

• 窓口機能＝市民の利用頻度が高い窓口は、利便性に配慮し、できる限り低階層に配置
• 市民活動機能等＝多くの人が利用しやすいよう、出入り口に近い場所に配置
• 行政事務機能＝業務の関係性が高い課は、近接した階・場所に配置
• 災害対応機能＝エレベーターが停止した場合等に、階段を使って利用することを想定した階層に配置
• 議会機能＝構造上、大空間を確保しやすい上層階に配置

構造方式

構造方式は、様々な方式の中から次のような観点により、耐震構造を採用します。

• 初期費用・保守管理費用が最も安価で、将来にわたって財政負担を抑制できる
• 設計・施工方法が一般的であり、地元企業での対応が可能である
• 設計・工事期間が他の工法に比べて短期間で済み、早期に新庁舎を使用し始めることができる

事業計画

事業手法は、次のような観点から、設計・施工分離発注方式を採用します。

• 事業期間が短縮でき、耐震性能が低い総合庁舎の状況を早急に解決できる
• 市民の幅広い意見や要望を反映しやすい
• 地元企業が参画しやすく、地域経済の活性化の面において優れている

設計発注手法は、次のような観点から、技術提案（プロポーザル）方式を採用します。

• 質の高い設計者の選定が可能であり、市の意向や市民の意見を的確に反映させながら設計を進めることができる

今後の進め方

今回策定する基本計画は、基本構想に示した基本理念を実現するため、新庁舎の機能や建築計画、事業計画について検討し、設計や工事を進める上での条件を示したものです。今後も市民の皆さんの意見をいただきながら、従来からある機能の向上はもとより、新庁舎が「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」となるよう取り組んでいきます。

【詳細】庁舎建設課 電話 0166-25-7597