令和8年度（2026年度）市政方針
令和8年度（2026年度）市政方針（令和8年2月26日）
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令和8年度（2026年度）市政方針（新しいウインドウが開きます）
はじめに
昨年9月7日に行われました旭川市長選挙におきまして、市民の皆様から負託を受け、2期目の市政を担うこととなりました。選挙での得票率は71．2％に達し、報道機関の調査では、80％以上の方が1期4年間の市政を「評価する」と回答され、大変嬉しく思うと同時に、その重責に改めて身の引き締まる思いをいたしております。
これまで、前例にとらわれず、失敗を恐れず挑戦を続けてまいりました。
その結果、市民の皆様から、「子育てがしやすくなった」、「旭川が楽しいまちになってきた」、「市の取組が分かりやすくなった」など、様々な声をいただいております。
確実に旭川は前進しています。2期目においても、更なる挑戦を続け、市民の皆様とともに創り上げた100項目の公約を一つ一つ実現し、北海道、そして、日本をリードする「新時代・旭川」の創造に向けてまい進してまいります。
1期目の実績、そして、Ｂｅｙｏｎｄあさひかわ予算
1期目は年度ごとに「新市政スタート予算」、「旭川再起動予算」、「旭川新時代・創造予算」、「暮らしの安心と未来への投資両立予算」とそれぞれ明確なテーマを掲げ取り組んでまいりました。
この間、13年ぶりの福祉灯油の実施、除排雪先進都市の積極的な展開、高校生までの医療費無償化、小中学校をはじめとしたエアコン設置、旭川空港初のＬＣＣ就航、京都市に次ぎ日本で2番目となるスイス観光賞の受賞、冬まつりへのドラゴンクエストの参加、日本一の窓口に向けた取組、いじめ防止対策「旭川モデル」の構築、健幸福祉都市の推進、1万5千人を動員した「旭川100フェス」の開催、北口榛花選手の凱旋パレードの実施、30年間で最多の企業誘致、有機農業やスマート農業の積極的な推進、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の形成や旭川大雪圏東京事務所の開設、また、全市民が対象の物価高騰対策として、道内の人口上位10市の中で最大となる現金給付の実現、そして、ＳＮＳは5倍の発信量となるなど、まさに変化を「実感」していただけたと考えております。
また、これから事業が本格化する各大規模事業にも道筋を付けてまいりました。
就任前と比較してみても、人口減少については、子育て支援の充実や女性活躍、わくわくするまちづくり等に総合的に取り組んだ結果、社会減は縮小の傾向を見せております。
また、ふるさと納税は、戦略的かつ多角的に取組を進めた結果、令和6年度の寄附額は令和2年度の2倍以上となる37億円、そして令和7年度は42億円を見込んでおり、大きな効果をもたらしております。
さらに、大胆な行財政改革に加え、国とのパイプを生かした国費の積極的な活用を進め、令和7年度末の財政調整基金残高については、コロナ対策に係る国庫支出金の歳入超過や扶助費の減少、経済活動の抑制が生じた令和2年度から令和5年度のコロナ禍を除き、旭川市政において史上最大となる「70億円」を確保できる見込みであります。市債残高も着実に減少させてきたことにより、令和8年度末には基金及び市債残高を合わせて、171億円にも及ぶ財政健全化が図れる見通しとなっています。
今後は、確実性が高く安全な国債の購入による基金の運用といった新たな財源確保にも取り組み、将来を見据えた財政基盤の確立を進めます。
2期目の本格的なスタートとなる令和8年度は、1期4年間の挑戦を更に加速し、旭川の可能性を最大限に発揮すべく取組を進めてまいります。テーマは「Ｂｅｙｏｎｄあさひかわ」です。
これまでの旭川の概念をはるかに超えていくことを目指し、「Ｂｅｙｏｎｄあさひかわ予算」を編成いたしました。
以下、主要10項目について申し述べます。
主要10項目
子ども・子育て・教育
はじめに「子ども・子育て・教育」であります。
小学校の給食費については、旭川初の無償化を実現いたします。国費の助成は年額5万7千200円ですが、賄いきれない本市の給食費との差額分1万6千円を、公費で負担することといたしました。これにより、教職員の給食費徴収事務がなくなりますので、負担軽減にもつながります。また、中学校の給食費については、令和7年度、8年度値上げ分を独自支援いたします。
いじめ防止対策「旭川モデル」の推進に当たっては、校内教育支援センターを新たに3校増やし、計5校とし、不登校対策を一層進めてまいります。また、配置するスクールライフサポーターは、いじめ対策官を兼務いたします。
今年度、中核市市長会で私が座長となり取り組んできた「いじめ・不登校対策」プロジェクトチームを、本市が主体となり更に発展させ、情報の共有や国への要望等に市町村長が連携して取り組むため、「（仮称）いじめ防止対策首長連合」を発足いたします。
不登校児童生徒への柔軟な学びの確保や、社会的自立への支援を目的とした、全国初の市立義務教育学校による学びの多様化学校及び特色ある教育活動を先導的に推進し、豊かな心と健やかな体を育成する小中一貫のスーパースクール両校の令和11年度開校を目指し、検討を進めてまいります。
子どもの心身の成長と発達を確認するため、5歳児健康診査を新たに実施してまいります。
子育て世帯の経済的負担の軽減と、環境にも配慮した取組として「子ども未来リユースバンク」の試行を実施し、スキー用具やランドセル等、不要となった学用品のリユースを行うことに加え、市立中学校の制服の統一化に向けた検討を始めます。
また、新生児の聴覚検査費用の助成を6千円に倍増するとともに、18歳未満難聴児の補聴器給付制度の拡充を行い、言語・コミュニケーション能力の発達を支援いたします。
幼稚園、保育所等の物価高騰対策として、幼稚園等に児童送迎車両1台当たり10万円を支援し、保育所等においては、児童1人当たり5千円の食材費を支援いたします。
健幸福祉都市
次に「健幸福祉都市」であります。
あさひかわ健幸アプリは、スタンプラリー機能を実装し、イベントを通して健康寿命の延伸につなげてまいります。
乳児等のＲＳウイルスによる下(か)気(き)道(どう)疾患を防ぐため、妊婦の方を対象に予防接種費用を全額助成いたします。インフルエンザワクチンについては、75歳以上の方に高用量ワクチンも選択できるよう接種費用を助成します。
胃がんの早期発見・早期治療を推進するべく、50歳以上の方を対象として胃内視鏡検査を実施いたします。さらに、国民健康保険被保険者への特定健診・がん検診を無償化いたします。
介護認定調査については、調査のスピードアップに向けて、直営調査員を2名増員することに加え、委託調査の単価を増額し、安心して介護サービスを受けられる体制整備に努めてまいります。
高齢者の自動車事故を防ぐ一助として、運転免許証自主返納者に、寿バスカードの交付時負担金を12か月分助成するとともに、サポート事業協力店舗の拡大を目指します。
旭川市手話条例制定10周年を迎える記念イベントとして、聴覚障害に関する映画上映や記念講演等を開催し、手話への理解と普及の促進を図ってまいります。
市立旭川病院については、厳しい経営状況にありますが、病棟削減による人件費の抑制や病床稼働率の向上、紹介による入院患者数の増加、国費の獲得等に努め、今後も地域医療における役割や機能を維持できるよう、設置者として責任を持ち経営改善を図るとともに、医師会や基幹病院との連携を深めてまいります。
除排雪・防災・環境
次に「除排雪・防災・環境」であります。
除排雪については、実績を踏まえた排雪費用の見直しなど、当初予算額37億6千100万円を計上し、ザクザク路面対策の強化や、北海道との交換除雪、コラボ排雪等連携協定に基づく取組を進めます。
また、積雪センサー・カメラの拡充に加え、人感知システムを導入し、作業の効率化と安全性の確保に取り組んでまいります。
さらに、道内の主要都市で初となる除雪車両の購入補助制度の創設や、市民の皆様にも除雪マナーに御協力いただくなど、持続可能な除排雪体制を構築してまいります。
ヒグマの市街地への侵入に対して、電気柵の設置やＡＩセンサーカメラの監視による侵入抑止等に加え、緊急銃猟を想定した実地訓練を猟友会・警察等と協力して行います。
また、シンポジウムの開催を通じ、ヒグマに関する啓発強化と共生を図ってまいります。
市民や観光客の安全安心の確保のため、繁華街に設置している防犯カメラを刷新し、新たに神居古潭及びＪＲ旭川駅南広場の2箇所に防犯カメラを設置します。
地震や豪雨災害に対する事前防災体制の充実に向けて、避難所における防災備蓄を強化するとともに、高齢者や障がい者、女性への対応として、段ボールベッド、パーティションテント等の充実を図ります。
防災庁の地方機関誘致については、本年1月に直接、木原稔内閣官房長官に要望を行いました。引き続き、上川管内の首長や経済界、議会等が一体となって積極的な誘致活動を進めてまいります。
ゼロカーボンシティの実現に向け、「ゾーニング調査」を基に、ゾーニングマップやガイドラインの策定、適正な開発に向けた条例を制定し、環境や市民生活と調和した再生可能エネルギーの利用促進を目指します。
地域経済活性化
次に「地域経済活性化」であります。
開港60周年を迎える旭川空港の利用促進のため、関西路線の拡大や国際線の新規就航・再開を目指したプロモーションを展開します。
地域公共交通について、物価高騰に対する支援を継続するとともに、バスやタクシー等の公共交通の利用促進を通じた事業者支援を行ってまいります。
北海道新幹線旭川延伸の実現に向けて、上川管内の自治体と経済界が力を合わせ、要望活動を実施することに加え、気運の醸成を一層図ってまいります。
あさひかわ菓子博のレガシーとして、「（仮称）アフター菓子博あさひかわ2026」を5月8日から3日間開催し、菓子博で人気を博した赤福をはじめとした全国のご当地菓子の販売等を実施するとともに、地元の銘菓やスイーツのＰＲを積極的に行い、「スイーツシティ旭川」としての魅力を高めてまいります。
旭川で初となる「ベトナムフェスティバル2026in北海道旭川」を9月5日、6日に開催いたします。ベトナムの政府関係者も本市を訪れる予定であり、両国の交流を深め、多くの方がベトナムの文化に触れ、楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
本市が立候補し、北海道初となる「中核市サミット2026in旭川」の開催が決定しました。全国の中核市から、市長、議員、職員が本市を訪れます。経済波及効果が大いに期待されるばかりでなく、関係者との交流により、旭川の魅力と文化を発信するまたとない機会と考えております。旭川スタイルとして多くの市民の皆様に御参加いただけるよう準備を進めます。
更なる地域経済の活性化に向けて、ラピダスをはじめとする半導体関連産業との連携を目指した取組、データセンターの誘致活動、新たな産業団地造成に向けた調査等を引き続き進めてまいります。
観光・文化振興
次に「観光・文化振興」であります。
私が本市のために寄贈をお願いし、福嶋康博さん、美知子さん御夫妻から託されることになったドイツの高級磁器マイセンについては、年間300万人が利用する旭川駅で常設展示いたします。約250点のマイセンを全て展示することで、デザイン都市としての価値を高め、文化の振興と交流人口の拡大につなげてまいります。
開催5周年となる旭川ミュージックウィークは、音楽大行進を皮切りに、グルメイベントとの連携、観光大使の出演、市民バンドの参加など、更に賑やかなイベントとなるよう準備を進めます。
アイヌ文化を活用した観光振興の推進に向けて、神居古潭にビジターセンターの設置や魔神伝説をモチーフとしたＡＲの基盤を整備するとともに、アイヌ古式舞踊のステージイベント等を実施し、多くの観光客を呼び込むよう取り組みます。
旭川未来会議2030で提案のあった「(仮称)文化芸術マルシェ」を開催し、様々なジャンルの文化芸術の交流を進めてまいります。
カムイスキーリンクスについては、全国有数の降雪量と良質な雪質を生かし、スノーボードやアルペンスキーのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の指定を目指してまいります。また、機能の充実と利用客のサービス向上に努めるため、第5ペアリフトの改修や休憩所等を備えた施設を増設いたします。
「ユキノワアサヒカワ～雪と光がつなぐ街～」は、予算を倍増し、魅せ方を更に工夫するなど、北海道一のイルミネーションを目指してまいります。
「北の恵み あさひかわ食べマルシェ」では、20時まで営業するエリア「（仮称）ヨルマルシェ」の新設に加えて、子どもたちが食を学び、体験できる「（仮称）モグモグキッズ広場」を実施するなど、様々な年代の方が楽しめるイベントにバージョンアップいたします。
新たな財源となる宿泊税を活用し、「コンベンション誘致推進事業補助金」を拡充するとともに、観光事業者へのＤＸ支援、観光プロモーションの強化を図ります。今後も、観光振興につながる積極的な活用を検討してまいります。
スポーツ王国旭川
次に「スポーツ王国旭川」であります。
子どもたちのスポーツ活動や部活動の経済的負担を軽減するため、各種補助制度について、大会派遣に係る補助の拡充を行います。併せて、インターハイ等の全国大会に出場する際の支援の更なる充実を検討してまいります。
旭川が誇る大投手ヴィクトル・スタルヒン氏生誕110周年記念事業として、堀内恒夫さん、谷沢健一さんをはじめ、往年のプロ野球名選手が集うドリームベースボールや、毎年開催している星野伸之さんによる野球教室に加え、読売ジャイアンツアンダー15ジュニアユースチームが旭川合宿を行います。
また、昨年に引き続き、北海道日本ハムファイターズのファーム公式戦、日本を代表する社会人の名門16チームが出場する社会人野球ＪＡＢＡ北海道大会が開催されます。
さらに、全国から600人以上が集まる、北海道で初となる全日本還暦軟式野球選手権大会が開催されます。
昨年のデフリンピックで多数のメダルを獲得した陸上日本代表や、慶應義塾体育会野球部、パラノルディックスキーの合宿に加え、レスリングメダリストや、日本航空をはじめとする連携企業の所属アスリートによる講習会、小中学生等との交流イベントを通じてスポーツを生かした青少年育成と健幸づくりや選手の技術力向上を進めます。また、Ｊリーグキャンプの誘致活動を推進するとともに、市民と一体となってヴォレアス北海道を盛り上げてまいります。
北口榛花選手の顕彰モニュメントについては、旭川市政アドバイザーの藤本壮介さんにデザインを依頼し、スポーツ王国旭川にふさわしい新たなシンボルとなるよう取組を進めてまいります。
農業・産業振興
次に「農業・産業振興」であります。
新規就農者の確保のため、道内トップクラスの「新規就農奨励金」を創設するとともに、スマート農業や省力化技術の導入に係る支援を拡充し、持続可能な農業を推進してまいります。
また、ＩＣＴ技術でハウス内の温度や湿度を自動管理する環境制御装置や、耐久性ハウスの導入、アライグマ等による食害防止のための電気柵等の機器導入に係る補助金を創設いたします。
本市と泉大津市のオーガニックビレッジ宣言がきっかけとなり、全国16自治体による「コメサミット」が開催されることとなりました。サミットへの参画により、有機農業の更なる販路拡大を目指すとともに、有機農業の生産拡大に向けた支援を強化してまいります。
地域木材の活用に向けて、市有林をはじめ地域材の流通支援に係る「林業担い手確保育成支援補助金」を林業事業体に交付し、また、道内最大級500万円の「地域材活用住宅建設補助金」に新たに除却工事に係る加算を追加し、幅広いニーズに対応いたします。
中小企業の持続的な成長を支援するため、国の「100億宣言制度」の活用を目指す企業の事前調査や普及活動を行い、地域経済をけん引する企業の育成を図ってまいります。
企業の商品開発や販路拡大を進めるため、地場産業振興センターと産業創造プラザが連携した支援を行うとともに、「旭川市特産品開発支援補助金」を新設し、旭川が全国に誇るブランド商品を創るための取組を開始します。
中小企業のＡＩ・ＤＸ活用に向けて、ＡＩ技術導入等の伴走支援及びデジタルツール導入を支援する補助金を創設いたします。
また、求職者の短期雇用仲介サービスに対する手数料を助成し、正規雇用した場合には更に補助金を支給することにより、企業の人材不足等への支援を行ってまいります。
デザイン・まちづくり
次に「デザイン・まちづくり」であります。
旧東海大学旭川キャンパス施設については、利活用の公募を行った結果、ホテルやレストラン、ヴィラタイプの宿泊施設、森全体をミュージアムに見立てたエリアを整備する計画の提案があり、国内外から多くの観光客が訪れ、地域経済をけん引する施設となるよう事業者と協議を行ってまいります。
デザインシステムについては、今年の1月に市民利用を開始しました。今後も企業や団体、市民の皆様にも積極的に御利用いただくなど、デザイン創造都市としてのまちの一体感を創出してまいります。
好評を博しているドッグランについては、開設期間を延長することに加え、ドッグプールの設置に向けた調査を実施いたします。
フードフォレスト旭川構想の一環である「あさいち」については、これまでの旭川にはなかった朝のイベントとして高い評価を得ていることから、開催回数を8回に倍増し、旭川の食の魅力を更に発信することに加えて、朝の時間を豊かに過ごす機会を提供してまいります。
また、北彩都ガーデンに給水施設を整備し、イベントを開催しやすい空間づくりを進めてまいります。
これまで実施してきた買物公園の社会実験を踏まえ、ワンストップ申請で買物公園の利活用ができる仕組みの導入を図ります。さらに、市民の皆様や商店街の方々が思い描く将来像を明確化し、市民にとって魅力ある新たな買物公園を目指してまいります。
「優良建築物等整備事業補助金」により、中心市街地に投資を促すため、大規模な市費の投入と国費を最大限活用する大胆な財政出動を行い、オクノ跡地、銀座通三番舘ビル等の再整備を支援してまいります。
また、令和6年度に創設した旭川市独自の「旭川市都市機能施設誘導促進補助金」により2条通7丁目、8丁目の宿泊施設整備を支援してまいります。
女性・若者
次に「女性・若者」であります。
女性活躍・男女共同参画を引き続き推進するとともに、キャリアの保健室事業においては、女性の就労継続や企業の人材定着を支援します。加えて、生活に困窮されている方を対象に、所得向上に向けた基礎知識を学ぶ講座を開催し、経済的自立を後押しする取組を進めます。
若者に対する包括的な相談支援体制を構築するため、新たな窓口の設置や、ヤングケアラーコーディネーターによる相談支援を実施してまいります。
旭川から世界で活躍するスタートアップの創出を目指し、経済界、起業家、大学、金融機関等の連携のもと、拠点整備に必要な機能の検討を行い、誰もが大きな夢に向かって挑戦できる環境づくりを進めてまいります。
市役所改革・市民参加
次に「市役所改革・市民参加」であります。
総務省が昨年公募した「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の中でも、より市民の利便性向上に直結する、上限1億円の“オンライン手続の徹底を目指すモデル”に全国からの応募で3事業のみが採択される中、本市の提案が高い評価を受け、その一つに選ばれました。この財源を活用することにより、「次世代窓口旭川モデル」を更に推進し、行かなくてもいい、行っても簡単、待ち時間短縮、職員の負担軽減といった日本一の窓口の実現に向けた取組を加速いたします。
ふるさと納税については、毎年度目標額を達成しており、全国順位50位、令和8年度50億円を目標に、返礼品の強化や効果的な広告方法の検討を進めます。
職員の働きがい改革については、「人材マネジメントシステム」を導入し、ＡＩを活用した人事業務の効率化、職員の意欲を高める適材適所の人員配置を行うとともに、懸案課題に取り組む職場が職員を募集するアナザーエックス制度、若手職員から提案のあった、職員が希望する職場に応募できるフリーエージェント制度、一般職の給与に人事評価を反映させる新たな制度の導入を目指してまいります。
また、今年度試行導入したテレワーク、時差出勤、フレックスタイムを本格運用に向けて加速化し、多様な働き方を実現してまいります。
市民や企業からの声を市政に反映させるため、私自らが各地にお伺いし、市民と双方向に意見交換を行うまちづくりタウンミーティングを開催するとともに、様々な企業や団体の皆様と意見交換を行ってまいります。さらに、ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳを活用し、市政情報の発信と市民とのコミュニケーション強化を図ります。
持続可能な行政運営の遂行を目的として、平成20年以来の大規模な機構改革を実施いたします。
こども、女性、若者を切れ目なく支援する「こども・女性・若者未来部」、歳入の確保と歳出管理等を一体的に進める「行財政改革部」、旭川の魅力を戦略的にＰＲする「観光スポーツ・シティプロモーション部」、デザイン思考で各部にまたがる市政課題の解決を図るとともに、旭川の強みを分析し政策立案に活かす「デザイン・マーケティング課」を創設いたします。
大規模施設の整備
老朽化により更新の時期を迎えている大規模施設等の整備については、本市の将来にとって重要な課題でありますので、使命感をもってしっかりと取り組んでまいります。
まず、花咲スポーツ公園の新アリーナは、非保有方式とすることを決定しています。現在、整備を行う民間事業者の公募を実施しており、事業者からの発意による長期的な視点に基づく応募があった場合には、内容の妥当性を見極めた上で、本年夏頃に優先権者を決定し、その後、基本協定の締結等に進む予定です。
東光スポーツ公園複合体育施設については、本格的な整備に向けて、実施設計や地質調査を着実に進めてまいります。
小中学校のエアコン整備は、令和8年6月に全小学校、令和9年6月には全中学校も完了するよう取組を進めており、公共施設についても、15施設にエアコンを順次整備し、利用される市民や働く職員の環境改善に努めてまいります。
市民生活に不可欠なごみ処理施設の整備については、近文清掃工場の基幹的設備改良工事の完了及び廃棄物最終処分場の整備に向けて、環境省や防衛省の交付金等を活用し、着実に進めます。
上下水道事業においては、施設の更新や耐震化を計画的に進め、市民の重要なライフラインを維持してまいります。
また、日本下水道協会の副会長として、全国の自治体と連携し、財源の確保等の支援について国への働きかけを行っていきます。
旭川市民文化会館の建替えに向けた取組も、市民の意見をしっかりと取り入れ、基本計画の策定を進めるとともに、市民サービスの持続的な提供のために、近隣市有施設の集約の可能性に関する検討を行ってまいります。
私に課せられた使命
以上、令和8年度「Ｂｅｙｏｎｄあさひかわ予算」について、申し上げました。
最後に私が大切にしている言葉を二つ御紹介させていただきます。
一つ目は
「想像できることは、必ず創造できる」
二つ目は
「何事も成功するまでは、不可能に思えるものである」という言葉です。
100項目の公約には市民お一人おひとりが期待し想像する、未来の旭川に対する願いが込められております。公約実現への道のりは、決して平坦なものではありません。しかしながら、不可能を可能にし、今までの旭川の概念を超えていく、夢と希望にあふれる新しいまちの景色を創造することこそが、私に課せられた使命であると考えております。
「Ｂｅｙｏｎｄあさひかわ」の実現に向けて、議会、職員、そして市民の皆様と共に、知恵を絞り、汗を流し、情熱をもって、更なる挑戦を続けてまいります。
どうか、本市の発展のため、特段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和8年度の市政方針といたします。
