事業承継に関する支援制度のごあんない

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2023年3月20日

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事業承継に関する支援制度について

本市の大多数を占める中小企業は、雇用の創出や技術の担い手として地域経済を支える重要な役割を果たしています。しかし、中小企業の後継者不在状況が深刻な問題であり、廃業の増加による雇用や技術の維持・発展への影響が懸念されています。
中小企業の事業承継は、地域経済が将来にわたって雇用や技術を維持し、発展していくための重要な取組です。
このページでは事業承継に関する支援制度を紹介しています。

事業承継に関する金融支援

旭川市中小企業振興資金融資制度 経営革新・販路拡大等支援融資

本市に本店が所在する事業者を対象として、事業承継に取り組む中小企業者を支援する融資制度を用意しています。
所在地:旭川市7条通10丁目 旭川市第二庁舎2階 経済部経済総務課金融支援係
電話:0166-25-7042

北海道中小企業総合振興資金 事業承継貸付(新しいウインドウが開きます)

北海道では、事業承継に取り組む中小企業者を支援する事業承継貸付を用意しています。
所在地:札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部中小企業課金融係
電話:011-204-5346

事業承継に関する保証制度(北海道信用保証協会)(新しいウインドウが開きます)

北海道信用保証協会では、事業承継に関する各種保証制度を用意しています。

事業承継全般に関する相談機関

北海道事業承継・引継ぎ支援センター(新しいウインドウが開きます)

北海道事業承継・引継ぎ支援センター(旭川サテライト)(新しいウインドウが開きます)

事業を譲り渡したい人と譲り受けたい人のマッチングをはじめ、事業承継計画の作成や、国の支援制度の紹介、様々なニーズにあった専門家によるアドバイスなど、事業承継をワンストップでサポートする公的機関です。

<本部>

所在地:札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル5階

電話:011-222-3111

<旭川サテライト>

所在地:旭川市常盤通1丁目 道北経済センター3階 旭川商工会議所内

電話:0166-22-8414

事業承継サポートデスク(北海道信用保証協会)(新しいウインドウが開きます)

事業承継に関する経営相談から資金調達までをワンストップで対応しています。

ひまわりほっとダイヤル(日本弁護士連合会)(新しいウインドウが開きます)

「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。

事業承継に関する補助金

事業承継・引継ぎ補助金(経済産業省)(新しいウインドウが開きます)

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

事業承継に関する税制度

事業承継税制(新しいウインドウが開きます)

後継者が非上場会社の株式(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度です。

その他

事業承継支援施策ガイドブック(北海道経済産業局)(新しいウインドウが開きます)

経済産業省北海道経済産業局、北海道、(公財)北海道中小企業総合支援センター、北海道事業承継・引継ぎ支援センターほか関係機関が連携し、北海道内の中小・小規模事業者向けに事業承継関係の主な支援策や公的支援機関をまとめた事業承継支援施策ガイドブックです。

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課

〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎2階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)