工場立地法の手続（緑地面積率等を緩和する条例を制定しました）

情報発信元企業立地課

最終更新日 2025年4月1日

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工場立地法について

工場立地法は、工場の立地が周辺との環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。
工場立地法の規定により、特定の業種・規模の工場（特定工場）の敷地利用に関し、生産施設、緑地及び環境施設の面積率（準則）が定められており、工場の新・増設等を行う際は事前に市へ届出を行わなければなりません。

工場立地法の対象となる特定工場は、次のとおりです。

製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所は除く）

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

　※生産施設とは製造工程を形成する機械・装置が設置されている建築物等です。

工場立地法施行（昭和49年）以前に設置された工場（既存工場）については、経過措置があります。

令和7年4月1日より、「旭川市工場立地法準則条例」を制定し、緑地及び環境施設面積率を以下の表のとおり定めました。

区域	旭川市の基準
区域	緑地面積率	環境施設面積率　（緑地面積を含む）
住居・商業系地域	20％以上	25％以上
準工業地域	10％以上	15％以上
工業・工業専用地域	5％以上	10％以上
用途の定めのない地域 (市街化調整区域、都市計画区域外の区域)	5％以上	10％以上

環境施設には緑地も含まれますので、緑地だけで環境施設面積率の基準以上となる場合は、環境施設面積率も満たすこととなります。
敷地面積の15％以上（市準則による環境施設面積率が15％未満の区域においては、市準則の環境施設面積率に相当する分）の環境施設を工場敷地内の周辺部に、周辺地域の土地の利用状況等を勘案して、その地域の生活環境の保持に最も寄与するように配置してください。

工場立地法では、樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの、または、低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面がおおわれている土地又は建築物屋上等緑化施設を緑地としています。

建築物の屋上緑地、緑化駐車場など、他の施設と重複して設置された緑地について緑地面積の50％まで算入することができます。

工場立地法では、緑地及び緑地以外の環境施設を環境施設としています。

緑地以外の環境施設とは、工場立地法施行規則で定められた施設（噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教育文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設等）であって、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされているものをいいます。

以下については軽微な変更として届出不要です。（次回届出を行う際、併せて届け出てください。）

生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面積の変更の場合（空地に倉庫、事務所を設置する場合等）
生産施設の修繕による面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満の場合
生産施設の撤去のみを行う場合
緑地又は緑地以外の環境施設の造設のみを行う場合
緑地又は緑地以外の環境施設の移転であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わない場合（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る）
緑地の削減による面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が10平方メートル以下の場合（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る）