私が市長になってから、生まれたばかりの赤ちゃんたちに絵本を読んでもらいたいということで、お配りをしておりますが、これについては民生児童委員の皆さんに大変お世話になりながら進めてきております。また、特に高齢者の方が、一人暮らしの方も含めて、年々増えてきている中で訪問支援をしていただくなど、まさに皆さま方のお力がなければ、旭川というまちを守っていくことが非常に難しい時代にも入ってきております。引き続き、お力添えいただければと思いますので、冒頭のあいさつに触れさせていただきました。
今、既に旭川には市民参加推進条例など、全国に先駆けてかなり早い段階で条例を作っております。例えば条例に基づきパブリックコメントでいろいろな方のご意見をいただいたり、様々な取組をしてきておりますが、更にこの住民自治というものを一歩、二歩でも前進をさせていきたいという思いで、このまちづくり基本条例を作っていきたいという趣旨でございます。
特に最近言われているのは、これから高齢化が進んでいき、地域のつながりや家族のつながりの課題や、いろいろな意味で個人主義といいますか、つながりというものが希薄化してきていることに対して、日本全国の大きな流れかもしれませんが、旭川市としては大変な危機感を持っております。そういった中で一人でも多くの市民の方にまちづくりに、あるいは地域づくりに参加をしていただくためには、どのようなPRあるいは仕掛けが必要だろうかとか、地域自治を今まで以上に一歩進んだものにしていくにはどのようなことが良いのか、旭川らしさという特徴では、どうやって良い部分を伸ばしていくのか、あるいは苦手な部分をみんなで補ってカバーしていくためにはなど、そのようなことも条例の中で実現していきたいと思っております。冒頭のあいさつに代えさせていただきます。ありがとうございます。

市長から「旭川市まちづくり基本条例（仮称）」についての説明

（市長）
それでは、私から説明をさせていただきたいと思います。

図1（PDF形式 126キロバイト）
まず、このまちづくり基本条例ですが、全国で1,800ほどの市町村がありますが、そのうちで230くらいの自治体で、既にいろいろな名前ではありますが、制定されております。道内では40以上の自治体で策定されている条例で、まちによっては「自治基本条例」ですとか、あるいは、「みんなのまちづくり自治基本条例」ですとか、ユニークな名前では、北海道の厚沢部町では、「素敵な過疎のまちづくり基本条例」などの名前を付けているまちもあります。
現時点では仮称でありますが、まちづくりにおける基本的な理念、仕組みを総合的に定める条例にしていきたいと考えております。
また、表現を変えれば、まちづくりに関するルールを定めていく条例であるとも言えます。本市においては本年度からこの条例の検討を本格化してまいりたいと考えており、策定にあたっての基本的な考え方をまとめて、市民の皆さんからご意見をいただき反映をさせていただいているところでありますが、これまで検討してきた基本的な考え方につきましては、お手元に配付をさせていただいております。

図2（PDF形式 360キロバイト）
それでは、なぜ今、この条例を作るのかということですが、スライドにありますように、平成14年に市民参加のまちづくりの推進のために「市民参加推進条例」を制定し、これまで10年間にわたって協働を基本とした市民参加のまちづくりを行ってきております。ただ、更なる充実が必要であるという思いがあり、人口減少、少子高齢化などが進むとともに、市民の皆さんの価値観やニーズが多様化してきておりまして、これに対応したまちづくりが、今、求められているところであります。地方分権ですとか地方主権改革が進んでいる中で、国と地方の役割分担が変化をしてきておりまして、これまで以上に地方が独自性を発揮してまちづくりを進めていくということが必要となっております。つまり時代の変化に合わせてまちづくりの在り方を見直し、まちづくりの基本的な理念やルールを定めることが必要であって、まちづくりの担い手である市民の皆さんですとか、企業、団体、また議会などの役割や、市民参加あるいは協働などを今後どのように進めていくべきかといったようなことを検討していく必要があると考えております。

図3（PDF形式 255キロバイト）
では、この条例を制定することで、何を目指していくのかということですが、直接的あるいは間接的に様々な効果があります。例えばその中で四つを目的とさせていただいておりますが、市民主体のまちづくりの更なる発展が一つ目。また二つ目としては、暮らしやすい地域コミュニティの構築。そして三つ目が、それぞれの地域特性に合った地域づくり体制の構築。そして最後の四つ目としては、市民主体の健全で公正な自治の運営を目的にしております。

図4（PDF形式 86キロバイト）
条例ですので、最終的には議会に上程をし、審議・議決をいただき、はじめて制定できるわけですが、策定作業は条文そのものを作るということが全てではなく、策定に向けた市民議論の中で、市民や企業などまちづくりの担い手の役割をはじめ、市民参加や協働はどうあるべきか、さらには条例が制定されたあとに、どのようなまちづくりを行っていくかということをみんなと一緒に考えていくことが重要だと思っております。この条例を作っていく作業を通じて、幅広く多くの市民の皆さんの議論を巻き起こしながら、本市のまちづくりについて市民の皆さんと一緒に考えていきたいという思いを込めながら、作業を進めていきたいと考えております。

図5（PDF形式 85キロバイト）
それで策定に向けた方針ですが、先ほど申し上げました基本的な考え方の中で市が条例の策定を進めるに当たっての方針はあらかじめお示ししております。この対話集会も市民参加の取組の一つでもありますが、多くの方からご意見をいただく機会を幅広く設けるなど策定していく過程を大切にしたいと思っています。条例ができた後に、絵に描いた餅にならないようにするため、実効性の高い条例にしていかなければなりません。まちづくりに関する理念などを明確化して、条例を制定する時には実践的な取組も併せて市民の皆さんに提示をしていく必要があると考えております。また、条文の中身も簡潔で誰もが分かりやすい表現にしなければとも考えております。以上の3点について考慮しながら現在策定作業を進めているところであります。

図6（PDF形式 101キロバイト）

それでは現在、どのような体制でこの条例の策定を進めているかということでありますが、まず、市役所においては、まちづくり基本条例の策定を全庁一丸となって進めるということで、市役所職員のワーキンググループを作りまして、各部からの代表である若手職員38名で検討を進めております。また、今年度から附属機関として「旭川市まちづくり基本条例市民検討会議」を設置しており、公募の市民の方6名を含む20名の委員の皆さんに検討協議をしていただいております。ちなみに民生児童委員連絡協議会の皆さんからは斉藤素子さんに委員としてご参画をいただいております。また、今年度まちづくり基本条例に関する市民アンケートを実施しており、今後、条例の輪郭が見えてきた段階で、市民の皆さんへの報告会ですとか、意見の提出手続を行っていく予定であります。

図7（PDF形式 142キロバイト）
次に、どのようなことについて検討を行っているかということですが、本市には市民憲章という素晴らしい市民の道しるべというものが既にございます。また、本市は四つの都市宣言、安全都市、平和都市、健康都市、長寿都市があり、この趣旨を尊重する必要があると考えております。また、既にある市民参加推進条例や、まちの目標を定めた市の総合計画がございますが、これらの関連についても検討しているところです。また、旭川らしさをどう条例に盛り込むかといったことや、市民の皆さんに関心を持っていただくといった発信力の有無などの視点、まちが将来にわたって持続可能な発展を続けていくことができるかという視点も持ちながら検討しております。

図8（PDF形式 361キロバイト）

それでは、ここからは、この条例に密接に関連する本市の主な取組についてお話をさせていただきます。まずは市民参加についてですが、この条例を策定する上で、市民参加の更なる推進は大きなテーマの一つであります。市民参加という言葉は、今では広く市民の皆さまにも浸透をしてきていると思いますが、当時、市民参加推進条例が制定された所は少なく、全国では先進的な取組でもあったと言えます。この条例によってパブリックコメントや附属機関での会議の内容の公表といったことが制度化されたほか、市はどのような場合に、市民の皆さんに意見を求めていかなければならないかといったことが条例の中で明文化をされております。この条例の趣旨に基づき様々な分野、部局で市民参加の取組を行ってきているところであります。

図9（PDF形式 187キロバイト）
条例の策定経過としましては、平成11年に懇話会を設置し、市民参加についての検討をいただき、平成13年に提言書をいただいており、同年に条例検討委員会を設置しております。最終的には、この条例素案についてパブリックコメントを経て、条例案を議会に提出し、平成14年に議決をいただいて制度化したところです。

図10（PDF形式 145キロバイト）
また、市民参加の具体的な取組としては、先ほど申し上げました、このような対話集会やパブリックコメント、また例えば何か事業を行う際に説明会を行うことですとか、市長への手紙など、市民意見を市政に反映をしていくための一つのツールとして、様々なことに取り組んできております。
しかしながら、市民参加を進める中で生じた課題として、参加者の固定化や、学生や若年者、会社員、あるいは子育て中のお父さんお母さん世代といった方々の参加が少ないといったことが問題となっております。
また、市民の皆さんの意見などが市政にどう反映をされたかが見えにくいといったことも課題としてございます。このため、これから作っていくまちづくり基本条例については、この条例の議論をきっかけとして、こうした課題解決に向けて検討をしていかなければならないと考えているところであります。

図11（PDF形式 385キロバイト）
次に市民協働についてですが、これはまちづくりを進める上で非常に重要な要素であり、市民参加推進条例では「市民と市がそれぞれの果たすべき責任及び役割を自覚し、相互に補完し、協力し合うこと」と定義がされております。平成18年には市民活動基本方針を策定しており、その目的は「市民活動をまちづくりの大きな力と位置付け、市民が自主的、自発的に参加する活動を積極的に生かしながら、市民と行政とが一体となって市民主体のまちづくりを推進していくこと」としております。今では市役所の事業には協働の視点が欠かせません。事業を行う際には、協働により事業効果を更に高められないかといったことを常に意識をしているところでもあります。

図12（PDF形式 318キロバイト）
次に、まちづくり基本条例に盛り込まれると考えております地域コミュニティについてですが、この地域コミュニティに関連して、民生児童委員連絡協議会の皆さんに改めてご説明するまでもないと思いますが、これまで地域コミュニティは町内会などを中心に支えられてきており、いかに市民ニーズやライフスタイルが変わったとしても、地域コミュニティは私たちの暮らしにとって重要であることには変わりはございません。このため私は市長就任以来、市政の大きな柱の一つとして地域力の向上ということを掲げ、多くの皆さま方にご協力をいただきながら、取組を進めてきているところであります。特に社会福祉や児童福祉という部分において、皆さんには大変なご尽力をいただいてきておりまして、高齢者や障害者の皆さん、子育て家庭、あるいは生活保護世帯の支援など、その活動は非常に多岐にわたっており、日夜問わず支援を必要とする方に暖かい心で対応していただいていることに対しても、本当に頭の下がる思いです。これからますます高齢化が進んでいく中で、地域福祉をどのように進めていくかということが大変大きな課題でありますが、それはとりもなおさず地域コミュニティの活性化や安心して暮らせる地域づくりにつながるものであり、私ども行政は、市民の皆さまの活動をしっかりとサポートし、また協働を深めながら、これまで以上に力を入れて取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。

図13（PDF形式 476キロバイト）
地域力向上の新たな取組といたしましては、地域まちづくり推進協議会がございますが、これは地域の課題を地域で共有し、課題解決に向けた方策を検討したり、それぞれの地域の特性や魅力を生かした取組を推進することを目的としております。平成22年度には、市内に七つ支所がありますが、この支所ごとにこの推進協議会を設置し、補助金を活用していただいて、それぞれの地域の個性を生かした事業に取り組んできていただいております。また、平成24年度には、この七つの支所に加えて、新たに五つの地域でこのまちづくり推進協議会を設置し、現在12地域でこの協議会を様々な部分で組織し、活動を進めていただいております。協議会には、それぞれの地域の市民委員会の方ですとか、民生児童委員連絡協議会の皆さん、消防団、PTA、社会福祉協議会、文化団体、市民活動団体、公募市民の方々にも入っていただいて構成をしておりますが、それぞれの地域によって若干の差があったり特徴もあってメンバーも選定いただいているところでございます。まちづくり基本条例では、こうした地域力向上に向けた取組をどのように条例の中で条文化できるかといったことですとか、この条例の制定によって、こうした地域づくりの更なる活性化を図るためにはどうしたらよいかといったことを検討していきたいと考えております。

図14（PDF形式 190キロバイト）
最後になりますが、今後のスケジュールについてお話をさせていただきます。今年度は市民検討会議で検討いただきながら、まちづくり対話集会や検討状況をお知らせするフォーラムなどを実施し、条例に盛り込む項目について整理をしてみたいと考えております。また、平成25年度、今年の4月以降になりますけれども、条例の骨子案を固めながら条文化を進めていき、パブリックコメントを行って、条例を市議会に提案をしていきたいと考えております。また、この条例の施行については、平成26年度を目指して作業を進めていければと考えているところであります。

図15（PDF形式 91キロバイト）
以上、私から説明をさせていただきましたが、このあとは皆さま方が考えておられる地域の課題解決に向けたアイディアですとか、また市民参加を一層進めていくためにはどうしたらよいか、というようなご提案ですとか、あるいは様々なご意見をいただきながら意見交換会をできればと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。これまでの条例作業内容や取組、またはタイムスケジュールなどについて、説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。お疲れのところ、お時間をいただいてありがとうございます。

意見交換

（市長）
それでは、この後は、皆さま方から様々なきたんのないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

1.除排雪費用に関わる民間企業への負担要請について

（善波）
市の除排雪の件でお願いしたいのですが、現行の除雪体制を継続するなら民間企業から負担金をいただいてもよいかなと感じます。今、連日の大雪で、市民生活に大雪の影響が出ております。高齢者や子どもたちが大変危険で、安心して暮らせない現状が起きていると思います。民間の企業などが、大きな機械を使って雪を市道に出していますね。これについては私どもも、過去何年も市の担当の方に言っていますが、それが解決されておりません。先日も1月3日の大雪の時に、吹き溜まりができましたね。市の除雪センターの方にお願いしましたが、重機不足とオペレーター不足の状況で年間除排雪費は20億円とのことでした。少し違いがあるかもしれませんが、十分できない状況です。その件については、時間が遅れて人力ではできない吹き溜まりの除雪をしていただきました。そういうことで、私たちの宅地の雪はトラック1台6,000円で排雪してもらっています。ところが、長年大きな企業は、どんどん雪を出しています。そこを市の方からお願いとか指導または市職員がそれを出勤時に毎日見ているので、市職員が問題に気付き、それからどう改善していくか、それを集約して政策にどう取り込んでいくということが行われているのかどうか。結論は今言いましたように、民間企業からいくらか応援してもらっても、たくさんの民間企業があるのですからと思います。

（市長）
貴重なご意見をどうもありがとうございます。1月3日に大変な大雪で、車も思うように身動きがとれなかったと思います。緊急車両も含めて非常に大変な渋滞になり、本当に市民の皆さんにもご心配と本当にご迷惑をお掛けしたと思っております。予算の件は今は年間約20億円ぐらい除排雪予算がありますが、そのうち半分の約10億円が排雪費用で、そのほか残り10億は、5億程度が除雪のお金で、残りの5億がその他もろもろの砂をまいたりですとか、除雪センター運営の人件費だとか、そういったことに使われておりますが、除雪予算を増やしていくことが一つの解決策であるかと思いますが、しばらく20億規模できております。ただ昨年も、2月の時点で非常に雪が多くて3月も大変だったので、2億円程度の補正予算を組ませていただきました。今年もこの後どういう状況になるのか分かりませんが、必要に応じてそういった措置をとって行きたいと思っております。ただ本当に企業とか市民の方を含めて道路に出していく、敷地内の雪を出していただくのはやめていただきたいとお願いもしておりますが、まだ一部そういう方がいらっしゃるということなので、しっかりお願いをしていかなければならないと思っています。また、企業から力を借りるということについても、今後の除雪の在り方という部分では検討することに十分値する案件だと思っております。また、土木事業所とも、いろいろと意見交換をしていきたいと思います。本当に除雪は、まさに市民との協働作業と言いますか、まさに協働事業の典型的なもので、限られた財源と限られたトラック、ダンプ、ブルドーザーの予算の中で、どれだけ安心・安全を確保していくかということになると思いますので、大きな課題として捉えさせていただきたいと思います。

2.町内会未加入対策としてのごみステーション使用料徴収の提案について

（鵜飼）
町内会の加入率が非常に下がってきております。この対策はもう少し考えるべきだと思い、私は常日頃考えますが、一つの例として、ごみ袋の有料化という案件がありました。これにより、随分、ごみの量が減ったと聞いておりますから、今度は、逆にそのごみステーションですとか、利用料などを使って加入率を上げるようなことを考てもよいと思っています。町内会に任すのではなくて、市でもごみステーションの利用料を取って、それをバックして町内会が実際管理をします。例えばそういう仕組みをつくりながら、町内会に結集するというような形をとったらどうかという私の持論でして、そういうことを考えていただければと思います。
（市長）
ごみステーションの有料化という部分については、様々な角度から検討していく必要があるかと思いますが、私どもも受け止めさせていただきたいと思います。

3.民生委員の担い手について

（鵜飼）
今年は民生委員の改選期になります。皆さん会長さんたちの集まりですから、一番苦労するのが後任探しです。何で苦労しているかというと、今、どんどん高齢化してきても、そういう人にお願いしなければならない。だけど例えば仕事があると言われるのが一番辛いです。仕事がある、会社がある、あるいは市の職員が退職しても再雇用で仕事があるからできないですと。こういう答えが必ず出てくる。この人と思う人にお願いに行ってもそんな理由で断られる。これはある程度、企業にもボランティア休暇とかを与えながら、あるいは特に市役所は率先して、職員は民生委員の活動のある場合は一月約1回の休暇を認めるぐらいの方策を取りながら、今後の民生委員活動や活性化に向けて取り組んでほしいです。特に苦労しているのは民生委員も高齢化してくるので、できるだけ若い人に入ってもらいたいと思います。例えば企業へボランティア休暇を使いなさいとか、そういう指導を市としてするべきだと思います。
（市長）
後任探しという部分では、本当にご苦労していただいておりますことに敬意とまた感謝をしているところでございます。なかなか民生児童委員さんもそうですが、例えば町内会の役員になっていただく方などを探すとか、ボランティアの役員を探すのは本当に苦労していただいていると思っております。市役所にもボランティア休暇制度がありますが、申請してもらえれば休みは取れますが、なかなか取る人が少ないというのが今の現状でして、ボランティア休暇を市でもっとPRをしていかなければならないということで、反省して聴いておりました。その現役で仕事をしている人がどこまでできるかというのは、それぞれの仕事の内容とか、あるいは考え方にもよると思いますが、なるべくそういった方にも参加しやすいような体制を行政からどのようにつくっていくか、ということが大切だと思いますので、貴重なご意見どうもありがとうございました。また、そういった部分も研究させていただきたいと思います。

4.市職員の町内会活動や奉仕活動について

（佐川）
今、2人の方からお話が出ましたが、身近なことで、まず市の職員が町内会活動に参加してほしいと思います。参加する方が少ないです。それに合わせまして、例えば市役所、今の冬場の状況、雪が多いですね。市民の一般家庭の除雪体制がなっていません。例えば夏、秋、鳥のふんだらけの歩道や落ち葉だらけの歩道があります。そこを市の職員が、勤務時間があるのか分かりませんが、ちょっとの時間5分10分早く出てきて、みんなで掃除しようということになれば、お金を掛けないでできると思います。そういう意味でいうと、公的機関の郵便局やNHKなどは雪の山ですね。市民の方が一番足を運ぶ場所がそういう状態ではいけないと思います。一般企業の会社であれば、職員が除雪しています。市職員だからしなくてもよいではなくて、模範を見せていただければと思います。私の春光西地区は道や国の官舎、公営住宅がありますが、一番除雪がなっていません。自分の駐車場は業者が入っていますが、敷地前の道ぐらいはやってほしいと思います。ですから、市職員の方も、もっと管理していただければと思います。そうすれば予算を掛けないで、「あっ、職員がやってくれるから我々もやろう」という気持ちになるかと思います。それがきずな、助け合い、そして向こう三軒両隣になると思います。私の地区は、いちいち除雪センターに言っても、すごく大変だと分かるので、今はみんな隣近所で、「まずはやろうよ。できる範囲でやろうよ」ということで、そうすればいくらかでも違うだろうという気持ちで動いております。ですから、我々の模範になる職員であっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
（市長）
はい。貴重なご意見をいただいて、ありがとうございます。いただいたご意見はしっかりと受け止めさせていただいて、いろいろな部分で話をしていきたいと思います。

5.除雪の補助金制度等について

（後藤）
冬ですから雪の問題です。私たちの町内では、地域を一番に考えています。除雪部隊を編成して、ほとんどの道がきれいになっています。融雪溝のある家にどんどん利用させていただいて、非常にきれいになっております。そこで、無利子融資の制度ではなくて補助金制度を採用していただければ、もう少し進むかなと思います。個人の住宅は建ぺい率からいってそれぞれ雪捨て場もあります。アパート・マンションの場合は建ぺい率の余った所には、全部車を置いています。これ全部道路に雪を出すのです。この辺りの建築方法ですとかも考えていただいて、アパート・マンションの場合は融雪溝を設置することとか、何らかの対策を考えていただければ、我々も地域をきれいにするために役に立つのではと思います。
（市長）
はい。どうもありがとうございます。地域での除雪に関わる補助という部分のお話と、マンション・アパート内の敷地から外に出される雪の対策という意見として聴かせていただきました。この部分については、いろいろな課題もあると思いますので検討させていただきたいと思います。

6.地域一体となったノーマライゼーション推進について

（樋口）
私が思っているのは、地域が一体になった活動はできないものかということが基本にあります。それは何かというと、民生委員だけの活動ではなく、あるいは社会福祉協議会の活動だけではなく、町内だけではなく、それぞれが一体となった活動に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。その問題点として、少子高齢の問題、障害者の問題もあります。その中で我々が一番頑張らなければならないのは、共に生き共に支え合いながら助け合いながら認め合いながら、今だからこそやれるノーマライゼーションの推進ではないかと思います。この推進というのは、一部ではかなり行き渡っていますが、細部の地域づくりという部分でも必要だと思います。その中で出てくるのが、まちづくりだろうと思いますので、ちょっと検討していただきたいと思います。
（市長）
はい。どうも本当にありがとうございます。またそういった思いでいろいろ取り組んでまいりたいと思います。

7.アパート入居者の町内会加入について

（林会長）
先ほど町内会に入る人がいないという話がありました。私の町内会では、一昨年できたアパートは町内会には入りませんという形でしたが、今年4月にできるアパートは町内会費も家賃と一緒に集金して、町内会費を払うアパートもあります。札幌などでは同様のことがあるようです。これを旭川市の条例としてアパートに入ったときに町内費を負担してもらうことができないのかなと思います。そうすれば、町内会費を出せば、ある程度は町内会の事業に参加してくれるようになると思います。
（市長）
はい。どうも貴重なご意見ありがとうございます。義務付けできるかどうか非常に難しい部分も実際ありますが、もし、そういうことができれば非常に効果があると思います。多分、町内会加入が100％になるのだろうなと思います。ただ町内会というのは任意団体なものですから、他の団体との差別化・区別化、義務付けという部分が若干ハードルではありますけれども、ご意見としてはよく分かります。

8.若い女性が住みやすいまちづくりについて

（林会長）
旭川市に若い女性が集まりやすいようにしたらよいと思います。すると人口が増えると思います。お年寄りも大切です。子どもも大切。だけども若い女性が住みやすくなると、やはり自然と男性の人が集まってきます。そういうことで人口も増えてくると思います。
（市長）
女性の部分については、子育てのしやすいまちとか、あるいは若い女性、女性に限らず男女が魅力を感じるようなまちというのが活気につながってくると思いますので、それが人口減少に歯止めをかけることにもつながってくるだろうと思います。そういった魅力ある場所をこれからも少しでも提供できるように市全体のまちづくりにも関わってきますので、そういった視点からも取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。

市長終わりのあいさつ

限られた時間の中で、貴重なご意見をありがとうございました。
また、民生児童委員の皆さんには、これからもいろいろな部分でお力添えをいただきたいと思います。また、その他の機会で、お気づきの点があれば、ご意見をいただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
1月が明けて、お正月も終わりましたが、1年がスタートいたしました。今年は蛇年です。蛇は脱皮をするということで、再生だとか生まれ変わりだとかそのようなことを意味する1年とのことです。今年は旭川にとっても、いろいろな問題を抱えております。また、日本という社会も経済を含めて、いろいろな問題がありますが、素晴らしい1年にできればと思っております。ぜひ再生に向けて一歩でも二歩でも階段を上がれる、前進できる1年にしていくよう頑張りますので、どうぞ今年もよろしくお願いを申し上げて、簡単ですが最後のあいさつ、お礼に代えさせていただいきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。今日はありがとうございました。

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市長あいさつ