第65回開催内容
第65回は、市民主体のまちづくりの更なる発展を目的として制定する「旭川市まちづくり基本条例（仮称）」をテーマとして、地区市民委員会相互の連絡調整や地域コミュニティ活動の研究等、日頃各地域においてまちづくりを実践している「旭川市市民委員会連絡協議会」の役員の方々と、テーマに関わる意見交換を行いました。
日時など
日時
平成24年11月5日(月曜日) 午前10時15分から午前11時10分まで
場所
旭川市民文化会館 2階 第2会議室（旭川市7条通9丁目）
相手団体
「旭川市市民委員会連絡協議会（関一男会長）」の役員の皆さん出席者
- 旭川市長 西川将人
- 「旭川市市民委員会連絡協議会」役員(当日の参加者18人)
関一男 会長、石坂辰義 副会長、井上靜幸 副会長、佐々木和雄 副会長、小林一男 監事、井田友三 理事、
林徹男 理事、三浦千寿雄 理事、山内和夫 理事、東建司 理事、竹内訓 理事、増子彰 理事、
石崎利夫 部会担当理事、谷口勝規 部会担当理事、荒木関栄 部会担当理事、長谷川淳子 部会担当理事、
松本謹二 部会担当理事、円山宏一 部会担当理事
対話の内容
市長から「旭川市まちづくり基本条例（仮称）」についての説明
意見交換
- 「まちづくり基本条例（仮称）」の策定にあたり、多くの市民に周知し多くの市民の意見を聴くことについて
- 基本条例策定にあたり、議会と意見交換をすることについて
- 基本条例策定にあたり、若い世代の意見を聴くことについて
- 協働のまちづくり事業、市民委員会チャレンジ事業における協働事業を補助期間終 了後も継続すること、また職員の協働に関する意識を高めることについて
- 「まちづくり基本条例（仮称）」と「市民参加推進条例」との関係について
- 基本条例策定にあたり、地域住民や商店街などの意見を聴くことについて
- 基本条例の条文には分かりやすい表現を用いることについて
- 支所からの市政情報の発信と、市職員が行政と地域とのつなぎ役になることについて
- 地域の福祉施設と災害協定を結び、災害時の協力について、基本条例または災害計画の中に盛り込むことについて
（参加者から寄せられた意見と、市長のコメントについてまとめたものを掲載します。）
（補足）この対話集会では、スライドを使用した場面もあり、文書として分かりづらい部分もあります。
当日配付した資料（PDF形式）はこちらです。
資料「（仮称）旭川市まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方」（PDF形式 184キロバイト）
市長が説明に使用した図（PDF形式）は次のとおりです。
図1 まちづくり基本条例の概要（PDF形式 126キロバイト）
図2 まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方について（なぜ作るのか（背景・必要性））（PDF形式 360キロバイト）
図3 まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方について（なぜ作るのか（目的））（PDF形式 255キロバイト）（PDF形式 255キロバイト）
図4 まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方について（作る上で重要なこと）（PDF形式 86キロバイト）
図5 まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方について（策定に向けた方針）（PDF形式 85キロバイト）
図6 まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方について（策定の体制）（PDF形式 101キロバイト）
図7 まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方について（検討が必要な項目（例示））（PDF形式 142キロバイト）
図8 本市の主な取組状況について（市民参加）（PDF形式 1,302キロバイト）
図9 本市の主な取組状況について（旭川市市民参加推進条例）（PDF形式 187キロバイト）
図10 本市の主な取組状況について（市民参加の具体例）（PDF形式 145キロバイト）
図11 本市の主な取組状況について（市民協働）（PDF形式 385キロバイト）
図12 本市の主な取組状況について（地域コミュニティ）（PDF形式 289キロバイト）
図13 本市の主な取組状況について（地域まちづくり推進協議会の取組）（PDF形式 424キロバイト）
図14 今後のスケジュールについて（PDF形式 187キロバイト）
市長から「旭川市まちづくり基本条例（仮称）」についての説明
（市長）
それでは、仮称ですが、「まちづくり基本条例」について私から説明をさせていただきたいと思います。
この条例は、全国で現在230以上、道内では40以上の自治体で策定をされています。名称については様々で、例えば「自治基本条例」としている自治体もありますし、埼玉県草加市では、「みんなのまちづくり自治基本条例」という名称ですし、北海道の厚沢部町では「素敵な過疎のまちづくり基本条例」というユニークな名前を付けています。
本市は、まちづくりにおける基本的な理念や仕組みを総合的に定める条例としています。表現を変えればまちづくりに関するルールを定める条例と言えると思います。今年度から条例の検討を本格化するにあたり、策定にあたっての基本的な考え方をまとめ、市民の皆さんからご意見をいただき、反映をさせていただいているところです。基本的な考えにつきましては、皆さまのお手元に配付をさせていただいているところです。
図2（PDF形式 360キロバイト）
それではなぜ今、このまちづくり基本条例を作るのかということについてですが、こちらのスライドにもありますように、本市では平成14年に市民参加のまちづくりを推進するために市民参加推進条例を制定をしており、これまで約10年間にわたり協働を基本とした市民参加のまちづくりを行ってきておりますが、更なる充実が必要であるということ。
また、人口減少や少子高齢化の進展とともに、市民の皆さんの価値観やニーズが多様化している中で、これに対応したまちづくりが求められていること。
また、地方分権、地域主権改革が進んでいる中で、国と地方の役割分担が変化してきており、これまで以上に地方が独自性を発揮してまちづくりを進めていく必要性があることです。
つまり、時代の変化に合わせて、まちづくりの在り方を見直し、まちづくりの基本的な理念、あるいはルールを定めていくことが必要であり、そのためにまちづくりの担い手である市民、企業、そして団体や議会などの役割や、市民参加や協働などを今後どのように進めていくべきかということを検討していく必要があると考え、この基本条例を作ることとしております。
図3（PDF形式 255キロバイト）
それでは、条例を制定することで何を目指していくかということでありますが、条例の効果は直接的また間接的に様々ありますが、一つは、「市民主体のまちづくりの更なる発展」。そして「暮らしやすい地域コミュニティの構築」。そして「それぞれの地域特性に合った地域づくり体制の構築」。最後が「市民主体の健全で公正な自治の運営」を目的に制定しようと考えております。
図4（PDF形式 86キロバイト）
次に、条例は最終的には議会に上程し、審議、議決をいただいてはじめて制定されるわけですが、策定作業は、条例の条文そのものを作るということが、すべてではありません。策定に向けた市民議論の中で、市民また企業などまちづくりの担い手の役割をはじめ、市民参加や協動はどうあるべきか。さらには、条例が策定された後に、どのようなまちづくりを行っていくかということをみんなで考えていくことが重要であると考えております。つまり、条例の策定を通じて幅広く議論を巻き起こしながら、本市のまちづくりについてみんなで考えていきたいということ。つまり、策定のプロセスを通じて「まちづくりの力」を高めていきたいという思いを込めてこの条例を作っていきたいと考えているところです。
図5（PDF形式 85キロバイト）
それでは、策定に向けた方針についてですが、先ほど申し上げました基本的な考え方の中で、市が条例の策定を進めるにあたっての方針をあらかじめお示しをしております。この対話集会も市民参加の取組の一つでありますが、市民の皆さま方からご意見をいただく機会を幅広く設けていきたいと考えておりまして、このような策定する過程を大切にしていきたいと考えております。
また、条例ができた後に、絵に描いた餅にならないようにするため、実効性の高い条例としていかなければなりません。まちづくりに関する理念等を明確化し、条例を制定する時には、実践的な取組も併せて市民の皆さんに提示をしていきたいと考えております。また、条文につきましては、簡潔で誰もが分かりやすい表現となるように努めたいと考えております。以上の3点を方針として、現在策定作業を進めているところです。
図6（PDF形式 101キロバイト）
それでは、現在どのような体制で条例の策定を進めているかということについて触れていきたいと思いますが、まず市役所においては、まちづくり基本条例の策定を全庁一丸となって進めていくということで、現在、庁内ワーキンググループを設置しております。それぞれの部の代表である若手職員38名を構成員として検討を進めているところです。
その他としては、今年度から附属機関として「旭川市まちづくり基本条例市民検討会議」を設置しました。公募市民の方6名を含む20名の委員の皆さんに現在検討をお願いしているところです。また、市民委員会連絡協議会の皆さんからは、本日もご出席をいただいておりますが、竹内訓委員と女性部会の竹内ツギ子委員にご参画いただいているところです。
また、今年度、まちづくり基本条例に関する市民アンケートを実施しており、今後この条例のアウトラインが見えてきた段階で、市民フォーラムやパブリックコメントなどを行っていく予定です。
図7（PDF形式 142キロバイト）
それでは、どのようなことについて検討を行っているかということについて触れていきたいと思います。
まず、本市には市民憲章という市民の道しるべというべきものがございます。
また、本市には四つの都市宣言があり、安全都市、平和都市、そして健康都市、長寿都市といった宣言をしており、これらの趣旨も尊重しながら策定を進めていかなければならないと考えております。
さらに先ほど話をしました「市民参加推進条例」や、まちの目標を定めました「総合計画」、これらとの関連についても検討をしていく必要があります。その際には、「旭川らしさ」というものをどのようにこの条例に盛り込んでいくかということや、あるいは市民の皆さんに関心を持っていただくといった「発信力の有無」などの視点、また、まちが将来にわたって持続、発展が可能かどうかといったことも視点に持ちながら、検討してまいりたいと考えているところです。
図8（PDF形式 1,302キロバイト）
それでは、ここからは、まちづくり基本条例に密接に関連をする、本市の主な取組について説明させていただきます。
まずは、市民参加についてでありますが、このまちづくり基本条例を策定する上で、市民参加の更なる推進が大きなテーマの一つであります。市民参加という言葉は、今では広く市民の皆さんに浸透しているところでございますが、市民参加推進条例が制定された当時は、自治体の中でこの条例を策定した所がまだ少ない状況であり、全国的に先進的な取組でありました。この条例によって意見提出手続、パブリックコメントや、また附属機関の会議の公表が制度化されているといったことのほか、市はどのような場合に市民の皆さんに意見を求めていかなければならないかということが明文化されております。以後、市はこの条例の趣旨に基づき、様々な分野、部局での市民参加の取組を行いながら現在に至っているところです。
図9（PDF形式 187キロバイト）
条例の策定経過といたしましては、平成11年に懇話会を設置し、市民参加について検討いただき、平成13年に提言書をいただいて、同年に条例検討委員会を設置しております。最終的には、条例素案についてパブリックコメントを経て、条例案を議会に提案し、平成14年に議決をいただき制定をしたところです。
図10（PDF形式 145キロバイト）
また、市民参加の具体的な取組といたしましては、先ほど申し上げました対話集会やパブリックコメントのほか、例えば何か事業を行う際に説明会を行うことや、市長への手紙なども市民の意見を市政に反映するための重要な取組であります。
図11（PDF形式 385キロバイト）
次に、市民協働について触れていきたいと思います。
市民協働はまちづくりを行う上で非常に重要な要素であり、市民参加推進条例では「市民と市がそれぞれの果たすべき責任及び役割を自覚し、相互に補完し、協力し合うこと」と定義をされております。
平成18年度には、「市民活動基本方針」を策定しており、その目的については「市民活動をまちづくりの大きな力と位置付け、市民が自主的、自発的に参加する活動を積極的に生かしながら、市民と行政とが一体となって市民主体のまちづくりを推進していくこと」としております。今や市役所の事業には協働の視点が欠かせないという状況になっております。事業を行う際には協働によって、より事業効果を上げて、更に前進していかなければならないということを常に意識しているところであります。
図12（PDF形式 289キロバイト）
次に、まちづくり基本条例に盛り込まれると考えております「地域コミュニティ」についてです。
この地域コミュニティにつきましては、市民委員会連絡協議会の皆さんに改めてご説明するまでもないと思いますが、これまで地域コミュニティは町内会などを中心に支えられてきており、いかに市民ニーズやライフスタイルが変わったとしても、地域コミュニティが私たちの暮らしにとって重要であることには変わりはないと考えております。このため、私も市長就任以来、市政の大きな柱の一つに「地域力の向上」を掲げながら、皆さま方のご協力をいただきながら、地域コミュニティの充実ということの取組を進めてきているところでもあります。
図13（PDF形式 424キロバイト）
また、地域力の向上の新たな取組といたしましては、「地域まちづくり推進協議会」を設置をさせていただきました。これは地域の課題を地域で共有し、課題解決に向けた方策を検討したり、地域の特性、魅力を生かした取組を推進することを目的としております。平成22年度には市内7か所にこの推進協議会を設置し、補助金を活用していただきながらそれぞれの地域の個性を生かした事業に取り組んできていただいております。
また、平成24年度にはこの7支所地域に加えまして、新たに五つの地域でまちづくり推進協議会を設置し、現在は12地域において活動を進めていただいているところであります。
協議会は、地区市民委員会や民生児童委員連絡協議会、また消防団、PTA、社会福祉協議会、文化団体、市民活動団体などの代表者の皆さん、そして公募市民の皆さんなどで構成しており、それぞれ地域によって特徴がありますが、新たなまちづくりの担い手として期待をしているところでございます。
まちづくり基本条例では、こうした地域力の向上に向けた取組をどのように条文化できるかといったようなことや、条例制定によってこうした地域づくりの取組を更に活性化するためには、どうしたらよいのかといったことを検討してまいりたいと考えております。
図14（PDF形式 187キロバイト）
最後になりますが、今後のスケジュールについてお話しいたします。
今年度は市民検討会議で検討いただきながら、まちづくり対話集会や検討状況をお知らせするフォーラムなどを実施し、条例に盛り込む項目について整理していきたいと考えております。
また来年度、平成25年度では条例の骨子案を固めながら条文化し、またパブリックコメントを行って、条例案を市議会に提案する予定であります。
そして条例の施行については、平成26年度を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
以上、私から概略について説明をさせていただきましたが、このあと皆さま方が考えていらっしゃる地域の課題解決に向けたアイディアですとか、また、市民参加を一層進めていく上でのご提言など、様々な意見をいただきながら議論を深めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で私からの説明を終えさせていただきたいと思います。
意見交換
（以下、「旭川市市民委員会連絡協議会」の皆さまについては敬称を省略しています。）
（市長）
それでは、この後は、皆さま方から様々なきたんのないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
1.「まちづくり基本条例（仮称）」の策定にあたり、多くの市民に周知し多くの市民の意見を聴くことについて
（佐々木）
まちづくり基本条例の策定にあたっては、旭川市や議会が市民の声を吸い上げる熱意と努力が必要だと思います。まちづくりに積極的に参加する市民は非常に少ないのですが、積極的に市民参加を呼びかけていただきたいと思います。
市民のいろいろな意見を聴くための時間を十分に取っていかなければいけません。市民の参加が多く、盛り上がらなければ、また幅広い議論がなければ、条例ができ上がっても、市民からかけ離れた条例になるのではないかと思います。
時間をかけてゆっくりと、庁議や関係部課長会議に諮ったり、庁内の若い職員を入れたワーキンググループなどをつくったり、市民検討会議などのその他の様々な団体の意見を取り入れることが重要です。
いかに市民から意見を引き出すかが大事ですが、パブリックコメント一つをとっても、意見を出す方は少ないと言われています。行政はでき上がったものに対して、意見を求めて、言葉は悪いですがアリバイづくりのようになっていますので、アリバイづくりでなくということが大事です。過程を大事にしていただきたいと思います。
また、市民への学習機会を設けて説明しなければ、地域での懇談会を開催しても、さっぱり分からないと思います。より多くの市民に積極的に参加してもらうために、市民に説明をする機会を設ける必要があると思います。
まちづくり基本条例には、多くの市民の意見を取り入れるようにしていただきたいと思います。
（市長）
今、お話しいただいた部分はまさにそのとおり、大切なことだと思っています。十分その辺りも考慮しながら、今後の作業を進めていきたいと思います。
（三浦）
条例の策定スケジュールの中に、パブリックコメントの実施とありますが、できるだけ広く市民の皆さんに周知して、多くの意見などをいただいて、それを条例に生かすことで、本当に市民に根付いた条例になると思います。条例をつくっただけで、それが実行できない、分かっていただけないような条例であれば意味がありません。旭川市には市民憲章というものがあり、市民や各団体、企業などにも大体浸透していると思います。この市民憲章と同じように、基本条例も市民一人一人に浸透するような条例にしていただきたいと思います。そのためには、市民に十分に周知することが大事だと思います。
（市長）
より多くの市民の皆さんに認知してもらえるよう、パブリックコメントの実施も含めて、広く市民フォーラムや意見交換会を開催するなどしていきたいと思っています。
お話のように、実効性のある条例にすることが大事ですので、十分その辺を考慮して進めていかなければいけないと思っています。
2.基本条例策定にあたり、議会と意見交換をすることについて
（佐々木）
議会との関係ですが、策定の早い段階から議会との意見交換をしてはどうでしょうか。 市議会議員は、なかなか地域に入って来て行政の課題等をお話しするということがありません。選挙の時には地域に入って来ますが、それ以外ではあまり来ません。
この条例の策定作業の早い段階から、議会を含めた意見交換の場を設けておけば、議員の理解を得て、議会に上程した時には円滑に承認されるのではないかと思います。
3.基本条例策定にあたり、若い世代の意見を聴くことについて
（長谷川）
この条例を策定するにあたり、私たちの年代以上のお話を聞くのも大事ですが、これからの若い人たちにつなげていかなければいけないと思いますので、高校生など若い世代の方々からどんどん意見を伺うということは考えているのでしょうか。やはりこれからは、若い人たちがこの旭川市に関心を持って、良くしていくんだというものがなければ、どのような条例ができても良くならないと思います。市民フォーラムや意見交換会をたくさん開催する中で、若い世代の意見を聴くことも考えていただきたいと思います。これからを担う若い人たちが旭川に対してどういう意見を持って、どういうものが好きなのかということは全然伝わっていないような気がします。若い世代の人たちの意見を聴いて取り入れることに重点を置いていけば、若い人がどんどん年を重ねていく中で、自分たちで作った条例に関心を持っていくのではないかなと思っています。
（市長）
まちづくり基本条例の市民検討会議を設置しており、この中で、高校生ではありませんが、大学生にも一緒に検討していただいております。市内の大学生の視点から、若い世代の代表ということで意見をいただいていますが、今後の中で若い人たちの意見をどういう形でいただいていくか、いろいろと検討してその機会を確保できるように取り組んでいきたいと思っています。今、私は中学生との対話集会を行っており、任期4年間で市内の全中学校を回らせていただく予定です。今現在で約10校を回って、中学生のいろいろな意見を聞かせてもらっていますが、これからはこの条例という部分を意識しながら、子どもたちといろいろな話合いをしていけたらと思います。
（総合政策部次長）
今、いろいろな取組をしていこうという意気込みで進めています。若い方の意見を聴くことにつきましては、確かに市民検討会議に大学生は入っていますが、それ以下の年齢の若い方の意見も何らかの形で出していただけるような場を設けるための検討を進めてまいりたいと考えております。
（山内）
市長は中学生とお話をされているということですが、中学生は私たち以上にしっかりしていると思います。この子たちが10年、20年経つと親になります。ですから、若い人たちの意見を聴いて、それを今後の市政に生かしていくとよいと思います。
（市長）
私も中学生の皆さんのお話を聴かせてもらって、本当にいつも、びっくりするほどしっかりしていると思っています。人生設計や社会について、しっかりとした考えを持っていると実感していますので、今後も大切にしていきたいと思います。
4.協働のまちづくり事業、市民委員会チャレンジ事業における協働事業を補助期間終了後も継続すること、また職員の協働に関する意識を高めることについて
（林）
協働のまちづくり事業、チャレンジ事業とも最長で3年間、補助を受けることができますが、その後は補助がありません。その間に市が事業を引き継いで施策として行う場合もあります。市内に「はしっくす」という市内の大学や短大、高専の学生たちでつくっている自主組織があり、そこで買物公園の雪あかり事業を行っていました。この事業もずっと引き継がれていくとよいと思いますが、卒業していく学生もいますし、補助がなくなりますと、この事業もなくなってしまうのかなという気がします。その後をうまく行政が支援などをして、今後につなげていけるようにできればよいと思います。
永山のある地区市民委員会では、除雪のモデル的な事業に取り組んでいますが、この事業は市の土木部でもっと市内に広げていくとよいと思います。
これらの協働事業をきっかけとして、それを行政がうまく生かしていくことが大事ですが、まだ行政側が協働についての理解が十分ではない部分があるのではないかと思いますので、職員に協働の意識の徹底を図ることが非常に大事だと思います。
（市長）
協働のまちづくり事業、チャレンジ事業ともに、最長3年間の補助がなくなった後も、引き続き事業を行っていただけるのが一番良いことなのですが、なかなかそのようにはなってきておりませんので、良い事業については行政でしっかりとフォローできるような形ができないか、担当部局と検討させていただきたいと思います。
（佐々木）
協働のまちづくりについて、市と行政、議会、関係団体などありますが、主役は私たち市民と言われています。しかしそれがスムーズに有機的に実効的に機能していないような感じがします。それはやはり、常日頃からお互いに顔と顔を合わせて交流して、意見交換をして、情報を共有して、行政は行政の役割を、市民は市民の役割を、議会は議会の役割を果たしながら、役割分担をしながら、その活動も断続的でなく継続的にやっていかなければ駄目だと思います。連携、融合することが大事です。
5.「まちづくり基本条例（仮称）」と「市民参加推進条例」との関係について
（林）
10年前に全国に先駆けて旭川市で市民参加推進条例が制定され、それがきっかけとなり、全国的にまちづくり基本条例というものが出てきたのかなと思います。
そこで、その市民参加推進条例とまちづくり基本条例の整合性はどうなるのでしょうか。まちづくり基本条例に一本化してしまうのか、それともこれら二つの条例で進んでいくものなのか、その辺はどうなっているのでしょうか。
（総合政策部次長）
市民参加推進条例は、いわゆる自治基本条例、まちづくり基本条例の一つだというように分類する場合もあるのですが、今、まちづくり基本条例の中に、市民参加推進条例の市民の声を聴くという部分も取り込んでいくことを検討しています。具体的にどのようなものを取り込めるかということを市民参加推進会議等を含めて検討しており、新年度には、条例の形を整えていきます。その中で、市民参加推進条例との関係で重複するような部分があれば一部改正したりなどもあるのではないかと思っていますが、現段階では、まだ具体的な方向性を決めるところまで至っていません。
6.基本条例策定にあたり、地域住民や商店街などの意見を聴くことについて
（石崎）
地域がますます疲弊していると感じています。有識者等で構成された検討会議でまちづくり基本条例をつくっていくことは、確かに必要なことだとは思いますが、地域に根ざした各地域の実状に合ったまちづくりを根底に置いて考えていかなければいけないと思います。例えば、末広にしても永山にしても東旭川にしても、それぞれ地域の実状が違うと思います。私の町内では、以前は60何戸の町内会員がいましたが、今は半分に減っています。また商店街もありますが、ほとんどが通いで店をやっており、町内会に加入しているのは本当に一部です。どうしたらもっと景気が良くなるのだろうか、まちが活性化していくのだろうか、まちづくりをもっと考えてほしいという声をよく聞きます。 私はこの基本条例を制定するにあたっては、地域の実状をよく知っている地域の団体、商店街の会長や、学校の校長先生、地域の各種団体の方々を一同に集めて、地域の声を吸い上げて、基本条例をつくっていくということが大変重要だと思います。やはり地域の実状をよく把握した上でのまちづくりでなければいけません。そのためには、声を聴く、吸い上げることが大事だと思います。
（市長）
条例の策定にあたっては、商店街など様々な団体の皆さんからの現状や実情を、より多く聴くことができるように工夫していきたいと思っています。
7.基本条例の条文には分かりやすい表現を用いることについて
（佐々木）
法律や条例は、私たち市民にとって非常に難しい用語を使っており、理解しづらいものもあります。また、最近は片仮名用語を使いがちです。そういうものをできるだけ使わないようにして、易しい、親しみやすい表現をまちづくり基本条例には使っていただきたいと思います。
（市長）
条例の文言は、なるべく外来語、和製英語などを使わないで、分かりやすい文言を使っていきたいと思っています。
8.支所からの市政情報の発信と、市職員が行政と地域とのつなぎ役になることについて
（佐々木）
地域における課題は複雑多様化しています。地域のニーズや市民のニーズは非常に数多くあり、中には表に出ないものもあります。そこで市職員にお願いしたいことがあります。
支所は市政に関する情報を地域にどんどん発信していただきたいと思います。また職員については、地域では私たち市民と同じように一生活者です。地域に入って、いろいろな幅広い分野の人たちと顔を合わせてお話しすることで、新たなニーズを発見することもあると思いますので、市職員には市政情報の発信と地域のニーズなどの情報を収集する役割を果たしていただき、行政と地域住民のつなぎ役を担っていただきたいと思います。市の職員は町内会の役員となって、一生懸命に地域活動を頑張っていただいておりますが、中には全く無関心な方もいます。できるだけ市の職員も地域の中に入って、いろいろな人と関わりを持って、地域の課題やニーズを行政に伝えていくことを期待しています。
（市長）
職員に対しては、機会があるごとにそのような話をしていますが、今後も各々が地域でしっかりと役割を担ってもらえるようにPRしていきたいと思っています。
それから、市内七つの支所に今年5月から「まちづくり相談窓口」を設置して、市役所を退職した行政経験の豊富な相談員が、地域住民の様々な相談を受け付けたり、まちづくりに関する活動の支援を行っています。地域によってはまだまだあまり知られていなかったり、十分に機能が発揮できていないということもありますが、今後も皆さんにもっともっと利用していただけるように工夫していきたいと思っています。
（東）
市の若い職員を各地域に出向かせて、話合いに参加させることについてですが、日ごろ、市職員は業務としては地域と関わりを持っていますが、業務を離れてまで地域と関わることは、なかなか大変な面があると思います。そこで、若い市職員で特別チームを組み、地域に出向いて住民の意見を聴くようにすると、地域にとってとても良いことですし、画期的な取組になると思います。
（市長）
今後、若い職員がどれだけ地域に入り込んでいけるかということは、まだまだこれから努力をしていかなければいけない部分です。町内会の加入も含めて、職員の意識を高めていくための努力をしていきたいと思っています。
9.地域の福祉施設と災害協定を結び、災害時の協力について、基本条例または災害計画の中に盛り込むことについて
（松本）
私の市民委員会は福祉施設の入居者が町内会に加入しており、地域の活動に非常に協力的です。そこでお願いがあるのですが、私の地域の避難場所は公園だけです。
もし冬に災害がおきた時には、公園には避難できません。そのため、地域の高齢者施設を避難所にしていただきたいと施設長にお願いしていますが、市の方も例えば、地域の福祉施設と災害協定などを結んで、施設は地域の安全のために協力願いたいということを、基本条例の中や災害計画の中に盛り込むことを考えてほしいと思います。また、基本条例検討会議の中に福祉施設から一人、委員として参加させていただけるとよいと思います。
（市長）
避難場所の指定や災害計画などについて、この基本条例とどういう形でリンクできるかというのは検討させていただきたいと思います。各地域の事情の中で、福祉村の周辺の地域では、冬期間における不安があるでしょうから、福祉施設と個々に締結していくということも必要と思っています。
検討会議の中には、福祉関係では民生児童委員の方がいます。
民生児童委員連絡協議会から一人と社会福祉協議会から委員となっていただいておりますが、ご意見については今後また検討させていただきます。
市長終わりのあいさつ
皆さま方には、今日は早い時間から、長い時間を割いていただいて厚くお礼を申し上げます。今日はこの辺りで終わらせていただきますが、また皆さま方とはお会いする機会もありますので、ご提言やご意見をいただきたいと思います。いただいた貴重なご意見につきましては、今後の参考、また今後の作業の中で生かしていきたいと思っております。
また引き続き、各地域では大変お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。
今日はどうもありがとうございました。
