確認台帳記載証明書の申請
確認台帳記載証明書について
建築物、建築設備、工作物などの確認申請について、確認済及び検査済を証明する文書です。
申請方法
オンラインで建築計画概要の閲覧と証明書の交付申請ができる!
旭川市建築行政地図情報システムを公開しました
上記システムで見つからなかった場合や、建築物以外の記録は職員が調査を行います。
仮交付申請フォームから申請してください。
なお、仮交付申請フォームでアカウント登録を行うと、申請者情報が自動入力されるほか資料の追加が必要となった場合にアップロードが簡単になりますので、是非ご登録ください。
旭川市建築行政地図情報システム | 受付当日以降 |
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受付日から3開庁日以降 |
※電話による受付は承っておりません。
申請に必要な情報
証明書を交付するにあたり物件を特定する必要があるため、次のような資料等をご準備ください。
特定できない場合は証明書を発行できません。
- 確認済証番号
- 検査済証番号
- 建物の登記事項証明書(全部事項証明書、閉鎖登記簿など)
- 土地の登記事項証明書
- 地積測量図・建物図面
申請・交付窓口
建築指導課窓口(7条通10丁目 第二庁舎3階)
証明書の発行が可能な場合、窓口で申請者の氏名・住所等を申請書に記入していただきます。
申請書への押印や委任状は必要ありません。どなたでも申請が可能です。
郵送による証明書の送付も承っております。
窓口受付時間
午前8時45分から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く)
建築指導課で交付申請手続きをした後、市民課等の納付窓口で手数料を納入していただきます。交付した当日中にお支払いをお願いします。
証明手数料
1通 520円
手数料納付窓口
- 総合庁舎1階市民課5番窓口
- 各支所
- 東部まちづくりセンター
証明書に記載される内容(建築物)
- 敷地の位置
- 主要用途
- 面積
- 工事種別
- 構造
- 階数
- 建築主の名前・住所
- 確認済証番号・交付年月日
- 完了検査済証番号・交付年月日
注意事項
- 確認済証及び検査済証の再発行はしておりません。
- 検査済証が交付されていない場合でも、確認申請の記録があれば証明書を発行できます。