特別管理産業廃棄物の排出、処理に関する各種書類

特別管理産業廃棄物を生じる事業場を設置している事業者は、その事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置することが義務付けられています。（法第12条の2第6項）
特別管理産業廃棄物管理責任者の設置の状況、特別管理産業廃棄物の発生の状況等について、次のとおり報告してください。

特別管理産業廃棄物管理責任者となるためには、学歴、実務経験等の一定の資格が必要です。（省令第8条の17）。また、旭川市が指定する講習会を修了することによっても資格者となることができます。 旭川市が指定する講習会はこちら

なお、このページで使用している略称は次のとおりです。

• 法とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
• 省令とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
• 細則とは、旭川市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則

提出していただく書類一覧

番号	対象者	提出書類	提出の根拠	提出期限
1	特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該特別管理産業廃棄物の保管を行う事業者 （建設工事に伴い生ずる産業廃棄物で保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上である場所）	特別管理産業廃棄物事業場外保管届出書（別記様式83－2）（ワード形式 90キロバイト）	法第12条の2第3項	保管を行う前
2	特別管理産業廃棄物の事業場外保管について、届け出た事項を変更しようとする事業者	特別管理産業廃棄物事業場外保管変更届出書（別記様式84－2）（ワード形式 31キロバイト）	法第12条の2第3項	変更を行う前
3	特別管理産業廃棄物の事業場外保管について、届出に係る保管をやめた事業者	特別管理産業廃棄物事業場外保管廃止届出書（別記様式85－2）（ワード形式 31キロバイト）	法第12条の2第3項	当該保管をやめた日から30日以内
4	前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者	特別管理産業廃棄物処理計画書（様式第2号の13）（ワード形式 33キロバイト） 特別管理産業廃棄物処理計画書（様式第2号の13）別表（エクセル形式 31キロバイト）	法第12条の2第10項	計画の対象となる年度の6月30日まで
5	特別管理産業廃棄物処理計画を提出した事業者	特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第2号の14）第1面（ワード形式 23キロバイト） 特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第2号の14）第2面（エクセル形式 44キロバイト） 特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第2号の14）第3面（ワード形式 33キロバイト）	法第12条の2第11項	計画の対象となった翌年度の6月30日まで
6	旭川市内に事業場がある特別管理産業廃棄物排出事業者	産業廃棄物管理票交付等状況報告書（別記様式76）（エクセル形式 44キロバイト） （詳細は産業廃棄物管理票の交付状況報告が必要です）	法第12条の3第7項	毎年6月30日まで
7	交付したマニフェストの写し（B票、D票、E票）の返送を受けていない排出事業者	紙マニフェスト：措置内容等報告書（別記様式77）（ワード形式 38キロバイト）	法第12条の3第8項	管理票の送付を受けるまでの期間（注意1）を経過してから30日以内
		電子マニフェスト：措置内容報告書（ワード形式 20キロバイト）	法第12条の5第10項
8	必要な事項が記載されていない又は虚偽の記載がされたマニフェストの写し（B票、D票、E票）の返送を受けた排出事業者	紙マニフェスト：措置内容等報告書（別記様式77）（ワード形式 38キロバイト）	法第12条の3第8項	返送を受けてから30日以内
		電子マニフェスト：措置内容報告書（ワード形式 20キロバイト）	法第12条の5第10項
9	収集運搬業者又は処分業者から適正に処理を行うことが困難である旨の通知を受けた排出事業者	紙マニフェスト：措置内容等報告書（別記様式77）（ワード形式 38キロバイト）	法第12条の3第8項	通知を受けてから30日以内
		電子マニフェスト：措置内容報告書（ワード形式 20キロバイト）	法第12条の5第10項
10	特別管理産業廃棄物管理責任者を設置、変更、廃止した事業者	特別管理産業廃棄物管理責任者設置（変更、廃止）報告書（様式第13号）（ワード形式 30キロバイト） （補足）添付書類	細則第6条の2の2第1項	設置、変更、廃止の日から30日以内
11	特別管理産業廃棄物を全部又は一部を自己処理している事業者	特別管理産業廃棄物処理実績報告書（様式第15号）（ワード形式 30キロバイト）	細則第6条の2の2第3項	毎年6月30日まで

• 注意1 管理票の送付を受けるまでの期間は次のとおりです。
• B票、D票 交付の日から60日以内
• E票 交付の日から180日以内