【介護施設・事業所向け ※10/5締切】令和5年度(2023年度)介護サービス提供基盤等整備事業に係る所要額調査について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2022年9月15日

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令和5年度(2023年度)介護サービス提供基盤等整備事業に係る関係書類の提出について

北海道から「令和5年度(2023年度)介護サービス提供基盤等整備事業」に係る所要額調査の通知がありました。

つきましては、事業の実施を希望する事業所は、次の調査表の黄色いセルに必要事項を記入し、期限までにご提出ください。

なお、今回調査表をご提出いただいても、事業の実施や補助等を確約するものではありません。また、補助を受けるためには令和5年3月頃に改めて事業計画書(平面図、見積書等)をご提出いただく必要があり(別途周知いたします。)、本調査への回答をもって補助申請を行ったことにはなりませんので、あらかじめご了承ください。

R5調査表(エクセル形式 52キロバイト)

提出期限・提出先

  1. 提出期限
    令和4年10月5日(水曜日)午後5時まで
  2. 提出先
    旭川市福祉保険部長寿社会課代表アドレスに電子メールをご提出ください。
    メールアドレス chojushakai@city.asahikawa.lg.jp

事業内容

※各事業名に割り振っている番号は調査表に記載されている番号です。

※交付基準額については別表 補助基準額一覧表(ワード形式 44キロバイト)をご確認ください。

(1)-1 地域密着型サービス施設等整備等助成事業

  1. 事業概要
    地域密着型サービス施設・事業所の整備に要する経費を支援します。
  2. 対象施設(いずれも定員29人以下)
    小規模な介護医療院(転換のみ)、認知症高齢者グループホーム(改築又は増床※)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、認知症対応型デイサービスセンター、施設内保育施設

※旭川市での令和5年度における認知症高齢者グループホームの整備方針については未定のため、今回調査票をご提出いただいていても、整備しない方針となった場合は本補助金をご活用いただけませんのでご了承ください。(既に増床を認められている事業所を除く。)

(1)-2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備

  1. 事業概要
    介護施設を1施設創設することを条件に、広域型施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業を支援します。
  2. 対象施設(いずれも定員30名以上)
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
    ※市外に介護施設を創設し、市内の施設を改修する場合を含みます 。

(2)-1 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

  1. 事業概要
    特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備(既存施設の増床を含む)に要する経費を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    介護医療院(転換のみ)、訪問看護ステーション(大規模化やサテライト型事業所の設置)
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    小規模な介護医療院(転換のみ)、認知症高齢者グループホーム(改築又は増床※)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、施設内保育施設
    (3)介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費
    介護医療院、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、サービス付き高齢者向け住宅

※旭川市での令和5年度における認知症高齢者グループホームの整備方針については未定のため、今回調査票をご提出いただいていても、整備しない方針となった場合は本補助金をご活用いただけませんのでご了承ください。(既に増床を認められている事業所を除く。)

(2)-2 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業

  1. 事業概要
    介護施設等を大規模修繕(補助金の有無は問わない)する際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)、養護老人ホーム、介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、小規模な介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、小規模な養護老人ホーム、施設内保育施設

(4)-1 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

  1. 事業概要
    入居者の居住環境の質を向上させるため、施設における従来型居室のユニット化や、介護療養型医療施設の改修により介護老人保健施設等に転換する際のユニット化改修を支援します。
  2. 対象施設
    既存の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の改修により転換する介護医療院

(4)-2 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

  1. 事業概要
    入居者の居住環境の質を向上させるため、特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用を支援します。
  2. 対象施設
    特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

(4)-3 介護療養型医療施設等転換整備支援事業

  1. 事業概要
    介護療養型医療施設の転換整備を支援します。
  2. 対象施設
    介護医療院、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、サービス付き高齢者向け住宅

(4)-4 介護施設等における看取り環境整備推進事業

  1. 事業概要
    看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族が宿泊するための個室確保を目的とした施設改修、ベッド等の整備を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、小規模な軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、小規模な介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの) 

(4)-5 共生型サービス事業所の整備推進事業

  1. 事業概要
    共生型サービスの指定を受けた(本事業完了までに当該指定を受ける見込みの事業所を含む)介護保険事業所において、障がい者や障がい児を受け入れるために必要な施設改修、設備整備を支援します。
  2. 対象施設
    通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、介護予防短期入所生活介護事業所、地域密着型通所介護事業所、小規模多機能型居介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

(6)-1 介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

  1. 事業概要
    介護施設等において、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事を行う事業等を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な介護療養型医療施設、小規模な養護老人ホーム、小規模な軽費老人ホーム、認知症高齢舎グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

(6)-2 ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援事業

  1. 事業概要
    ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業等を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な介護療養型医療施設、小規模な養護老人ホーム、小規模な軽費老人ホーム、認知症高齢舎グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

(6)-3 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援事業

  1. 事業概要
    従来型個室・多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症等が発生した際に感染者と非感染者の導線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業等を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な介護療養型医療施設、小規模な養護老人ホーム、小規模な軽費老人ホーム、認知症高齢舎グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

(6)-4 家族面会室の整備等経費支援事業

  1. 事業概要
    介護施設等において、2方向から出入りできる家族面会室の設置、家族面会室の複数設置や拡張など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備するための事業を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な介護療養型医療施設、小規模な養護老人ホーム、小規模な軽費老人ホーム、認知症高齢舎グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

(6)-5 介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

  1. 事業概要
    介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修経費を支援する事業等を支援します。 なお、可動の壁は認めますが、天井から隙間が空いていることは認めないものとします。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、小規模な軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所

(7) 介護職員の宿舎施設整備事業

  1. 事業概要
    介護人材(外国人を含む)を確保するため、介護施設等の事業者が当該介護施設に勤務する職員(職種は問わず、幅広く対象)の宿舎を整備する事業を支援します。
  2. 対象施設
    (1)定員30名以上の広域型施設等
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)、介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
    (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
    地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、小規模な介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

北海道からの通知文・交付要綱・様式

道からの通知文(ワード形式 22キロバイト)

交付金交付要綱(ワード形式 63キロバイト)

別表 補助基準額一覧表(ワード形式 44キロバイト)

別表2 特別措置一覧(ワード形式 21キロバイト)

交付金実施要綱(ワード形式 73キロバイト)

R5調査表(エクセル形式 52キロバイト)

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)