第2回新型コロナウイルス対策緊急まちづくり対話集会開催内容
第2回「新型コロナウイルス対策緊急まちづくり対話集会」は、新型コロナウイルスを乗り越えるために市民と行政がそれぞれの立場で何ができるのかをテーマとして、旭川市商店街振興組合連合会の皆さんと意見交換を行いました。
日時など
日時
令和2年6月10日(水曜日) 午後1時30分から午後2時まで
場所
フィール旭川7階シニア大学
(旭川市1条通8丁目)
出席者
- 旭川市長 西川将人
- 旭川市商店街振興組合連合会
(団体の出席者4人)
対話の内容
市長あいさつ
皆さんこんにちは。
旭川市商店街振興組合の皆様方には、日頃より旭川地域の商工業の発展に大変お世話になっております。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、旭川市内も商店街、商店会、地域社会が大変厳しい状況にあると思います。旭川市としてましては、まずはこの感染拡大を一日でも早くくい止めるために万全の対策に取り組みながら、同時に、一日でも早く新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻るように、色々な支援をして、地域の色々な業界の皆さんと一緒に頑張っていかなければいけないと考えているところです。
旭川市内は、これまで市民の皆さんに協力いただいてきて4月18日から約2か月近く新たな感染者が出ていない状況です。
一方で、感染が拡大を始めた2月から、4か月近くにわたり、市民の皆さんが外出を控えるようになったことから消費活動が低下し、地域の商店街の皆さんは、大変な状況にあると思います。
今日、是非、それぞれの皆さんから色々な御意見を聞かせていただいて、今後、市として必要な対策・支援、どのようなことができるのか、参考にさせていただきたいという思いで時間を作らせていただきましたので、よろしくお願いします。
意見交換
(参加者)
外出自粛で人出が少ない。我々の商店街は生鮮業が多いが、店の売り上げが3割ほど落ちているという話を聞いている。加えて、これまで出店していたイベントが全部中止になり相当な売り上げ減になっている。
商店街では、自分たちの努力として組合費を5月は3割、6月は2割カットした。
(市長)
このような状況なので、組合費もかなりの負担感があると思います。
(参加者)
飲食関係がかなり落ち込んでおり、市からの支援をかなり拡大しなければ、回復は難しいのではないかと考えている。
国土交通省が発表した、飲食店のテラス営業の基準緩和について、早急に市でも対応してテイクアウトやテラス営業ができるような状況を作ってほしい。
(市長)
飲食店の皆様も期待していると認識しているので、市も同じ動きができるように取り組んでいきたいです。
(参加者)
商業地への課税が高く感じている。
(市長)
色々と事案が発生したときには、要望を受けています。
(参加者)
各商店で新型コロナウイルスの感染者が出た場合に、客足が遠のくことは仕方ないとしても、感染した人が悪者という風潮にならないように、市民に周知することはできないか。大々的に周知しても良いと思う。
感染者が出た店がすぐに潰れてしまう可能性があるので、そこに対する支援があっても良いと思う。
(市長)
行政として感染源などの情報は持っていますが、しっかり情報管理しています。市内で最初に感染が確認された飲食店経営者は自ら公表し、良い評価を受けたと聞いています。
一方では、無意識的に店に行くことを控える人は出てくると思いますので、感染した人が悪者ではないことを、市としても周知しなければならないと考えています。
新型コロナウイルスに限らず、今後どのようなことが起きるか分からないので、しっかり取り組んでいかなければならないと考えています。
(参加者)
新型コロナウイルスのことが段々分かり始めているが、感染についての正確な知識が知られていないのではないかと思う。正確な情報を更新していくことも大事である。
(市長)
正確な情報は、保健所から市民の皆さんへ伝えていかなければならないと思います。
(参加者)
イベントを計画しているが、どれだけ人を集めて良いものか、市民から批判を受けるのではないかと悩んでいる。マスクや消毒などの感染拡大防止策をアピールする一方で、人を集めること自体に矛盾も感じる。
感染拡大防止のための啓もうも大事だが、事業者の生活もかかっていることを市民に分かってもらえるよう、市からも伝えてほしい。
(市長)
イベント開催においては、国でも集客数などの基準を出しており、感染対策と併せてこれを一つの指針として、イベントを開催することは問題ないと考えています。そう考えなければ開催に踏み切れないと思います。
市も色々なタイミングで発信していかなければならないと考えています。
(参加者)
食べマルシェが中止となったのはインパクトが強かった。何でも「やってはいけない」という風潮になってしまった。
(市長)
食べマルシェは、屋外イベントだが、通行量や対面販売など3密を避けることは難しいため中止を決定しました。ほかのイベントはそれぞれ状況が違うので、食べマルシェの中止に左右されず開催を判断していただきたい。
(参加者)
各店舗でアルコール消毒液が買えないとの話も聞いている。
各店舗に消毒液の設置を伝えているが、手に入らなければ困る。市で確保するなどの対策をとってもらえれば安心できる。
(市長)
手に入りにくいという状況はあると聞いてますので、市場がどうなっているかについても確認します。
(参加者)
酒造会社が消毒用アルコールを製造したという話を聞いた。
(市長)
旭川に工場がある酒造会社でも消毒用アルコールを製造しており、市に寄附もしていただきました。
市内の酒造メーカーに、消毒用アルコールの増産をお願いしましたが、税法上の問題や国の認可の関係で作りたくても簡単には作れないとのことでした。
(参加者)
福井県で県民にマスクの引換券を配布し、買い占めを防いだと報道されていた。このようなことに取り組んでもらうと非常に助かる。
(市長)
他市町村の事例も研究させていただきます。
市内にはマスクの製造メーカーがあるので、市でマスクを買いたいと話をしましたが、全てマレーシアの工場で作っており、マレーシアが輸出禁止になっているため、旭川には全く持ち込めないとの回答でした。
(市長)
消費控えという気持ちがまだ残っています。これが以前のようになれば消費が回復すると思いますが、その後押しになるような支援策を考えていかなければならないと思っています。市として経済回復に向けた第3・第4の取組が重要となってくると考えています。
商店街、商店会の皆さまに消費の後押しとなる取組を示せるよう検討していきたいと思います。
(参加者)
公共交通機関はあまり利用されない状況にあるが、しっかりマスクをしていれば、車内での感染リスクは低いようだ。
(市長)
そのようなこともしっかりと数字を示して、皆さんにPRしていく必要があると思います。
(参加者)
店舗向けの施策と消費喚起の施策の両方が必要だと思う。消費税ゼロということにはならないとは思うが、それに匹敵するような施策が必要と感じる。10%分が消費に回れば大きいと思う。
(市長)
確かに10%は大きいです。市単独での施策としては難しいですが、市民の気持ちが消費に回るように考えなければならないと思います。
(参加者)
サポートセンター事業の中で市からの補助があるが、イベントを中止せざるを得ない状況で今年の実績がない中で、来年の補助がなくなることを懸念している。
(市長)
市のサポート事業が継続される限り、前年の実績がないことで補助金が減額となることはありません。特に今年度は特殊な状況であることから、次年度の補助金には影響しません。
(参加者)
お得意様などからは、まだ街に行くには不安があるということを言われる。
(市長)
まだ皆さんが様子を見ている状況だと感じています。
いまだ日常生活に制約がある中で、北海道から新たな判断が発表される6月18日が様々なことが緩和されるタイミングになると期待しています。
市民の皆様にも情報をお伝えしたいと思います。
市長お礼のあいさつ
新型コロナウイルスの関係で短時間での開催の中で、事業者の立場からのお話を聞かせていただきありがとうございます。伺った話を、今後の対策の中で生かしていけるよう引き続き頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。